武村正義

この震災復興のために、いわゆる復興院債とおっしゃいましたが、復興債の御提案をいただきました。ありがとうございました。 　私ども、万難を排してこの震災の復旧復興に取り組んでいこうという政府の方針でございますから、財政担当者としましてもその需要を賄うためにはあらゆる努力をしなければいけない。したがって、財源についてももちろん既存の経費を優先して充当していく、例えば予備費なんかを。これはもう当然のことでありますし、また政府全体にわたって切り詰めをお願いしてそういう財源を少しでも集めさせていただく、こういう努力もいたします。 　これはもう言われなくても当然にしなければならないことでありますが、しかし何兆円という大きな被害の額からいたしま

総理と重複することになりますが、今回の災害は規模もまた質的にも大変大きな痛手を受けた方々がたくさんおられるわけでございまして、河本議員の御提案のお気持ちはよく理解ができますが、政府としては、今日までは個人的な財産の損失に対して公の金をもってカバーをさせていただくという制度になっておりません。なっておりませんというよりは、それがこの国の成り立ちといいますか、私有財産制度、本来、私の財産は自由に、しかも排他的に所有したり処分したりすることが認められる、しかし責任も自分にあるというのがいわばプリンシプルだと思うのであります。そういう考え方に立って我が国の個人財産に対する政治のかかわりというのは整理されてきているというふうに思います。 　

昭和三十七年の当時のお話の紹介がありました。大蔵省が反対したということだけ紹介されますと、何とまた大蔵省は理不尽で冷酷でということしか印象に出ませんから、これはちょっと気の毒であります。 　きっと恐らくそれなりの理由があったと思うんですね。ですから、恐らく我が国のこういう災害に対する法律もそうだし、財政をどう出動させていくかという意味では、そんなＦＥＭＡの十五億ドルよりもはるかに体系立った資金出動、これは激甚災を指定するだけでもぼんと大変な国家財政を大蔵省が覚悟することになるわけでありますし、瓦れきの二分の一というだけでも、さっきの半分は国で負担しようということになりますから、そういう意味で、全体の災害というのは非常に多方面にわた

恐らくこの問題は、先ほども切々とおっしゃっていただいているし、総理や私どももううんとうなりながら、どういうふうにお答えしたらいいのかむしろ苦慮をしているわけですが、しかし国家全体として党派を超えて議論をしませんと、国のパブリックな分野と私的な分野を分けながらこの国は成り立っております中で、それじゃもう個人の損害も、泥棒に全財産を奪われたり、また今度のように大きくなくても本当に小さな火事でも一軒丸焼けになることもしょっちゅうあるわけですから、そういうのを全部国家がカバーしていきますということになりますと、それじゃもう損害保険制度は要らぬなということになりますし、死んだ方に対する弔慰金も拡大していくと、もう生命保険制度も要らないなと、こ

これだけの大きな災害でございますからやはり通常の感覚とか判断を超える大きさだと思っておりますので、ごしゃごしゃ言わずに出すもんは出したらええやんかいと中村さんおっしゃいましたけれども、ごじゃごじゃじゃなしに、それは出さなきゃならぬものはもう惜しまず出さなきゃいけないという決意で私どもも対応をさせていただいているつもりでございます。 　資金需要そのものはまだきちっとしたものが上がっておりません。しかし、新聞社にしましても民間のシンクタンク等によりましても、さらには地元兵庫県も一定の被害総額を発表されておりまして、私どもはこういうものを参考にしながらそれなりに勉強をしているところでございますが、実際は今、担当官、大蔵省じゃなしに各省庁

財源は、今も申し上げたそういう考え方に立ちまして、これも枠をはめないであらゆる可能性を真剣に求めていきたいと思っております。 　宝くじは自治大臣の方で所管をされております。 　赤字国債、建設国債というのは、結局、通常のものは六十年償還の債券でございますが、結局六十年かけて金利を含めて国民の皆さんの御負担で償還をしていくものでございますね。だから何がいいか、また何が一番まじめか、あるいは国民の皆さんが御支持をくださるか、その一点でお互いに真剣に最終の結論を目指して議論をしていきたいというふうに思っております。

