今御提案をいたしております七年度当初予算も、たびたび御説明を申し上げてまいりましたように、大変厳しい財政状況の中で、多大の財政需要と限られた税収というはざまで苦慮しながら編成をさしていただきました。 結果としては、多額の建設国債、さらには減税についてはつなぎ国債の発行を含んだものになっておりますし、それでも足りない、歳入歳出のバランスがとれないために数兆円の、いわば臨時の特例措置をしているところでございます。そういうことの長年の結果として二百十二兆という、先進国七カ国の中でもひときわ目立つような、ＧＮＰの半分ぐらいに国債残高がなるような、大変残念な、財政としては脆弱な状況に立っております。 そういうときに今回の大震災が起こり
もちろん震災前の予算編成でございました。全体としましては、先ほども申し上げましたように、かなり切り詰めながら、シーリングのもとに、各省庁スクラップ・アンド・ビルドを重ねながらぎりぎりの編成をさせていただいて、そういう意味でも、一段と重点化、効率化という方針で仕上がった予算であると思っております。 しかし、その後こういう地震が発生したわけでございます。これと比べてどっちがよりプライオリティーが高いかという、そういうまだ判断はいたしておりません。目下はその予算の御審議をこうして真剣にいただいているさなかでございますから、新年度の予算として、地震対応は含まれておりませんが、これはこれでぜひ新年度早々から動き出すことができますように国会
そんなことはないと思うのであります。ぜひ宮本議員もそういう声に対しては冷静におこたえをいただきたいと思うのでありますが、とにかく緊急対応は既に、予備費もありますし、予算前に地方自治体もどんどん契約をするという形で、仮設住宅も瓦れき対策も、あるいは人命、食糧に関する予算対応もどんどんやっているわけですね。目をつぶって、場合によっては予算より先行して対応しています。 それはもう、いつも災害が起こった場合、私も市役所の経験がありますが、今度は激甚災でございますが、一般の災害でも補助率のルールがありますから、それを見越してどんどん、切れた堤防を直していくとか、そういう先行的な対応をしていくのがならわしてございますし、とりあえず予算がなけ
地元議員の一人として予算対応に大変真剣なのも、よく理解をしなければいけないと思っております。 結局、宮本議員も御承知のとおり、二十日に提案をいたしましたこの本予算を組み替えをしたらどうかということに通ずるわけでございますが、そのためにはかなりの時間がかかりますよね。これはもう、ちょこちょこっと二、三項目だけを組み替えるのじゃなしに、災害は非常に予算の全般にわたっておりますだけに。そうするとどうなるか、大蔵省におられましたから……。そのためにかなりの日数がかかってしまって、結果的には年度を越してしまうということになりかねませんし、もう一つは、補正対応ですらまだ数字が全部上がり切っていない。必死で地方自治体も各省庁も現地に飛んで積み
私も、さきがけの代表を務めておりますが、今閣僚の一員として政府に参画をさせていただいておりまして、時々党の会合にも顔は出しておりますが、一貫して出られる状況ではありません。そういう意味では、基本的には通常の党務は代行の皆さん以下の党に残っておられる皆さん方にお任せをしているということだと思っております。したがって、一々といいますか、すべての党の決定を事前に党首に相談をするという形になっておりません。 そんな中で、この問題について承知していたとかいないとかいうことはちょっと避けさせていただきたいのでありますが、いずれにしましても、さきがけ案という形で出たことを私は認識をしなければなりませんし、外へ出た以上は党首もそのことに責任を感
あのときもお答えいたしましたように、党の立場と閣僚、政府の立場と意見が違うことは間々あり得るし、あってもいいという考えてあります。 ましてや、党といっても与党三党の意見ということになりますとかなり重くなってきますが、三党の意見でも政府と違うことだって起こり得ます。しかし、三党を構成する私どもの意見が、与党全体の意見にも残念ながらなっていない状況でありますから、今回のような結論になってもそれは問題はないと思っておりますし、私自身は、この船舶整備公団ですか基金でしたか、詳細存じ上げておりません。ですから、これがどっちが正しいとかいうことをここで胸を張って申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。与党を構成するある政党の考えと内
