武村正義

先ほどお答えをいたしましたとおりでありますが、今こうして御提案をして御審議をいただいているさなかに、その当初予算の修正を示唆するかのごときことは、これは言ってはならないことであります。そういう意味で、どうぞ先ほど北側議員にお答えしたことで御了解をいただきたいと存じます。

今お話しございましたように、日本銀行の考査と大蔵省の検査、いささか違います。協調をいたしておりますが、性格が違うわけでありますから、ましてや信用組合個々に対して、日銀と大蔵省が共同してチェックに入るということは、ちょっとこれは現実的ではありません。 　東京都が監督官庁でありますが、東京都の要請があれば大蔵省は一緒に検査に入ることができる、こうなっておりまして、今回もたまりかねて、要請があって入ったということでございますから、ぜひこの経験を全国的に広げていく、そして、都道府県知事の要請を受けて、大蔵省、特に財務局になってきますが、財務局が一緒に検査に入らせていただくということが一番いいのではないかと私は思っております。

あれこれ言葉で余り言い逃れしたくないと思っていますし、率直に、振り返って申し上げますと、特殊法人に関しては去年の十月十八日でございますか、正式に決まって、それで二月十日といいますと、四カ月足らずという極めて短い期間に特殊法人の整理合理化に政府・与党は取り組んできたわけであります。それ以外にも、年内に地方分権の大綱を決めるという作業がございましたし、年度内に規制緩和の五カ年計画をつくる、この三つがほぼ新政府の具体的な行革に対する方針として表へ出ておりました。 　それ以外にも、議論としては、中央官庁の統廃合もありますし、縦割り行政の問題、官邸機能の強化の問題、公務員制度の問題もあります。情報公開もあるかもしれません。そして、私どもの財

今のテレビのお話は、あるテレビに出ましたときにキャスターの方が、行革ができなくても政権に、武村さん、とどまるのですか、こういう質問を受けたものですから、そんな考えは全くありません、私はそうですが村山総理も、行革ができなかったら政権にとどまられる気持ちは全くないのじゃないですか、そんなことよりも、やはり必死で行革はやってまいりますからそんな心配は要りません、こんなことをちょっと申し上げたことの一角、政権にとどまらないだけが何回もこうして、質問までされて恐縮でございますが、きのう本会議では、特殊法人ができなかったらというふうに野党の方はちょっと中身を変えて質問されましたから、私はもう答えなかったのでありますが、行革ができなかったらという

平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成四年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成四年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆五千四百四十七億六千八百五十一万円余を補てんするため、同額の決算調整資金

まず、特殊法人についての感想でございますが、率直に言って、かなりの成果を上げることができた、こう思っております。 　過去、歴代の内閣が、この特殊法人の問題については何回もチャレンジをしてまいりました。そういう成果と比較いたしましても、今回、文字どおり半年間の短い期間の中でありますが、総理の熱意と各閣僚の大変な行政に対する督励の結果、これだけの、とりあえず十日で成果を集約することができたと思っております。 　一番小さな厚生省の社会保障研究所の話をお出しになりましたが、例えば私の所管いたしております大蔵省の塩の問題は、明治以来の国家管理をしてきました官営の塩を、今回思い切って民営化することに決断をしたわけであります。このことによって

減税先行期間における所得税の減税による地方交付税の減収に相当するものにつきましては、交付税特会の借入金により対応することとし、七年度におきましては一兆二千四百二十九億円借り入れることにしております。また、住民税の減税による減収に相当するものにつきましては、減税補てん債の発行により全額補てんすることとされ、七年度においては一兆四千四百九十六億円の発行を予定されております。これらについては税制改革の中で償還財源が確保されているものであります。 　次に、減税による影響を除いた通常収支分につきましては、税収の低調等により四兆二千五百七十二億円の財源不足という大変厳しい状況にあります。（拍手）

