確かに大規模な災害でございますし、大きな地域全体としてもその議論があるかもしれません。そういう意味では、税執行に当たっております国税庁が、この問題に対しては、今回の災害の実態というものを十分認識をしながら適切な対応をするよう努めさせていただきたいと思います。
住宅ローンと申し上げますと、民間の金融機関によるローンと、政府系金融機関、特に住宅金融公庫のローンと二つに分かれるわけであります。 民間の金融機関ももう被災直後からかなり迅速な対応をしていただいておりまして、それぞれ会社によって対応の仕方には多少違いはあるかと思いますが、個々の被災者に対応しながら、いわゆる返済条件の緩和について努めていただいているところでございます。 政府系金融機関の、特に住宅金融公庫におきましては、全体の方針としましてもそうでございますが、既往の貸し付けにつきましては、災害発生後大幅な収入減になった方について、罹災状況に応じた返済条件の緩和に努めさせていただきます。また、延滞があった場合の延滞損害金の免除
局長のお答えしたとおりなんですが、大変この災害に対する国民のお気持ちに合った、大変具体的な提案をいただいていると思って拝聴をいたしておりました。 ただ、個人の所得に対する寄附は四分の一、一万円控除しますけれども、かなりのレベルです、法人に比べても、ということですし、外国と比べてもそれほど遜色はないという報告を聞いております。 問題はことし控除か来年かという選択ですが、ここは、海江田議員さんどうですか、来年まで残しておいて来年戻ってきても、ああ、あれで戻ったということですから、これは寄附する側は被災者じゃないですから、善意ですから、そういう意味では、それほどことしになったからわあっと寄附が集まって、来年だからなかなか集まらない
政府委員から補足をいたしますが、私の方から早速震災直後に、保険全体のまた会計の問題がございますから、しかし地震保険に対する新しい商品の設計を検討してもらうことを指示をいたしました。少し時間をいただきながら検討をさせていただきたいと思っております。
この第二次補正予算にかかわりましては、お答えをしてまいりましたように、一つは財政需要にどうこたえていくか、そのための財源は何なのかというテーマがありますし、今年度もう集約する時期が近づいてくるわけでございますが、この第一次補正で締めております税収に対してどういう影響を与えるか。 御指摘のように、この災害がマイナスに働くことは、これはもう避けられない。また、今検討しております所得税の対応等も加わってまいりますと、これも税収の減に響いてまいります。災害の経済的なダメージをどう見るか、そして、そのことが個々の税目にどういう影響を与えるか、まだ集約ができておりません。一定のマイナスになることは避けられないという認識でございます。 極
まだそういうお答えはしたことがございません。赤字国債はむしろ、たびたび申し上げてまいりましたように、避けていきたい、もう精いっぱい、極力赤字国債は避けていくというのがこれまでの私どもの方針でございます。 ただ、もう予算がぎりぎりの年度末になって予定しております税収が減ったときにどういう措置があるのか、選択の余地はそう幅がないわけでありますから、そういう意味で呻吟をいたしているところでございます。
こうした問題は、新年度の対応の財源論になってこようかと思いますが、いずれにしましても、国民の皆様にお支えをいただいてこそ災害対策はできるわけでございます。玉手箱とか打ち出の小づちがあるわけではありません。建設国債なら当座はしのげるということになりますし、当面の一般財源を見つけようとすれば大変厳しい状況にあるということは御承知のとおりでありますが、そういう中にこの国債の議論も立っております。 ぜひ、海江田議員がどういうお考えがいいのかお教えいただきたいと思うのでありますが、私どもは目下、今は御意見を拝聴する立場におりまして、言えることは、有利な金利条件を出しますと、確かにその国債は関心を持っていただいて売れることになるかもしれませ
このことにつきましても、私としましては、目下はコメントを控えてきているところでございます。 ただ、申し上げておりますのは、先ほども国民の皆様に支えていただく以外に道はないと申し上げましたように、結局、基本的には税負担しかない。債券というのは、その場は債券で対応しますが、利子が加わって、長期の税負担で償還をしていくということであります。この災害に対する国民の皆様の幅広い共感といいますか、連帯感を背景にしながら、国民世論に耳を傾け、国会の皆様方の御意見に耳を傾けさせていただきながら、間違いのない判断をしなければいけないというふうに思っております。
まあ、経済に大変詳しい海江田議員さんと、余り議論は深入りを避けたいと思っております。ぼろが出るから避けるという意味もございますが、やはり時期が、先ほど申し上げたようにこういう時期でございますから、もう少し時間をおかしいただきたいという意味でお願いをいたします。
貴重な御意見、拝聴いたしました。ありがとうございました。
公共投資基本計画の議論では事業別のシェアも明らかにしておりませんし、また財源論も、そういう表現は確かにございますが、明確に数字で裏打ちをする、そういう整理の仕方をいたしておりません。 先ほどの消費税に対する海江田議員のお話にも関連しますが、昨年の秋、ああいう経緯で、大変苦しい選択でありましたが消費税アップを含めた税制改革法案をこの国会で通していただきました。その直後にこうして災害が起こったわけであります。 あの法律は、今御批判いただきましたが、予断を持って云々ではないと総理もおっしゃっていただいていますが、いずれにしても、将来を考えますと、さらにほっておけば税収をふやさなければならない、税収のアップにつながりかねない要素と、