大蔵省としましては、少し早い時期に、塩の専売制度、塩の国家管理、明治以来続いておりますが、これを思い切って民業にする、民営化するという、このことが私どもの決断した一つの内容でありました。先ほど来、厚生省の社会保障研究所、二十何名にしかすぎないとおっしゃいますが、この塩の専売をやめるということは、これだけに従事している職員が六百名おります。これは民営化といっても、どこかすっぽり民間会社で残るのでなしに、全く職を失ってしまいます。そういう次元の問題でありますが、あえて今回決断をさせていただきました。 そして、あと三つの大きな政府系金融機関を大蔵省プロパーで所管をいたしておりますし、また、十幾つかの公庫等については各省庁と共管でかかわ
もう一つは、奄美群島振興開発基金を県に移管をしてはどうかという、三つの内容であります。
法律用語では主務大臣という表現がございますが、いろんな法律についていわゆる共管のそれぞれの大臣を主務大臣というふうに表現をいたしております。政府系金融機関の多くもそういう意味で共管になっている、主務大臣が二人、三人の公庫が少なくありません。そういう前提で大蔵大臣としての御意見を十日表明をいたしたわけでありますが、このことは総務庁長官も、昨年末も既に大変大事な問題点として御認識をされておりまして、ぜひ大蔵省の方でも知恵を出してほしいという御指示を承っておりました中で、いわば大蔵大臣の宿題という気持ちがございました。 しかし、地震が起こる、政府系金融機関全体の議論がまだ、各省にまたがりますから全体としては余り進んでないということに大
ちょっといいですか。もう一つ、私はその場で御提案をしたことを申し上げるのを忘れておりましたが、塩の民営化と政府系金融機関についての、まだ政府内部は未調整でありますが、大蔵大臣の考え方と、もう一点申し上げましたのは、それにしても時間が足りないことも頭にありましたので、政府系金融機関全体について、これは財投との裏表もございますが、四カ月ぐらい期間をかけて、総理の私的諮問機関を置いて、これは幅広く、深く検討して結論を出してはどうかということも三番目に提案をいたしました。 そういう意味で、一応具体案は示しましたが、基本的には、もう少し時間をかけて、政府・与党全体で議論をして、そして最終結論を出すべきだということもあわせて提案をいたしたこ
与党で真剣におまとめをいただくということでございますから、余りもう政府側は予断を持って申し上げない方がいいとは思っておりますが、御指摘のように政府系金融機関、財投のすべてが政府系金融機関への融資とは言えませんが、かなりの部分を背負っていることは事実でございます。そしてまた、財投の原資としては郵貯や簡保や年金がある。この郵貯、簡保、年金等が入り口であるとしますと、財投は真ん中、そして政府系金融機関は出口、こういうとらえ方もできるわけでございますが、この関連は当然ございますから、与党においてもそういった関連を見詰めながら議論を集約していただけるものと期待をいたしております。
正直に言いまして、議員の質問で初めて、所管の印刷局病院の経営の実態を認識をいたしました。大変経営環境がよくないということを認識をさせていただいた次第であります。 ぜひ今後、この認識の上に立ってこの問題に対応したいと思っていますが、とりあえず政府委員から答弁をいたします。
先ほどお答えを申し上げましたが、おっしゃるとおり、被災者あるいは被災地域の状況を思いますと、迅速果敢に、救援にしろ、復旧、復興にしろ、対応していかなければいけない思いでいっぱいであります。 形についてはいろいろ議論があるかもしれませんが、私どもは、そういう基本的な姿勢の中で、まずは六年度は第二次補正で対応させていただく。これも通常二、三カ月かかるのを、急ぎに急いでおりまして、ようやく各省庁から被害状況が大蔵省の方にも数字で上がりつつございまして、それを近々に集約をし、精査をし、念査をし、そして印刷をして、少なくとも二十四日までには第二次補正という形で議会にお出しをさせていただきたいと思っているところでございます。 既に予算前
まだ当面の第二次補正に追われておりますから、新年度、具体的にいつというところまで申し上げておりません。気持ちとしては少しでも早くという気持ちで努力していかなければいけないというふうに思っております。