平成七年度の予算編成を終えまして国会が始まる直前でございましたね、地震は。もう予算案は印刷がほぼ仕上がりかかっているときに地震が起こったわけであります。そして、当初予算と第一次補正予算を提案する形で一月二十日から御審議をお願いしている。 　問題は、組み替えとおっしゃるときに、予算審査過程で組み替えをすべきということをおっしゃるのか、そうであればもう物理的には不可能に近い話でございますと私どもは衆議院でもお答えをしてまいりました。 　おわかりのように、政府が出したものを一たん下げて組み替え、再編成をしてもう一度提案し直すというと相当な日時がかかります。一部ならいいんですが、各般にわたる事業でございますだけに、第一、第二次補正予算案

今後の議論としては、この震災からお互い各党も我々も何を学んでどういう新しい制度を考えていくかという議論はあっていいと思うのでありますが、少なくとも今日まで日本の仕組みとしては、私有財産にかかわる個人補償を真正面からするという仕組みになっておりません。 　もちろんそういう中でも、低利の利子補給という先般も住宅ローンをめぐって質問がございましたが、それでも利子が下がるというだけでも百四十万ぐらいの補助をしたことになるというお話が質問者からございました、どういう根拠かわかりませんが。等々そういう形で、例えば住宅ローンの場合ですと、一番ひどい地域については、これまでの既往債務についても三年間は支払いを得たしていただきます、またそれにプラス

補正ではだめで、組み替えをしてやれとおっしゃるのがよくわかりません。組み替えとなりますと、やはり災害の状況が全部明らかになってきて、それにはまだ時間がかかりますね、そして予算全体を修正して国会にもう一度出し直すということでありますね。そういうふうに御認識いただいた上で御主張いただいているんでしょうか。としますと、もう当初予算は本年度成立は間に合わない。この予算もまた景気対策も含めて国民の暮らしがかかっていることを考えますと、そういう悠長な判断はできないはずであります。 　私どもが申し上げていますのは、この予算はぜひ年度内に一日も早くお認めをいただいて、そして私どもも災害の実額が掌握できれば、二次補正は当然もう目前でありますが、さら

政府は、政府みずからが責任を持って編成した予算を今、国会にお出しをして御審議をいただいているわけでありますから、その中身のたとえ一部でも否定するようなことを申し上げるわけにはまいりません。

昨日までもお答えをしてまいりましたように、まだ数字の集約ができておりません。そういう意味ではまだ第二次補正の規模を明確に申し上げる状況でないということを御理解いただきたい。 　官房長官も、恐らくそれは官房長官なりの判断でおっしゃったことだと思いますが、それはいろんな会話が議員の皆さん方とも質問という形でされることがあります。まさか一千億、二千億ということはないだろうねと言うと、いや、それはもうちょっと大きいでしょうぐらいのことを僕も答える場合があるかもしれません。一兆円超えるかねと言うと、それはよくわかりませんと、そんな感じの会話は、それはないことはないわけでありますが、兵庫県が九兆数千億の被害総額を発表されております。これは一般

私もちょうどその間カナダへ行っておりまして、官房長官のお話も耳にしていないわけでありますが、まあ毎日顔を合わしている仲でございますから、そう顔色を変えて抗議をするような間ではないと思うんですが、官房長官、そもそもこういうときはどういうニュアンスの表現をされたのか、それもまた確認できておりません。断定的に、少なくとも大蔵省からは数字は言っておりませんから、自信を持っておっしゃったのではないだろうと。しかし、数字に対する関心も強いものですから、まださっぱりわかりませんというのではいささか無責任ではないかという気持ちもあって、官房長官なりの御判断で一定の想定のお話をされたのではないかというふうに私は思っております。

まあ政府の中でございますから、まさに一体でなければならないし、おっしゃるとおり、議会も含めて国民の皆さんも一番関心の深い災害、第一次の補正のスケールでありますから、今後この数字がそろうまでは慎重に対応をしてまいります。 　ただ、別に官房長官をかばって申し上げるわけではありませんが、ある種の責任感からそれなりの感触を推定としておっしゃったのだろうということでひとつ御理解をいただきたいと思いますし、私ども財政当局としては、むしろ第二次補正のスケールというよりも、将来も含めて全体でどのくらいの規模になるかというところに一番関心がございます。 　で、何も第一次、第二次の補正予算が大きいから非常に政府が意欲的であるとか、小さいから消極的で

