武村正義

お話がございましたように、関西国際空港は、新東京国際空港、成田空港と同じように、国が建設費の二割を出資し、その他地方公共団体、財界が一割を出資するという基本的なスキームのもとで、六十一年度から第一期工事の推進を図ってまいりました。昨年ようやく開港にこぎつけたところでございます。 　さらに、主滑走路及び補助滑走路を一本ずつ整備することを目指すいわゆる全体構想につきましては、平成三年十一月に閣議決定されました第六次空港整備五カ年計画におきましては、「その推進を図るため、調査検討を進めるとともに、事業の健全な経営と円滑な実施を図るための措置に関し関係者間で具体的方策を確立する。」というふうにされているところであります。 　この方針に立

国会議員の一人としては、基本的にイエスであります。

全く同じでございますが、とにかくこの措置はけしからぬとおっしゃる、そういう見方があるのはよく理解もいたします。特に二つの信用組合の経営の実態、さまざまな問題がありますから、そこはよくわかりますが、しかし、この措置をとらないで、おっしゃる預金保険システムを活用するということは、即、ひとりこの二つの組合の預金者に大きな動揺を与えるという、あるいは損害を与えるということで済むはずはありません。 　戦後初めて、信頼をし切って、かけがえのないみずからの金を信用機関に預けていることが裏切られる、ここでだめならほかでもと、当然そういう不安を国民に広く与えることになります。そのことを信用秩序とか金融の安定ということで表現をさせていただいているので

同じでございます。

今局長がお答え申し上げたとおり、今回は初めてのケースでありますように、まさに特殊異例な措置である、緊急避難的な措置であるという考え方に立っております。 　ですから、先般も申し上げましたが、いわゆる金融機関の経営上の問題ができたときには、まずは自己努力だと思いますし、次いで、やはり同じ業種の中での助け合いだと思いますし、次は吸収合併というふうな措置だと思います。さらに、その後に預金保険機構を活用した先ほど来の御指摘のような対応があり、そして今回のような特異な対応があるということでありまして、今回のケースはそう一般化してはならない、まさに特異なケースとして日銀法二十五条の出動を日本銀行にいただくことになったというふうに理解をいたします

そんなことは全く、本当に全くありません。第一、これは大蔵大臣の専管事項でございますから、総理には直前にも、ごくかいつまんで、こういう事件があって、こういう措置をとりますと、私の方が自分の考え方を申し上げたことはありますが、大蔵大臣のまさに責任として決定をさせていただいた次第であります。総理からは、何の関心も、指示もありませんでした。 　労働組合は、御承知のように、組合員の資金を預かりながら、臨時にいろいろなところで資金管理をしているのは当然でありまして、何もこの信組だけに預けているということではないはずでありまして、数多くの預金者の中に労働組合が入っていたというふうに御理解をいただきたいと思います。

戦前にも昭和銀行のようなケースがございますし、戦後も、先般局長が御紹介したような幾つかの信用組合や金庫、相互銀行等をめぐって問題が起こりまして、それぞれ金融行政を所管する立場から指導をしながら対応をしてきたところであります。 　私になりましてからも、岐阜でも信用組合でこうした問題がありました。幸い、このケースも、大阪の信用組合が吸収合併をするという形で一応対応をしていただくことができたわけであります。ついこの間は、神奈川でもこういう事件が起こりました。両方とも労働組合関係でありました関係で、労働金庫が問題の信組を吸収するという形で処理をいただこうとしておるところでございます。 　今回の日銀の出資金等による対応というのは、確かに異

このたびの住友銀行の業績予想の修正につきましては、同行からは、不良債権問題に早期に決着をつけたい、今後の業績回復を確固たるものにしていきたいという考え方のもとに、六年度決算におきまして、将来損失処理が必要と考えられる債権を可能な限り処理をし、結果として当期損失となるとの報告を受けております。 　また、不良債権の処理につきましては、損金経理による償却だけでなく、債権買取機構への持ち込みや、有税による償却等が可能なものにつきましては、当初予定よりはさらに積極的に処理することとしたために処理見込み額が増加したものと伺っております。これは、不良債権問題の早期処理に向けての確固たる同行の決意を示したものと評価をいたしているところであります。

