武村正義

この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。

Ｇ７と称しておりますが、七カ国の蔵相と中央銀行総裁の会議が大体昨今は年四回ぐらい開かれておりまして、そのときそのときの各国の経済情勢、世界の通貨や経済情勢をめぐって意見交換をしながら、対応すべきことは共通の認識を持ちながら対応していこうという会議でございます。 　今回は、世界全体の経済の認識としましては、七カ国を中心にして経済成長も上向きでありますし、雇用も、多少違いがございますが、それでも改善の方向に向かっておりますし、インフレもそこそこで抑制ぎみに推移しているということから、まずこの流れを安定、定着させていこう、そして持続的な世界経済の発展を目指していこうということでありました。 　カレントな問題としてはメキシコの通貨危機の

今回の補正予算におきましては、歳入面については、最近までの収入実績等を踏まえて、租税及び印紙収入の減収二兆二千四百七十億円を見込んでおりますし、税外収入は増で三千百六十五億円を計上いたしております。そのほか、建設国債一兆五百七十一億円増発、減税特例公債を千九百九十九億円発行、こういう枠組みでございますし、一方、歳出におきましては、災害復旧、今回の阪神大震災ではありませんが、災害復旧等事業費、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、義務的経費、こんなものが大体中心の内容になっておりまして、緊要となった事項等について措置を講ずるという姿勢を貫いているつもりでございます。なお、地方交付税交付金の減額、既定経費の節減、予備費の減額等も入って

詳しくは政府委員から補足をいたしますが、概括でありますけれども、確かに日本経済の上昇期、下降期、さまざまな経験をしてきているわけでございますが、今回バブル後の景気の低迷状況の中で四年目を迎えますか、税収見積もりはむしろ最終マイナスで補正をしなければならない、それでもこの二年間は決算でさらにマイマスを来しているという、見積もりの立場からすれば不本意な結果を招いているわけであります。 　予算編成時期のぎりぎりの課税実績といいますか、経済動向を背景にして、各税目ごとに、あるいは場合によっては大きな企業の聞き取り等も含めて、どういう状況になるかを真剣に聞き取り調査をしながら、加えて、翌年度の経済見通しを加味して当初予算を組むということにな

大変大事な点を御指摘をいただいております。 　まず、金利については、本当に今日まで借りております国債の金利全体についてももっと真剣に目を向けていかなければいけないというふうに思います。 　そして、問題の国債の現債高、七年度末には二百十二兆と申し上げておりますが、平成六年度末は二百二兆と申し上げてきたことを思い返しますと、また十兆円ふえる。今は、どうしてこの二百兆円を減らすのかという御指摘をいただいている中に、逆にふえる財政連営をせざるを得ないという状況であります。 　そこへ震災で、増税はだめだ、建設国債でいこうとなれば、また何兆円か借金を上積みするという、どんどんどんどん国債という借金を国家財政は積み上げていくという道を歩んで

高村長官からこの委員会でお答えをいただいているとおりでございますが、とにかく震災そのものは被災者にとって想像を絶する事態であるとともに、我が国経済、マクロでとらえましても大きなダメージでございます。現実に、関西地区の港湾にしろ生産機能にしろ、壊滅的状況でありますし、消費、流通を見ましても大きく停滞を来しているわけであります。 　そのことは率直に認識をしながら、総理のお話のように、万全を尽くして復興、復旧に当たっていくということでございまして、当然、復旧、復興の対応は経済に対してプラスの作用をすることは間違いがないわけでございますが、この深刻なマイナスの当面のダメージ、そして復興段階でそれを少しでも取り返していくためのプラスの努力、

ちょうど今、例のない姿ではありますが、地元、関係省庁、協力をいただきながら補正予算の編成の作業を続けているさなかでございます。まだ数字の面では姿が見えておりません。まあ何となく、緊急に、今年度もうあと二月弱でございますが、対応すべき復旧事業の集計が二次補正に上がってくるんだというふうに思っておりますが、基本的には新年度の対応と今回の二次補正と、全体で見ていかなければいけないと思っているところでございます。 　規模はそうでございますが、そうというのはまだ確たることを申し上げる段階ではないわけですが、目標は一応、きのうも記者会見で、今月の二十四日を目標に大蔵省としては努力をしてまいりますというふうに申し上げております。 　規模が明確

六年間で六兆百億円の約束は、誠心誠意果たさせていただきます。補正、当初等に分かれておりますが、早速今回の措置で、両方合わせて一兆千四百億ぐらいになろうかと思いますが、国・地方を含めて、対応をさせていただきます。 　当初予算にも入っております。したがって、当初予算、補正予算の区別はございますが、実質六年間でこの総額を間違いなくきちっと対応させていただくということを繰り返し申し上げておきたいと思います。

事務当局全力を挙げて急いでおるところでございまして、そういう中で二十四日という最短の目標をみずから課して発表いたしているわけでございます。気持ちとしては、御指摘のとおり、一日でも半日でも早かるべしという気持ちで全力を挙げていきたいと思います。

午前中も主計局長からお答えいたしましたが、ウルグアイ・ラウンド合意という事態を踏まえて、農家の方々も大変心配をなさっている、そのことにこたえていこうとするのが六兆百億円の関連対策費の方針の発表でございました。なるだけ急いで政府の方針を明らかにしていくことが大事だというのが基本にございます。 　同時に、個別の問題としては、一つ例を挙げて申し上げておりましたように、農業大学校なんかの例を取り上げれば、四月早々から始まるわけでございますから、新年度では遅きに失する、補正対応によって各学生も、学校側もしっかりした準備に入っていこうということになりますし、あるいは圃場整備のような具体的な事業にしましても、少しでも早くこの方針が明らかになった