先ほども申し上げたように、今回の補正とさらにその後続く補正と、それはもう一回になるか二回になるかわかりません。全体で復旧、復興に対する政府の姿勢が見えてくるというか、問われているというふうに思っておりますので、それについては、これは全体こそ一層わかりませんけれども、私どもは、こういう非常な事態でありますから、まさに非常な決意で取り組んでいきたいというふうに申し上げているところでございます。先にスケールがある、規模があるという、そういう考え方はとりませんが、ただ、今回の第二次補正のこの規模をめぐる官房長官の御発言も、決して断定的に具体的な数字をおっしゃったわけじゃないと。今も確認しますと、一兆円には至らない、数千億程度ではないかという

意図的に本予算で公債費を小さくして、意図的に補正予算でどんどん公債費を積んでいくということであれば、これはおっしゃるとおり余りいい財政運営とは言えませんね。それはおっしゃるとおりだと思います。 　しかし、決して昨今の補正対応はそういうことではありませんで、御承知のように、バブル崩壊後は景気回復ということが大きな柱でございましたから、宮澤内閣以来たび重なるかなり大型の補正予算を編成してまいりました。そういう意味では、ここ三、四年の補正対応は、おっしゃるとおり公債費が大変大きな額であったし、本予算との対比におきましても、補正の公債対応が目立ったとおっしゃるなら、そのとおりでございました。 　しかし、一般的に国債目当ての補正を意図的に

この問題につきましては、大蔵省の判断は、最終、私の責任で判断をいたしましたが、実質、私がこの問題で駆けずり回る余裕もありませんし、多方面の関係者と相談をしながら進めていくことをできたわけではありません。 　ただ、銀行局長を中心に、監督官庁は東京都でございますから、まず東京都がどういう意思なのか、どういう判断をしてどういう処理の仕方をしようとしているのかが基本でございましたが、その辺から出発をしながら、日本銀行や関係金融機関の御意見を拝聴して、私が知っておりますのは、関係機関、大変多方面にわたっておりますが、最終的にはこの道しかないな、この方法が一番妥当だなという、この点についてはほとんど異を挟む人はいなかったということであります。

先ほど、異論が出なかったと思うと申し上げたのは、この金融関係者、まあ東京都は入りますが、この問題の直接の関係者で申し上げたわけであります。 　閣議にこれを諮ったことはありません。（草川委員「閣僚懇と言っていますよ」と呼ぶ）ええ。これは閣議で決定すべきことでありますが、大蔵大臣の権限です。権限といっても、この東京共同銀行を認める権限は大蔵大臣でございました。そこは誤解のないようお願いいたします。

私は労働組合と申し上げましたが、今局長がお答えしたように固有名詞は挙げておりません。その前に委員が、総理と深い関係があるということを二回、三回おっしゃるから、そういう意味ではそのことだろうというので、あえて、むしろ労働組合も預金をしていたということを申し上げた方が理解がいただける。それをおっしゃらないで総理と深い関係、関係とおっしゃると、それこそもう要らぬ誤解を招くことになるのではないかというふうに思うわけであります。（草川委員「だめだ。質問できない」と呼び、その他発言する者あり）

住専の問題、御指摘ございましたが、基本的にこれはもう住専の関係者みずからが判断することが大事であります。経営問題を抱えるに至った住専においては、一昨年二月から六月にかけてそれぞれ再建計画、十カ年の再建計画を策定をいたしております。このプランに沿って、借入金の金利減免等を含め、関係金融機関の協力を得ながら経営の再建に向けて努力をいたしているところであります。

御承知のようにあのバブル経済の中で、主としては土地をめぐってさまざまな動きがありまして、バブルが終わった後、その後遺症を金融機関、これはもう都市銀行からノンバンクに至るまで大なり小なり抱えて、目下その不良債権の処理なり経営の再建にそれぞれ努力をしているという状況にございます。金融界全体がそういう今状況にあることは御指摘のとおりであります。 　その中に住専の問題も立っているわけでありまして、私どもは、先ほど申し上げたように、一つ一つの住専がみずから問題の本質をしっかり見詰めながら経営再建に取り組んでいくように期待をいたしているところでありますし、事実、十カ年の再建計画をつくって努力をいたしているところでございますし、銀行局長も申し上