それぞれ特殊法人は沿革がありますし、個性的に存在をいたしております。政府からの出資を全部であれ一部であれ受けながら、財投資金をその多くは活用しながら、政府から独立した形でそれぞれの事業を担当いただいているわけであります。 　個性的でありますから、経営の状況もさまざまであります。経営が悪いから、いわゆる理事者といいますか、幹部の経営が悪いとは言い切れない。その事業の持つそれぞれの特異な性格によって、財投資金を受けてそれを活用しながら比較的返済ができている法人もございますし、精いっぱい努力をしてもそれができなくて、毎年一般会計からの繰り入れを強いる団体、法人もあるわけであります。 　いずれにしましても、今回の政府の整理合理化の方針の

今回の対象の金融機関は、東京都の監督する二つの信用組合でありました。恐らく日ごろから都は、たくさんの信用組合を抱えておられますが、この組合についてもそれなりにずっと必要なチェックをされてきたのだろうと思うのであります。 　こういう経営状況が都で認識をされたのがいつなのか知りませんが、ある時点になって、どうも自力更生は難しい、あるいは信用組合の中で助け合う道もないという判断をされて、日本銀行や大蔵省に相談をされるようになってきた、ちょっと正確にそれがいつなのか私は知りませんが。そういう状況の中で、大蔵省もこの問題に真剣に目を向けるということになってきたわけであります。 　最終的には、去年の秋でございましたが、東京都、日本銀行、ぞれ

月原議員が大蔵大臣であれば、むしろ預金保険の道を選ばれましたでしょうか。まあ、そういう質問はしませんが、そういうことかもしれません。 　しかし、私はこっちのほうがベターであったと思っておりますが、私だけでなしに、この問題を急遽相談したのは、東京都知事を初めとした関係部局でありましたし、日本銀行は総裁以下首脳部も含めて真剣に議論をされたところであると思いますし、また、呼びかけを受けた各銀行の幹部も、共通の問題として、この組合には何の関係がなくても、まさに日本の金融の安定というテーマの中でそれぞれ真剣に御判断をされたのだと思うのでありますが、そういう意味では、関係者、意見は一致をいたしました。決して大蔵省が、反対しているのを無理やり説

私は、銀行局長からこの事案の報告を受けまして、まず直感的には、経営のずさんさに驚きましたし、むしろ怒りを感じました。これは許せないと。今御批判を受けているのは、この二つの組合に対するさまざまな経営上の問題点に対する御指摘が多いわけですね。この点では、伺っておりましても私どももほぼ同感であります。 　それで問題は、もう日時を待てない状況の中でどういう対応をとるかという決断を迫られたときに、先ほど申し上げたように、二つの道の中で後者を選んだということでありますが、そのことについては、特殊異例なケースではありましたけれども、みずから責任を持っている東京都を含め、日本銀行その他相談を受けられた数多くの金融機関も、このことについては、この二

ちょっと答えさせてください。 　昨今いろいろなことを書かれる立場におりまして、いろいろ疑念を持たれるのも、ああいうマスコミの手段によって持たれるのはやむを得ないのかなと半ばあきらめておりますが、この報道は全く事実無根であります。これを報道されたマスコミの関係者にも明確に申し上げます。取り消しをしていただきたい。だってあれは、報道を読んでいますと、何か一日か二日前にどこかで相談して発表しているのですね。こんな大きな問題を、関係機関がいっぱいある中で、そんな一日や二日で決まるはずありません。相当日時を要しているわけでありますから。それどころか、私は、そこに挙がっている竹下総理であれ三重野日銀総裁であれ、電話ですら一度もこの話をしたこと

