御指摘のとおり、全力を挙げて今年度の第二次補正という形でこの震災対策関連予算を国会に提案をさせていただきたいと思っております。 率直に申し上げて、大蔵省としては一日も早くという気持ちで急いでいるわけでございますが、きょう現在、まだ各省庁から数字は上がってきておりません。各省庁も現場の被害状況を確認しながら数字を上げてくるわけでございまして、現場が緊急対策に追われている、地方自治体含めて。そういう状況がかなりこの作業に、国会の議論どおり運ばない障害になっているというふうにも認識しております。 それでもやはり、一日でも急ごうということで努力をいたしておりまして、私どもの目標としては今月の二十四日ぐらいには何とか御提案をさせていた
けさのある新聞の報道を私も読みましたが、そんな数字が挙がっておりましたが、率直に言って私どもは、今言ったように、各省庁から数字が上がってきておりませんので、今ここでおおよそのめどを申し上げる自信がありません。兵庫県が事業項目にわたって被害総額を発表されております。ああいうところからあるいは新聞社は推計をしているのかもしれません。 いずれにしましても、今年度第二次と新年度補正という段階的な対応をせざるを得ないと思っておりますが、緊急な対応が必要な仕事が多いというふうに認識をして、上がってきたものは極力補正で対応していきたいというふうに思っております。
御承知のように、御提案をいたしております新年度の予算全体につきましても、建設国債、特例公債を発行いたしております。本来、総予算の五％が望ましいということにいたしますと、はるかにそれを上回る発行額であります。それでもまだ数兆円ぐらいの歳入歳出のギャップがございまして、それで、これももう御説明申し上げてまいりましたように、さまざまなやりくり算段をいたして、七十兆九千八百億の当初予算を御提案をいたしているわけでございまして、そういうことからいたしますと、ある意味では、どの事業についても確たる財源の裏打ち、しかも数年間にわたって示せと言われても、示すことのできないぐらいに厳しい環境の中に立っております。 農業予算も、せっかくしっかりと約
御指摘は承りましたが、先ほど申し上げたような状況でございまして、まあ特定の税源といいますか、目的税でも設定をしてリンクをさせれば別でございますが、これは農業、ウルグアイ・ラウンド対策費に限りませんけれども、個々の事業の裏打ちになる財源を明確に長期にわたって保障することは、これはどう考えてもできない状況であります。 でも、最優先でこの問題には財政的にも対応せよというお考えには、しっかりこれからもおこたえをしていかなければならないというふうに思っております。
どうも私は時々鮮明に物を言う癖がありまして、あのときのテレビの発言は本意であります。今も変わりありませんが、別に特別なことを申し上げたつもりはありません。 あのときも、その後つけ加えて、村山総理もそのお考えだと思いますというふうにあえて申し上げましたが、総理自身がこれだけたびたび先頭を切って行革への熱意を語っていただいているわけでありますし、そのことに私も閣僚の一員として使命感を感じながらこの行革の問題に取り組んでいるつもりでございます。その意欲をあの場でそういう表現で申し上げたというふうに御理解いただきたいと思います。
行革については、閣僚の一員として、私だけが熱意を語っているとは思っておりません。 党としては、さきがけはかなり大胆といいますか、明確な、特に特殊法人なんかについては考え方を示しておるところでございます。 別に党と大蔵大臣を使い分けるつもりもありませんが、少なくともというのが入っているんではないんですか、おくれを、他省庁に。入っていませんか。——まあ控え目ながら意欲を示したつもりでございますが、率直に言って、大蔵省は三つの政府系金融機関、かなり大きな金融機関三つと、たばことあわせて塩の専売制度を持っているわけでありますが、塩については、あのときにも議論があったようでありますが、難しくて、国営のままで、そのまま、ややいびつであり
特殊法人全体の改革については総務庁長官が中心でございます。また、各省庁にまたがるという意味では、官房長官もひときわ関心を持ってこの問題を扱っていただいているところでございますが、大蔵省は政府系金融全体にかかわっておりますが、しかし、他省庁とほとんどは共管でございます。 そういう意味で、十日までには大蔵大臣としては一定の考え方をしっかり固めて総務庁長官に報告をいたしたいというふうに思っております。
