武村正義

それはもうおっしゃるとおり、いきなり増税を求める発想はよくないと私も思います。そしてまた同感いたしますのは、やはり今の予算の中で精いっぱいやりくりをしながら、特に予備費の対応を含めて、まず今の成立している予算、あるいは今後成立する予算の範囲内で精いっぱいの予算執行の対応をしていくことが基本であります。それは、予備費の執行は今年度の残額もそうですし、新年度もそうです。あるいは切り詰めといいますか、そういうことはもう当然各予算項目について徹底してしなければなりません。 　しかし、不要不急といいますと、今提案をしているものの中には不要、要がない、不急、急がなくてもいい、そういうものは一つも入っていないということでありまして、すべて急がな

きのうからたびたびお答えしてまいりましたが、西野議員には、どういう財源で考えたらいいんでしょうか、ぜひまたお聞かせをいただきたいと思います。 　井出大臣もお答えしておりますように、この災害で亡くなった方や重度の障害者はああした制度がございます。さらに一般的にはもちろん身体障害者、お年寄りあるいは生活保護の方あるいは乳幼児、それぞれ福祉の制度がございますから、これはもう既存の制度を総動員で対応しなければなりません。幸い、あの災害があったけれども五体そこそこ元気で、家はつぶれた、経済的には大損害を受けた、しかし体はまあまあおかげさまでという方々には、再起を図っていくための激励としてはさまざまな融資制度、そうした措置で対応してきたのが今

今後における財政金融政策の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　まず、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後速やかに被害状況を把握の上、財政金融上の措置につきましても、平成六年度第二次補正予算の編成も含めて最善を尽くしてまいります。また、今回の災害による損害を平成六年分の所得税において考慮し、その関連で災害減免法の所得要件を引き上げるほか、今回被災した関税延納制度の利用者の納期限の再延長等を行

ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 　平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。 　本法律案は、この勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れることがで

大蔵省としましても、今回のこの未曾有の大災害に対しましては財政、税制、金融等の各般の措置につきまして万全の対処をしていかなければならないというふうに思っております。 　何といっても、被害額、それに伴う財政等が対応しなきゃならない数字がまだ固まって出てきておりません。目下、各省庁今年度の第二次補正の財政需要を中心に必死で御苦労をいただいているさなかでございます。そういう数字が近々上がってこようかと思っておりますが、そういうものを基本にして、今月の二十四日を目標に第二次補正予算が国会に提出ができますように全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　財政需要全体についてはいずれにしても相当な規模になることが予想されるわけでございます

志苫議員のおっしゃるように、国際金融に限らずさまざまな機関に対する拠出、出資等の行方、効果等について日本の国会、ひいては国民が関心を強めていくということは当然のことだというふうに認識をいたします。政府もまたそういうことにより積極的に今後対応していく必要があるというふうにも思います。 　世銀の場合は、東京に事務所も置かれて、去年ぐらいからいろんな世銀のレポートも日本語訳が出されたりして、僕は初めて見ましたが、こういうものも国会議員さんにもお配りしているようです。今御指摘のようなこともずっとこう書いてあるんですが、こういう努力を今後一層努めさせていただきます。

私もまだ経験は大変浅いんでありますが、しかし考えてみると、もうＧ７の会合、ナポリ・サミットでございましたから、三回出席をしてまいりました。 　原稿を読むというのは、読むときもございます。それは原稿を読む方が一番きちっと間違いなく日本政府の意思を伝えることができるからでありますが。しかし原稿を読まないで、大体自信のあるところは頭に入れて、先般のトロントＧ７、しゃべらせていただいているときもありまして、かなり発言は多い方であります。ですから、新聞がどういう報道をしたのか知りませんが、精いっぱい日本の立場睦言うべきは言う。前回も、ウクライナの支援が出れば、北朝鮮の軽水炉もぜひ各国支援すべしということも主張してまいりました。 　それはそ