平成五年度の決算の概要を御説明申し上げます。 　平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成五年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十七兆七千三百十一億七千四百二十九万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成五年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額五千六百六十三億三千四百八十

平成五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十七兆七千三百十一億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成五年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額五千六百六十三億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。 　また、歳出の決算額は七十五兆一千二十四億円余でありまして、差し引き二兆六千二百八十六億円余の剰余が生じました。 　この剰余金は

我が国財政は、総理もお答えいたしましたように、公債依存度、利払い費率等が主要先進国の中でも一、二を争う高い水準になっております。御承知のように、平成五年度決算において税収が三年連続して減少しましたし、初めて二年連続して決算上の不足を生ずるという極めて異例な事態となってきております。 　七年度予算の編成に当たりましては、このように異例に厳しい財政事情のもとで、特例公債の発行を回避するため歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注いたしたところでございます。 　今後の財政運営に当たりましては、こうした一段と深刻さを増してきた財政状況のもとで、財政が社会経済情勢の変化に適切かつ迅速に対応していくため、公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策

予算対応は、もうたびたびお答えをしてまいりましたように、迅速果敢に適時適切に対処をしていくということに尽きると思うんです。特に、ましてや震災というこういう非常事態でございますから、いわゆる慣行とか形式にとらわれないで対応させていただく。要するに現地の御期待にどういう手段をとるのが一番こたえられるかということに尽きると思います。そういう点でぜひ衆議院も御判断いただきたい、お役所におられましたから。 　今、確かに震災が十七日に起こって国会が二十日ですから、三日間余裕がありますから組み替えを考えてもよかったじゃないかというお話がございましたが、これは本予算の組み替え、しかも災害のように、各省あらゆる事業にわたった災害復旧を予算で組み替え

ありがとうございます。財源についても本当にまじめに真剣にともども論議を重ねて結論を見出していかなければいけないというふうに思っております。 　昨日も申し上げましたように、何か初めに先入観で物を言ってはいけないと思っていますし、また初めに枠をはめたりしないで、そういう意味では幅広く柔軟に財源についてはあらゆる可能性を検討させていただきたいと。国民の皆様にもぜひお考えをいただきたいし、国民の皆さんからもこの震災に関する共感あるいは連帯感からいろんなふだんにない積極的な提案がたくさん出ているというふうに感じております。先生方もいろんな御意見を肌でお感じいただいていると思うのでありますが、そういうものを肌で感じながら国会で議論をし、政府も

経済情勢の見通しとしては、第一次補正で大体三月いっぱいまでをそれなりに精査して御提案をいたしているつもりでございます。 　問題は、こういう形で大震災が起こりました。この震災の日本経済に与える影響、阪神地区を中心にして生産、流通、消費の各分野に多大の打撃を与えることになります。当然マイナスに作用いたします。これをどの程度に見込むのか。 　もう一つは、税の面でも急いで対応させていただいておりまして、納期の延長もございますが、軽減免措置を進めさせていただいておりまして、特に所得税につきましては六年の所得から今年の災害の被害額を控除するという、かつてない初めての思い切った対応を近々閣議で決定させていただく方針でございます。これによりまし

御承知のように、六年度予算が成立をした後、昨年の秋でございましたが、政府・与党の中で真剣な議論を重ねて、向こう六年間で六兆百億円のウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う対策事業を進めていこうということに相なりました。しかも、これは新しい事業を中心に進めようということでありました。 　たびたび昨年の参議院でのＷＴＯ委員会でもお尋ねをいただく中でお答えをしてまいったわけでございますが、向こう六年間、六兆百億円でございます。年次割の数字とまでは申し上げておりませんが、これをきちっと初年度対応していくことが財政当局の大変大事な課題でございました。 　こういう年度途中に起こった新しい政策意図といいますか政府・与党の方針に対応して、この新しい事