与党の方でどういう御議論があるのか私はまだ知っておりません。少なくとも政府の姿勢としては。行革はこの内閣の最大の課題であると総理が何回も繰り返しおっしゃっているし、そのことに変わりはないと思っておりますし、これまで申し上げてまいりました私の行革に対する姿勢、考え方は変わっておりません。
そのとおりでございます。
今御指摘のような、これは新聞の紹介でありますが、さまざまな疑問とが御指摘はそれなりに私どもも耳を傾けてまいりましたが、新年に入りまして、先ほど来日銀のお答えがありましたように、監督官庁である東京都の御方針、信用の中枢である日銀のお考え、さらには金融機関の数多くの方々にも御意見を伺いながら、最終的に大蔵省としては東京共同銀行の設立を認めるという方針を決定したところでございます。 この問題が浮上したときには、川島議員が今も疑問に思っていただいているような点については、所管大臣としても真っ先に銀行局長等に指摘をいたしたわけであります。なぜ、こういうときにもう少し自己責任といいますか、すっきりした措置がとれないのか、これはもう多くの庶民
おっしゃるとおり、ああした大震災が突如出来をしたわけでございますから、ことしの予算も、新年度の予算もこの震災に対応できておりません。そういう意味で、当然手直しを必要といたします。 急いでしなければなりませんが、問題は、どちらがスムーズにいくか、早いかということで、組み替えというのは一見何か積極的な姿勢のように映りますが、今こうして提案をして御審議をいただいているものをかなり大幅に組み替えるといたしますと、これは相当な時間が必要であります、これは印刷等のし直しもございますから。 そうしますと予算が年度内に成立しないおそれもあるわけでございまして、そういう意味で、むしろこれはお認めいただいて、新年度についてもなるべく早くいわば組
今お答えをいたしたとおりでございますが、要するに、おっしゃるとおり道は二つあるわけですね。予算審議の段階に入っておりますが、成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけで、どちらも実質的な目的を達成するためにはそれほど甲乙ないといたしますと、私どもは、総合判断で補正の道を選ばせていただきたい。決してそのことが対応をおくらせたり、あるいは消極的にさせるものではないというふうに御認識をいただきたいと思うのであります。
この時期でもございますから、そこまで私はコメントは避けさせていただきます。 なお、予算執行の段階で、防災対応についてはそれぞれ所管官庁が新たな知恵を出し、工夫をされるということも可能であります。予算修正を要しないで、執行のレベルで配慮することもかなりあるというふうに思っております。
たびたび申し上げておりますように、非常な事態でありますだけに、通常対応しないような措置についても、あらゆる手段、あらゆる可能性を真剣に検討をしなければならないと思っております。
たとえ仮定の話であっても、具体的な予算項目、しかも今御審議をいただいている項目を修正することについては、言及は遠慮をさせていただきます。
お二人の党首と同じ意見でございますが、特に財政担当者としましては、提案を申し上げている予算項目を否定するようなことは考えません。
安易な国債の発行は極力慎んでいかなければいけないと思っておりますし、ひときわ昨今の我が国の財政事情は、今御指摘もありましたように、国債残高にしましても、国債費率にしましても、あるいは過去の利払い費率にしましても、もう先進国の中でも一、二を争うような高いレベル、高いということは悪い状況に立ち至っておることを考えますと、一層健全な財政運営の気持ちを強くしなければいけないと思っているところでございます。 この委員会の当初お配りをいたしました中期的な見通しの資料にも示しておりますように、国債、建設国債といえども予算規模の五％が望ましいという前提で試算をいたしているところでございまして、赤字国債はもちろん、過度に国債に頼る財政運営は極力健
今回の地震については、やはりこれは異常な事態でございますだけに、これはもう例外的に財源も対応せざるを得ない。どの財源によるかということについては、もう少し時間をおかしいただきたいと思います。 繰り返し申し上げておりますように、あらゆる可能性について真剣に検討をいたしているところでございます。
あらゆる可能性と申し上げておりますから、そこまで今の時期にお約束はできません。
御承知のように、相続税は財産に対して課税されるものでございます。災害減免法によりまして、災害により相続財産に被害があった場合には、これから納める相続税について、被害を受けた相続財産に対応する税額が免除される、被害を受けた相続財産に対応する税額は丸々免除される、こういう仕組みになっております。