ですから、私の聞いた話では、最終は日本はどのくらい出すんだとまず金額を意思表示するわけですね。その日本の意思表示した金額が全体で合意されますと、それを割り算すると二〇一五％と、こういう数字になるわけで、何％かで議論をしているわけじゃないそうです。 　日本は、憲法の理念を踏まえても、地球環境のような問題については最近特にサミット、各会合では熱心に主張をしている国でございますから、ある意味では日本の主張が認められて、結果的にこのＧＥＦについては、先ほど志苫議員から御意見ございましたが、国連の分担金よりはやや率が高い。日本の意欲がこういう結果をもたらしたというふうにも理解していただいてもいいんではないかというふうに思っております。

私も、自民党時代も環境部会にずっと所属をしてまいりまして、こうした問題にもいささか関心を持ってきた一人でございますので、世銀融資についてはいろいろ環境上問題ありという確かに先入観を持っておりました。インドのあのダムにしましても、今回大蔵大臣になってからは先ほど御指摘のネパールのダムが浮上しております。国際ＮＧＯの二、三の団体の代表とも大蔵大臣室で会ったこともあります。批判、陳情も受けておりまして、間接的ではありますが、そういう環境団体から世銀の各種の融資について厳しい批判の声があるのは知っております。 　ですから、就任直後も、大蔵省出身理事を含めて世銀での日本政府の発言は、環境には十分目を向けてくれということを指示したぐらいでござ

昨今Ｇ７は、年三回ないし四回ですが、サミットを入れますと四回ぐらい開催をされるようになっておりまして、回数がふえてきておりますのは、それほど世界の金融、通貨をめぐる動きが非常に流動的であるということも言えるかと思います。 　この間のトロントのＧ７は、もちろんいつもまずはＩＭＦの専務理事が参りまして、この七カ国と世界経済の状況をＩＭＦの立場から報告をいたします。それを受けて各国蔵相が七人、それから中央銀行総裁七人がそれぞれコメントをするわけであります。そこから始まります。全体としては、絶えず各国というか世界全体の経済がどう動いているか、我が国との関係でそれをまず認識することが大事であります。 　先般は、先進国中心でありますが、成長

Ｇ７の会合の中身はしゃべってはいけない、こういう申し合わせだそうであります。しかし、私が何を発言したかはしゃべってよろしい、こういうことになっておりまして、詳細、各国の反応とか意見までは紹介をしないことになっております。 　しかしこの点については、アメリカが主張する前に、今度のＧ７も冒頭私が発言しましたので、メキシコ問題ではこの監視機構を強化すべしということと、同時に、危機が起こったときに、短期融資という言葉は使っていませんが、国際金融機関が何らかの装置を持つ必要があるんじゃないかというふうな感じの主張をして締めくくりました。 　もう少し時間をかけようという意味ではありませんが、まだそこまで、二の問題ですね、その具体的な、ＩＭＦ

今申し上げたように、メキシコ危機に対する認識を述べて、最終的に今、監視機構をもっと頻度を多くして強めていこうということと、もう一つは、問題が起こった場合には何らかの、ＩＭＦが緊急に対応できるような、そういう可能性について真剣にお互い検討をしていこう、こういう提案をしたわけであります。大体私の提案のような方向で最終の議長報告はまとまりました。

ＩＭＦ専務理事の報告の中に、アメリカについては御指摘のような歳出カットによる財政再建の姿勢と、さらに減税をやるという姿勢が報告されておりまして、減税についても一定のコメントがありました。ルービン長官からもこの問題に対する発言はありました。詳細は申し上げませんけれども、アメリカの経済、財政運営をめぐってそういう議論があったことは事実であります。

昨日の参議院予算委員会冒頭、自民党の沓掛委員から御提案があったわけです。それは、金利二％の国債を発行してはどうか、そして二％のままで貸してはどうかと。その際、二％だから免税にしたらどうかという大変具体的な提案がございました。 　私はこれを積極的に認めるということで答えたわけではないんですが、私の答弁は、もう繰り返しあらゆる可能性という表現で終始をさせていただいておりまして、あらゆる可能性という場合は、何もかもやるという意味ではありませんで、可能性としてはあらゆるものを真剣に勉強もさせていただき、検討もしていこうと。その中で、もちろん国会の皆さんの御議論もございますし、国民の皆さんの支持が得られるかどうか、与野党含めて国会の幅広い御