今回の政府の結果については総務庁長官と官房長官のお答えのとおりでございまして、私の方はまだ、全体の、特に数字の面での精査したものを拝見いたしておりません。政府全体として近々おまとめをいただけるということで御了解をいただきたいと存じます。 それで、行政改革という視点からは、地方分権も規制緩和もございますし、将来もっとさまざまなテーマも控えているわけでありますが、この財政再建、我が国の赤字体質といいますか、巨額の国債を抱えた脆弱な財政をどう健全化していくのかという点では、別に行政改革と財政改革を意識して分けていただく必要がありませんが、しかし、行政改革は、どちらかといえば、行政のリストラとかむだを排するという側面もございますが、時代
我が国財政の基本にかかわる四つの御指摘をいただきました。 まず最初は、予算編成における税収と歳出のかかわりでありますが、この乖離が余りにも大きくなり過ぎているという御指摘であります。 そのとおりでございます。昨今税収が停滞しておりますだけに、歳出カットが不十分でありますとそのギャップがなかなか埋められないという悩みがございます。そんな中で、税収イコール歳出でなければならないことはありません。税外収入もございまして、言ってみれば健全な収入と健全な歳出がイコールだと一番いいということになりましょうか。 そういう状況でなしに、なかなか歳出増の要求は非常に強い、依然として強い。これは政治家の中でも論議としては、むしろ歳出をふやす
ただいま議題となりました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。 平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもとで、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。 本法律案は、こう
まず、第二次補正に関する御質問でございますが、今回の地震災害については各省庁全力を挙げて復旧対策に取り組んでいるところでございますが、これに支障がないよう財政的にも必要な措置を適切に講じていかなければなりません。その一環として、六年度第二次補正予算の編成作業に全力を挙げて取り組んでいるところであります。 しかし、御理解いただきたいのは、関係省庁も、ほぼ今日までは人命救助を含めた緊急対策に全力を傾注いたしております用地元の県、市の土木の職員等を中心として、地方公務員ももう疲労こんばいの中で緊急対策に体を張っていただいているところでございます。そういう中で補正予算の仕事をしなければなりません。ということは、現地で被害状況を精査し、そ
地震に対する税の対応でございますが、今回の震災による甚大な被害が大変広範な地域にわたっておりますし、同時、大量、集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと等の事情を踏まえまして、個々の納税者がこうむった損害をできるだけ早い段階で所得税制上しんしゃくしていこうとするものであります。 具体的には、平成六年分の所得に対し、平成七年の災害に係る雑損控除と災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとし、また、災害減免法の所得要件につきましても、その引き上げを行うこと等を内容といたしております。政府としましては、この緊急対応を早急に実施するために、法案準備を速やかに進めて国会の御審議をいた
大蔵省のあり方について本を出されたようであります、まだ全部読んでおりませんが。所管の立場でありますから、この題名に象徴される、単純に大蔵省を解体すればいいという考え方に同調をさせていただくわけにはいきません。しかし、行政改革の必要性なり、中央各省庁のかなり大胆な見直しの必要性については、私もそれなりに認識をいたしております。 第三次行革審は、六つの大省庁制の提案もいただいているところでございますが、それはそれで村山内閣としても、総理がお答えいただいておりますように、一遍に余り行革の戦線を広げないで、今は地方分権、規制緩和、特殊法人、この辺に焦点を合わせておりますが、そう遠くない将来、中央省庁の問題にも真剣に目を向けなければいけな