御指摘の点につきましては、今関係省庁とも協議をしながら真剣に詰めをいたしているところでございます。 　既に既存の法律によって、例えば激甚災でございますと高い補助率が開かれておりまして、そういうものもありますが、それでも今回の災害の、物によってはその高い補助率で十分かどうかということも検討しなければなりません。また激甚災の対象になっていない事業もたくさんございます。そういうものをどう扱うか。法律を改正して激甚災並みにするか、それとも特別の措置をとるかとかですね。広くは政策金融全体の中小企業対応とか住宅とか、あるいは開銀のような、今回対象になるＪＲ、鉄道、あるいは電気、ガス、こういう広い分野にわたってまで激甚に対する政策金融措置をどう

たびたび復興債という名称でこの震災に対する債券で真剣な御提案をいただいているところでございます。過般、参議院でも二％という具体的な利子もおっしゃって、二％の復興債を発行してはどうかと。それは減免という意味で今近藤議員と同じような内容でございましたが、趣旨は、一般の国債よりはやや利子が低いというか、たとえ減免であっても条件が悪い、買う方からすれば。その分だけはいわば買う方の犠牲というか災害に対する貢献というようなお気持ちで発行をして、その二％の低い利子でこれを復興に使ったらどうだという御提案でございました。中には、この委員会でも利子ゼロでいいじゃないかということをおっしゃった議員もおられました。 　市場は毎年多額の国債を発行いたしま

民間金融につきましては、災害地域の企業、個人の新しい融資については、極力低利融資制度をそれぞれの金融機関が自主的に打ち出していただいております。既往の債務につきましても、個別に相談に応じながら、積極的な対応をしていただいているところでございます。 　先ほど大企業については通産大臣がお答えしたとおりでございますが、開発銀行が主としてこの分野を預かっておりまして、ＪＲ、鉄道、電気、ガスというふうな基幹産業に対してどういう対応をしていくのか、金利も含めて融資条件を少しでも緩和をするといいますか、災害にふさわしい対応をさせていただく方向で今検討をいたしておりますし、また対象も、スーパー、百貨店とか、あるいは灘の酒造、大きなメーカーもござい

組み替えの御提案はたびたびございましたが、お答えしておりますのは、一つは、この予算は数多くの財政需要を精査をしながら重点的に効率的に絞って編成をさせていただいておりまして、言ってみれば、新年度を目前にして不急不要という予算は当然入っていないわけであります。そんな意味で、地震前に編成したということもございますが、この予算をお認めをいただいて当然震災に対する積極的な対応を新年度もしなければなりません。その点では共通の認識でありますが、この当初予算を前提にした補正対応という形で私どもは積極的に進めさせていただこう、こういう考えでございます。 　組み替えというのは、予算を承認するまでに再編成をして、つくり直してという意味だと思いますが、そ

アメリカのＣＡＬＳあるいはＥＣという情報化の動きをかなり詳しくお話をいただいて、私も大変認識を深めさせていただきました。お礼を申し上げます。 　ぜひこのことは一層関心を持って、これは政府全体ではありますが、私も関心を持って、アメリカのまねをすみということではないにしても、既に日本は日本なりに、各省庁もコンピューターを導入しながらさまざまな情報化に取り組んでいるところであります。 　それにしましても、例えば、一つ感じましたのは、構造改革という大きな課題に直面しておりますが、もう十年以上前にアメリカは、この大きな課題の中で、今ＣＡＬＳというふうな情報の側面から産業全体を効率化していくために大変大胆な動きをしていたんだなと。ベンチャー

ライフラインにつきましては、一つは、ＪＲ、鉄道関係につきましては運輸省が所管でございますが、こちらの方から被害総額なりあるいは復旧に要する経費の総額が上がってくると思います。 　一番早くつかまえましたのは日本開発銀行でありますが、ここへ融資の打診等もございまして、当省で、鉄道関係以外では、電力とガスが加わって上がってまいっておりました。しかし、ガスなんかは一番最初の一報では百億ぐらいの数字でしたけれども、その後千九百億というふうに修正されましたし、さらにまた修正されるかもしれません。というふうに、時間がたつに従って詳細な、ある程度精査された数字が固まって上がってくるという状況でございます。まだ今のところ、そういう意味ではきちっとし

