武村正義

文部省の御判断を待って対応させていただきます。

御指摘の点は、私はあの当時、直後でございましたが、事務当局に検討を指示しましたと申し上げたわけで、その指示を受けて主税局を中心に早速検討に入っておりまして、まださまざまな検討事項があるものですから、すぐにこれでもう決まったわけじゃないですよということを恐らく伝えたんだろうと思うのですよ。そんなに他意はない話だと思うのです。 　今かなり検討を煮詰めておりますが、もうしばらくお待ちいただきたい。もうその方向で一生懸命大蔵省取り組んでおります。

この問題については余り勉強はできておりません。御意見として承らせていただきます。

ただいま議題となりました漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険盤の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、御説明を申し上げます。 　平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するた

御指摘のとおり、我が国の財政は刻々悪い方向に向かっていると言わざるを得ません。率直に言えば、容易ならざる事態に立っているというふうにも考えます。二百十二兆円という今日までの国債の現債高が、既に国際比較におきましても、対ＧＤＰでも世界のトップクラスになってきております。もちろん新年度の公債依存率も一七％台でありますし、また過去の利払い費率を見ましても、これも一六％台と、過去の借金、二百十二兆円という借金の利子あるいは元金を返済をしていくための負担がぐんぐんと上がってきておりますから、五十兆余りの税収の中でそれがもう十数％を占めているという状況は、どう考えても健全であるとは言えません。 　三日前、トロントでＧ７の会合がございましたが、

申し上げたような財政状況の中で、今回の地震が出来をいたしました。しかし、こういう未曾有の大震災でございますし、現地の方々や現地の経済状況を見れば、これはもうちゅうちょ逡巡を許されない事態でありますし、財政対応としましても精いっぱいの決意で最善を尽くさなければいけないというふうに思っているわけであります。 　今年度の補正、第二次補正にどう対応するかという視点と、新年度の、予算が成立した後でございますが、これに対してどういう姿勢で対応していくのかと、この震災対策は年度にまたがるということであります。 　まずは今年度、率直に言って、私どもは二十四日目標で今努力をしております。二十四日に国会に提案をさせていただくという目標で、これは明ら

現在のところは、非常事態でございますから、ありとあらゆる財源についても可能性を検討させていただきたいと思っております。 　そういう意味では、初めにこれはだめという壁を設けないで検討をさせていただきたいと思っておりますが、総理のお考えとして既に議会で発言をされておりますのは、消費税の引き上げは考えていない、これだけ総理から考え方が明示されているところでございます。

あらゆる可能性の中には当然含まれているものと思います。

かなりの余裕があるときにはそういう措置もあり得ると私は思います。もっとも、十七日に地震が起こりまして、二十日が国会の開会でありました。もう全部予算書は印刷にかけておりまして、印刷ができ上がる直前でありましたか、それで提案説明をさせていただいてこの国会の御審議が始まったわけであります。 　この過程で、一たん提案をしたものを撤回して短期日のうちに組み替えをして出せるなら、その道も許されるかもしれませんが、実際今回の震災は多方面にわたっておりますから、まず数字をつかむことだけでも一定の日数がかかりますし、予算全般にわたる組み替えになりますから、そのための作業は、最終の印刷も含めますと相当な日時を要して、結局年度内成立が間違いなくできなく

組み替えということの厳密な定義を私は知りませんが、常識で判断をしているわけでございますが、すべての補正というのは当初の予算に対する実質組み替えになるという意味で申し上げているわけでございますが、補正という形で真剣に対応をさせていただきたいと思っております。

このＧＥＦにつきましては、まだ誕生したばかりでございまして、試験期間を終えていよいよ二十億ドルで出発するという状況でございます。率直に言って、世界の環境をよくしていくための需要からすれば、その一助になるということは間違いありませんが、この資金でカバーできるものではありません。 　御承知のように、日本は二国間援助といいますか、ＯＤＡにもかなり環境面の配慮をいたしておりまして、ブラジルのサミットでは向こう五年間で九千億ないし一兆円ということを政府が表明しておりますように、こっちの方でかなり多額の環境のＯＤＡに努力をしておりますし、また、アジア開発銀行等の国際開発銀行もそれぞれそういった面での融資における環境の面での努力もだんだん強まっ

お話にありますように、本当に一般のサラリーマン等が借金をしてやっとマイホームを持たれて、まだ借金がたくさん残っている状況で震災に遭われた方、少なくないわけであります。そういう方々がこの災害にめげずにもう一度立ち上がる元気を出していただくための支援の仕方は何かということになりますと、今建設省の説明がありましたように、通常の融資条件よりは、災害でございますから、支払いの猶予、緩和条件を高めるための措置をとっておるところでございますし、またモラトリアムと言っておりますが、既往保の債務の償還も、新しい債務についても、三年間据え置くというような非常措置もとられているところでございますが、それでも十分でないという御指摘は、私どももしっかり認識し