よく言われるのは、激甚災の対象になるかどうかという議論がございますね。それから財投資金を借りてやっている公的な仕事、あるいは言葉をかえれば、有料道路でございますから料金収入でその財投資金を返済していくと。恐らく埠頭公社もそういう仕組みが基本にあると思いますが、そういう公約ではあるけれども、借金をして、料金をいただいて返していくという事業もあるわけですね。従来は補助金の対象になっていないものも多いわけです。ＪＲとか私鉄についても言えます。 　今度の被害、ＪＲにしましても私鉄にしましても、それから阪神高速道路公団にしましても、あるいは埠頭公社にしましても大変大きいわけでありますし、どうしたら復興できるかということが緊急のテーマになって

おっしゃるとおり、本当に多額の住宅ローンを借りて家が燃えたり全壊をした、再建するにはまた新しい借金をしなきゃならないというのが一番典型的に気の毒なケースだと思っております。西村局長から申し上げたのは、それでもこの異常な災害という事態で特例の措置を含めて申し上げたわけであります。 　さらにどういうことが可能か。これは財源論ではありませんが、歳出の方でありますが、他の中小企業融資とか先ほどのＪＲや高速道路等に対する対応も含めて、この実態を踏まえて、可能な道があるかどうか政府としては検討をさせていただきたいと思っております。

中小企業と申し上げましたが、国金、中小企業、政府でいえば官営等のさまざまな融資の対象者もあります。いずれにしても民間の事業者も必死で立ち上がっていただかなければなりません。住宅ローンの話は個人の話ですが、同じようにといいますか、それ以上に個人のベースでありますだけに厳しい状況であることを認識しながら、何が可能か政府としては今検討をいたしているところでございます。

おっしゃるとおり、近代都市で直下型地震というのは我が国民が初めて経験した事態でありました。したがってさまざまな経験をしたことになるわけでありますから、当然貴重な経験が今後の国政や地方自治体の政策に生かされていかなければなりません。そういう意味で、防災という視点に今後ひときわ目を向けていかなければならないというふうに思っております。 　環境問題についても、地球規模の環境問題に力を入れる以上は、国内の環境問題もしっかりやるべしとおっしゃるのは当然であると思っております。ただ地球規模の問題は、お話しのように、オゾンにしても大気汚染にしても緑や海洋汚染にしても、日本に全部はね返ってくる、国境がないということもお互い認識していきたいと思いま

今の世銀はそれなりに御評価をいただきたいと思うのであります。 　かつて公害国と言われた日本が今公害先進国という、何もかも先進国とは思いませんが、そういう評価もいただいているように、世銀も確かにかつてはいろいろ厳しい批判も受けました。世銀みずからもその反省をし、絶えず改革の努力をしてきておりまして、環境の面についてはもう環境アセスをきちっとまずやる、あるいは決まった場合は途上国と世銀で環境の行動計画も決めるというふうな姿勢に変わってきておりますし、また数多くの案件についてはＮＧＯと対話をしたりＮＧＯの意見を聞きながら決めていくというふうにも変わってきておるわけですから、そういう点はぜひ御評価をいただきたいと思います。 　ちょっと四

御指摘のように、大変な被害でございますが、公団法上は阪神高速道路公団につきましては、国及び出資地方公共団体はそれぞれ各公団が行う災害復旧工事の経費の一部を補助することができると規定をされております。今までは一度も発動されておりません。 　この問題につきましては、今回の被害状況や今後における災害復旧工事の見通し等の取りまとめを待ちまして、公団の経営に及ぼす影響、事業の性格等を総合勘案させていただきながら、財政当局として適切に対処をしてまいりたいと存じます。