これはあのときの議論もございましたし、総理からもたびたびお答えいただきました。全く消費税アップの動きに対しては中立といいますか、上がることも下がることも予断を持たないということです。 ただし、我々が真剣に努力をしなきゃいけませんのは、消費税の率にかかわってまいりますさまざまな国の政策をきちっと詰めていくことだという認識でございます。その結果としてあの見直し条項がどう動くか決まってくるんだと。先に上を向くとか向かないとかいうことを決めてかかることはやめておこうという姿勢でございます。
先ほどの答弁で、関東大震災の債券ですが、免税債を無利子と言ったようです。これは改めさせていただきます。 今のお話でございますが、行財政改革を単にむだの節約という次元でとらえるか、これはもう最優先というか当然の話でありますが、必要なことだ、国民の期待もあるけれども、しかし優先順位からいって、あるいは財源がこういうふうに制約されてくる、あるいは消費税を上げなければならない、それを上げないためにあえてこういうサービスはもうやめていくとか、あるいは半分に減らすとか、そういう厳しい選択の議論も行財政改革の中には当然出てくるというふうに思っています。
まず、この二つの組合の預金でありますが、金額的には高利で受け入れられた大口預金が多いことは事実と思われますが、金融機関等いわゆる機関投資家の預金のウエートが特に高かったということではありません。むしろ中小企業及び個人の預金額が大半を占めておりました。 仮に倒産をして、御指摘のように、預金保険金の支払いという事態になればどうなるかということに思いをいたしたわけでございますが、特に、申し上げたような、大半を占めている中小企業の預金あるいは個人の預金については、支払い限度額は一人当たり一千万まで、元金だけ、こういうシステムでございます。このことが他の金融機関、あるいは他の金融機関に対する預金者に信用不安が広がることはないだろうか、この
まあ絵のように申し上げることではありませんが、率直に言って、今おっしゃったような事態が起こる可能性があると。それは何もこの二つの信用組合の本店や支店だけでなしに、およそ日本の国民といいますか、多くの預金者というのは、銀行であれ、あるいは金庫であれ信用組合であれ、あるいは郵便局であれ、金融機関に金を預けるということに対しては、もう信じ切っているというか、この預けた金が戻らなくなるなんということを、戦後五十年の国民の意識では、まず持っている方は少ない。しっかり金融機関を信頼していただいている。 そういう預金者の心理というが世論が存在することを前提に考えますと、問題は、この二つの組合だけでなしに、そういうことがあるのかということがどう
そのことは、ハイリスク・ハイリターンというお考えはそのとおりだと思います。今回の東京共同銀行の設立によるこの特殊異例の措置は、今後まさに東京共同銀行がどういうふうに二つの信用組合の債権債務を全部引き取って解決をしていくか、そこを大きい目を開いてじっと監視をいただきたい、この道がそういう意味で総合判断として正しかったかどうかは、その辺にもよると私は思っております。 この二つの信用組合が経営の実態としてはいろいろ問題があったということは、私ども認識をしておりました。それを言うならばいろいろな批判が浴びせられる状況であったと思いますが、問題は、この二つの信用組合、ましてや経営者を救おうとか、そんな意図でこの特異な、異例の措置をとらせて
おっしゃるとおり、何といっても、資本主義経済の中で、金融機関、信用機関の役割は経済の中枢に立っているというふうにも言えるわけでありますし、金がどう動くかというのが経済システムの基本でございますだけに大変大事なことでありますし、同時に、そこがどこまで健全に働いているのかということを、過去のバブル経済も含めて厳しく反省をしなければならないと思います。 現実に、バブル経済の後遺症として不良債権問題という問題が今もなお尾を引いておりまして、このための共同買い取り機構とか、さまざまな議論もあり、またそういう仕組みもつくられているわけでありますが、そういう金融秩序に動揺を与えるような問題の一つが、この二つの信用組合のケースだ。確かに巨大な日
前段の財源については、御意見ありがたくお伺いいたしました。 まず、こういう事態でございますから、財政的な歳出の面の対応については、総理もたびたびお答えいただいておりますし、私もお答えいたしておりますように、これはもう財源を理由にして災害対策を渋るようなことはしてはいけない、やるべきことは財政的にも全力を尽くして、この異常な緊急事態に対応をしなければいけないという思いでございます。したがって、補正予算においても、予算の必要な金を査定でどんどん削る、小さくするということは一切してはいけない。 むしろ問題は、それを裏打ちする財源をどう考えるか。ここはひとつ本当に政治家なり国会全体が問われるところだと思いますし、桜井議員が御指摘いた
御指摘のように、地球の将来、人類の将来を考えますと、毎年一億ずつ人口はふえておりますし、環境面の心配事がどんどん広がってきている状況でありますから、これは最大の関心を持たなければならない課題だというふうに認識をいたします。我が国としましても、改めて念とか農という問題を真剣に見詰めるべきときに来ている、食糧自給率を高めていくという方針は間違いないというふうに認識をいたしております。
専門家でありませんので、明確に自信を持って申し上げる自信はありません。 ただ、自給率は引き上げの方向で、政治家の一人としましても努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