大変具体的な、しかも真剣な御提案をいただきました。今ここで明快にお答えはできませんが、真剣な御提案として受けとめさせていただきます。

こういう立場でありますから、政府が公式に、予測にしろ、数字を申し上げるのはやはり慎んだ方がいいなという判断をいたします。 　もちろん皆さんもそれなりのいろいろな記事もごらんになっているはずでありますし、また被害総額をめぐっても、いろんなシンクタンクやエコノミストも含めて、経済全体のダメージについてはさまざまな数字が発表されております。しかし、これもすごく幅があります。あんなに幅があるということを考えると、いよいよ軽々に政府が、被害総額にしましても、それを前提にした財政需要の予測の数字にしろ、申し上げるのはやはり慎重であるべきだというふうに思います。 　ただしかし、それは決してこの対応に消極的であるということではありません。これは

商村大臣がどういう場で、またどういうお気持ちで発言されたか、詳しく承知をいたしておりませんが、六百二十兆円につきましては、大臣みずからもおっしゃっているように、財源の裏づけはありません。説明としましても、税金それから公債あるいは財政投融資、一部民間の資金も、第三セクター等も入ってきますから含まれるものと思いますが、そういうさまざまな手段があると述べているだけであります。年次割りのプランもありません。 　第一期の公共投資計画が四百三十兆円でございましたです。それを今回見直して、六百三十兆円という数字でまとめたわけでありますが、基本的には過去のトレンドなどを参考にしながらこうした数字をはじき出したのではないか。内容的に、いろいろそこに

御指摘の点、叱咤激励と受けとめて、一生懸命努力をさせていただきます。

先般の大蔵委員会でも概略申し上げましたが、税関係の対応としましては、まず第一は、神戸市を初め十八市町の納税者に対しまして、申告納付等の期限の延長の措置を速やかに講じさせていただきました。 　それから次に、これもあのときも申し上げましたが、所得税法の雑損控除の件につきましても検討を指示したというふうに申し上げましたが、目下精力的にその方向で詰めをいたしているところでございます。 　そんな状況で、個々についてはまたさまざまなケースが納税の現場ではございますが、極力、やはりこういう異常な事態でありますだけに、納税者の立場に立ち、親身な気持ちで、一つ一つの案件に対しては国税庁を挙げて対応をしていきたいというふうに思っております。

大蔵省として増税を固めたわけではありません。あらゆる可能性の中には増税という可能性も存在すると思っておるわけでありますが、意思としてそちらに傾いたとか決めたとかいうことではありません。 　ただ、増税は困る、金は出せということになりますが、この矛盾をどう解決していったらいいのか。恐らく今回の地震については、あらゆる制度を超えてでも財政出動すべきだという点でも、大方の世論も議員各位も同じ意見だろうと思うのです。問題は、当然負担を伴わなければならないわけでございますから、どう負担をしていったらいいのか、負担をお願いしたらいいのか、そのことも一体に議論をさせていただきたい。今私どもは、国会の議論、国民世論の動向、この面での動向に耳をそばだ

第二次世界大戦が終わった直後に、ブレトンウッズで世界の経済、金融のシステムとしてこの世銀とＩＭＦという二つの国際機関の設立が決まったわけであります。それからちょうど五十年たった。 　昨年のナポリ・サミットにおきましても、こうした国際機関の今後のあり方、いかにあるべきかという問題のとらえ方が首脳の間でも行われておりまして、国際機関全体でありますが、特に世銀・ＩＭＦについては、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議にこの課題がおりてきておりまして、私どもの会合でも毎回議論を重ねているところであります。恐らく、ハリファックスのことしの夏のサミットまでには、そのことに対する一定の回答を蔵相会議で用意していくということになろうかと思っております。しか

五十年の歴史の中で、先ほども御指摘もありますように、過去を振り返りながら一歩一歩改善を加えて前進を遂げようとしていることは事実であります。環境問題一つ例にとりましても、本当に最近はきちっと環境アセスメントを実行するとか、あるいは途上国側と世銀の間で共同して環境行動計画を立てるとか、一つのプロジェクトに対してもそういう配慮をするところまで来ているわけであります。 　私も大蔵省に参りましたときには、大蔵省から出向いたしております世銀のスタッフにも、ぜひ日本は環境で厳しい意見を出してくれということをお願いしておきました。いずれにしましても、だんだんそういう方向に向かっているということもしっかり評価をしていただきたいと思う次第であります。