先ほどはライフラインというふうにおっしゃったものでございますから、いわゆるその中でもガスが一番おくれておりますし、水道もまだかなり残っております。そして、大きな鉄道と高速道路については、復旧再建のための経費がかなりの額に上る、技術的な内容を含んでおりますために、まだその新しい技術設計による復興予算総額というのが見えていないということでございます。 　しかし、一般の公共施設、公共事業等にかかわるものは、目下どんどん数字が上がってきておりますから、学校にしましても福祉の施設にしましても、一般の道路や橋、そういう需要や、港湾につきましてもそうでありますし、病院とか上下水道とか、こういった数字はどんどん見えてきております。 　その中で、

よく承知いたしておりません。

去年の秋にさきがけ案として表に出ておりますものは、恐らくさきがけのこの問題を担当した議員が中心になって検討を重ねて、文字どおりあるべき姿として考え方をまとめてくれたものと承知をいたしております。数多くの団体について思い切って廃止あるいは民営化という方針を出しておりまして、この辺が特色かと思っております。 　もちろん、これはさきがけの議員ベースの勉強の成果でありますから、各省庁と詳細な意見調整はできておりません。各大臣ともできておりません。三党の中で、我が党としては、こうした具体案をお示しすることによって、村山総理がおっしゃっているこの問題に対する三党の党ベースの取り組みに対してひとつ大きな参考資料にしていただこうと、このとおりにな

党の考えと、それから各党の考えと、三党全体ですね、与党の考えが一致しないことは間々ございますし、また、党と政府の意見が一致しないことも当然少なくないわけであります。そういう事例の一つだと認識をいたします。

先ほど来議論がございましたように、私は、これまでの内閣の特殊法人に対する取り組みあるいはその成果から見れば、今回の村山内閣もきのう決まったものだけでもかなりのものである、これは率直にそう認識をいたしますし、それはそれで皆さんも御評価をいただきたいと思っているわけであります。しかし、これまた率直に申し上げて、あれでよかったか、十分であったかと問われれば、必ずしも十分であったとは私は言う自信はありません。 　幸い、これはもう三党、政府全体のそうした認識がございまして、いろいろ議論を交わした結果、政府系金融機関については、今国会中というタイムリミットを設けて、いわば第二弾といいますか、もう少し時間をかけるテーマという認識のもとに、もう一

開銀プロパーの今後の問題としましては、昨今はいわゆる協調融資という形をとっておりまして、みんな一定の率でぴしっと決めているわけではないようですが、平均すると大体融資の四〇％、一つのプロジェクトに対して四〇％ぐらいを開銀が受け持つ、あとの六〇％は民間銀行で受け持つ、こういう形が多いようであります。一つ一つのプロジェクトにも、民間が御判断をされて、非常に有利だと、これならもううちが全部出したいとか、もっとたくさん出したいと思われるものもあるし、これはちょっとやはり不安があったりしますと遠慮したいというのもあって、平均がそうなっているようでありますが、この協調融資、特に民間が意欲的な事業については開銀がもう少し遠慮をするというふうな改善は

土地譲渡益課税の減免と、いわば赤字転落法人に対する還付対象をなるたけ延長すべしという御意見でございますが、所得税は近々法案にして御提案を申し上げますが、所得税に係る緊急対応以外の税法上、税制上の対応につきましては、目下、地震災害の状況、各方面での取り組み状況、さらには税制全般とのバランス等も考えまして、できるだけ早期に適切な対応をとれるよう協議を進めているところでございます。 　詳細につきましては、政府委員からお答えいたします。