それはぜひ見方を変えていただけたらと思いますのは、要するに、前倒しと言ってもいいのでありますが、補正であれ当初であれ、国の姿勢としては予算を組むという点では変わりがないわけであります。農家の準備その他があって、急ぐべきものは急がしてもらおうということでありました。もう一つは、かなりは建設国債を充当できるということがそれを可能にしたというふうにも説明ができるかと思います。 　六兆百億円全体に対しては、今回が補正が四千四百数十億、当初が一千数十億、こういう金額でございますが、足して五千数百億。ですから、前から申し上げてまいりましたように、国と地方半々という状況でございますから、地方分を入れますと、大体一兆千四百億くらいになるんではない

補正であれ当初であれ何でもという、何でもという言葉は使っておりませんから、何であれという……。 　補正も当初も同じ効果を持つわけでございますから、農家の御期待の面から見れば、政府がどう財政で約束をきちっと実施をしていくかということに尽きると思います。その点では農家の期待を裏切るものではないと。あえて言えば、補正対応というのは、少しでも急ごうということをこういう姿勢であらわしているわけでございますから、私どもは結局六年間で六兆百億円というこの約束をきちっと守っていかなければいけないという考えてあります。 　それから、国費と地方のことは去年秋の委員会でもたびたびお答えをしてまいりましたが、半分ちょっと下回りますということを申し上げて

総理がお答えいたしましたように、予算編成の基本的な姿勢としては、これは農林大臣もおっしゃったが、まあ当初予算、本予算で一年間の事業のすべてを集約するのが一番望ましいわけであります。今年はこういう経緯で補正と本予算の組み合わせで提案をいたしておりますが、来年以降の姿勢を問われておりますが、基本的にはそういうことであります。しかし、来年度のまた財政状況その他全体を見ながら、予算編成の中で適宜適切に判断をさせていただくということであります。 　いずれにしましても、六年間で六兆百億円の約束だけはどんなことがあってもきちっと守っていくということに変わりはありません。

いや、前へ進めませんとおっしゃいますが、とにかく小平議員のお考えとしては承りました。 　私どもとしては、予算の編成の責任者として、今ここで来年度は全部必ず本予算で組みますなんという約束は、これはすることはしてはいけないと思います。むしろ、予算編成の中で財政状況全体を見て総合判断するしかないわけでありますが、基本的には、なるだけ予算というものは、必要な予算は本予算で組まなきゃいけないという小平議員の御意見はしっかり拝聴いたしました。

これは議員と政府の見解が違うのですから、気に食わぬとかおっしゃってもこれは仕方ないですね。だから、議員の御意見としては、なるだけ本予算で組めという御趣旨はよく承りましたということを申し上げているわけで、政府としては、しかし、それを今、一年後の予算のことをきちっとここで約束をすることはできませんと、これはむしろ誠実にそう申し上げているところであります。

まあ逃げたとかふざけたとかいう言葉は少し慎んでいただきたいと思います。 　何回も申し上げているように、六兆百億円という事業費は政府、総理以下私どもも繰り返し六年間でしっかりこの約束は守っていきますと申し上げているわけでありますし、補正予算というのは前倒しですから、両方合わせてその初年度一兆一千四百億という数字をむしろ多目に第一年度のスタートを切らせていただいているわけであります。 　ただし、六兆百億円の年度割まできちっと発表しておりませんから、まさに執行状況とか進捗状況も見ながら、そしてまた来年度の経済情勢そして財政状況、そういうものを見ながら来年度の予算編成をしていくわけでございますから、そういう政府の立場だけはぜひ御理解をい

昨年の秋のＷＴＯ委員会で、小平議員が真剣に日本の農業の将来を思いながら御質問をされていたのを覚えておりますが、私どもは、冒頭むしろ約束どおりよくやったと一言おっしゃっていただけると思っておりましたが……。 　問題は補正と本予算の関係でありますが、確かに本予算ですべてが網羅されているのが形としては望ましいと思います、これは形の問題としては。しかし、効果からすれば、歳出の効果とかあるいはその金を受けて事業をされる末端の農家の気持ちからすれば、補正も本予算も百万円は百万円で変わりはないわけです。補正予算なら半分ぐらいの価値しかないとおっしゃるなら別ですが、それは全くないわけですからね。 　そこは、まさにこの国の巨大な財政運営の中で、本

本当は補正はない方がいいということにもなるのかもしれませんが、やはり一年間でこれだけさまざまな情勢が動いていきますね。災害の発生なんかもその一つですが、そういう中で補正予算という制度が存在をしていることを考えますと、なかなか補正予算抜きの年度予算というのはあり得ないというか、毎年一回か二回は補正予算を強いられるという状況になるわけであります。そのことをぜひ御理解をいただきたいと存じます。

それはもう一番最初にお答えをいたしましたが、圃場整備の現場の話と農業大学の例を挙げましたが、むしろ少しでも早く政府の姿勢を示した方が末端の対応には望ましいという判断があったから、ことしはなるだけ補正で組ませていただいたということであります。 　将来の問題あるいは基本的な予算編成の姿勢としましては、小平議員がおっしゃっているように本予算が基本である、本予算にすっぽり全部組めるのが一番望ましいという気持ちは持っているのですよ。しかし、今ここで、来々年度、平成八年度以降は一〇〇％本予算で対応しますという約束はできない、まさにそのときの状況を見ながら適切に対応させていただきたいと。やや幅を持っていますが、これは政府としてはお許しをいただき

すべての財政需要を向こう一年間見ながら、基本はおっしゃるとおり本予算、足らざるところは補正予算、こういう考えで対応してまいりましたし、今後も対応してまいります。