武村正義

今お答えしたとおりでございます。

専門家でありませんからと謙遜して申し上げましたが、大蔵大臣、まあ所管省じゃありませんから、農林大臣の方針に合わせて、私は財政担当者として最善を尽くしていきたいという気持ちであります。 　自給率そのものは、カロリー計算の自給率にしましても、じわじわ下がる傾向にあるわけですから、このことに対しては大変問題がある。むしろ自給率が下がることをとめて、上げる方向にもっと努力をしていかなければいけないという思いであります。

御指摘のとおり、確かに、マイホームを持たれて借金を返済中にその家が壊れた、なくなった、新たにまた借金をして再度マイホームを持つというのは大変なことだというふうに私も思います。 　片方、個人補償の議論、この委員会でもずっと出ておりますが、基本的には、冷たいことを申し上げるようでありますが、この国が私有財産のシステムをとり、私的な財産そのものに補償する、税金の面から援助をさせていただくというシステムは、基本的には我々は持っていないということであります。 　もちろん、個人補償といいましても、先般井出大臣が御説明申し上げたように、亡くなられた方であるとか、もう再起不能の障害に陥られた方に対しては、いわば税金を発動して、五百万とか二百五十

この世界の議論は大変英語が多いので残念でありますが、私も、二十年ほど前に琵琶湖で赤潮が発生して、文字どおり広範な粉石けん運動、市民運動が起こって、そういう背景で条例等を制定させていただいた経験があります。ですから、十数年前に県にボランティアセンターというのを設立した経験もございます。 　そのころからこの問題は大変関心を持っているというよりは、政治や、特に地方自治の原点は、まさに自分の町や地域は自分たちで治めていく、汗を流し、負担をし、治めていくというのが地方自治の原点であることを思いますと、何かボランティアとかＮＧＯとか特殊な用語で、ある種の特殊な運動のようなとらえ方は私は余りしない方がいい。しかし、今回の兵庫大震災に見られるよう

大体御指摘のようなことを見ないしは私申し上げてまいりました。率直に言って、時代の要請に行政がどうこたえていくか、ここに行政改革の動機があると思っておりますし、総理のお答えのように、行政もまたなるだけ小さな政府の方向を絶えず目指して努力をしなければならない、効率的な、簡素な行政の方向を目指していかなければならないということであろうかと思っております。 　ひときわ、日本のさまざまなシステムが、戦後五十年を迎えていわば一つの壁にぶつかっている中で、それぞれ改革が強く期待をされている状況にあります。政治もそうでありました。あらゆる政策課題もそうでありますが、行政全体についても同じことが言えるわけでありまして、ここで戦後五十年の大きな役割を

基本的にはその方向で今事務的な詰めをいたしております。

土地に関する税制は国、地方にわたっておりますが、地価税を含む各税の申告、納付等の期限につきましては、国税通則法によりまして、災害により申告、納付等をその期限までに行えないと認められたときには、災害のやんだ日から二カ月の範囲内でその期間を延長するという措置がございますし、また、被害の程度に応じまして、一年以内の期間に限り納税を猶予する等々の救済措置がございますし、その措置を講じているところでございます。 　地価税そのものにつきましては、一月一日という毎年一定の課税時期を基準として、土地等の資産価値に課税する税でございます。そういう税の性格も見ながら、目下の災害、御指摘のように想像を超える事態であることを認識しながら、さまざまな状況を

今の総理のお言葉のように、連日村山総理からは文字どおり万難を排して財政対応もやってくれという指示を受けておりまして、私も、この議会でも一貫して、まさに非常の災害でありますから非常の対応をしなければいけない、最善を尽くしますということを申し上げているわけであります。 　財政均衡論を振りかざして災害のための必要な財源を渋るというふうな考えは全く持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。

我が国の会計年度は、毎年四月一日に始まって翌年の三月三十一日までというふうに認識をいたします。

伺っておりまして、本当に積雪寒冷地帯における公共事業の問題や、国際的に比較するとどういうことになるのか私もよくわかりませんが、あるいは暦年の国が多いのかもしれません。いろいろなことを考えて吹田議員の御主張は、我が国の既存の制度を変えていく大変大事なテーマを御指摘いただいているというふうに認識をさしていただきました。 　しかし、総理も申し上げておりますように、百年以上の長きにわたって今の会計制度がこの国で進められてきたわけでございますから、社会経済の面も含めて、どっしりこの制度が根づいているだけに、これを変えるということは容易でないという認識をまずまじめな意味で私ども持つわけであります。そのことが勇気を起こして前向きに検討という言葉

総理と全く同じ心情で、同じ考え方でこの問題に取り組んでいきたいと思っている一人でございます。 　憲法の議論あるいは権限の地方への移譲、それに伴う財源の移譲ということでありますが、同時にやはり人材といいますか人の異動、シフトも地方分権の議論の中には一つの柱として考えなければいけないというふうに思っております。 　もう一つは、地方分権を主張するのは、日本がこれだけ大きな、しかも経済的にはかなり豊かな国に成長を遂げて、大変画一的な、ある意味じゃ味気ない日本になってしまった。豊かであるし便利であるけれども、個性がない。かって持っていた地方の特殊な、ユニークな特徴というものがどんどんむしろはぎ取られて、画一的な日本をつくり上げてしまったと

政府系中小企業金融機関につきましては、政府による被害を受けた中小企業等に対する特別措置の実施の決定、激甚災害の指定等を受けまして、金利の引き下げ等積極的な対応を行っております。担保につきましても、実情に応じ取り扱いを弾力化しているところであります。また、被害を受けた中小企業者に対する信用保証協会の債務保証を充実するため、これは通産省の関係ですが、中小企業信用保険公庫について保険限度額の拡大等の措置を実施をいたしております。その中で、担保も保証人もない方についての保険限度額は、通常の五百万円から一千万円に倍加したところであります。 　政府としましては、被災中小企業者の一刻も早い復旧を図るため迅速な対応を行っているところでございますが

今総理からも御答弁がございました自治体の老人保健福祉計画で明らかになってまいりました各地域地域の介護ニーズを厚生省がおまとめをいただいて、それを全体で調整をして、三大臣で合意を見たものであります。 　基本的には、各年度の予算の中で必要な事業費を計上させていただくという姿勢でございますが、今次の、昨年の税制改革を踏まえた現行制度の中で財源は措置できるという考え方に立っております。

この新ゴールドプランを十年間で政府は実施をしていくということであります。大蔵省としましては、そのうち五年間について精査をしておりまして、既に御答弁を申し上げてまいりましたように、一千億、二千億、新税制が、増税の部分がスタートします平成九年からは四千億というふうな財源の見方を持っているわけでありますが、そういった財源の展望を背景にしてこの政府目標を、新ゴールドプランで発表しました目標を実現をしていくという考えでございます。

大蔵省もこの問題に全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、ぜひ野党の立場からも具体的なさまざまな御提案をいただければ大変ありがたく存じます。 　それで、御質問の補正対応でございますが、六年度の第二次補正対応と、もう既に本来ならば新年度はこうして当初予算をお願いしている状況でございますから、その補正という言葉を私ども自身がこの場で使うこと自身が本当は不謹慎なんでありますが、あえて最近はそのことも踏み込んで申し上げているわけでございますが、当初予算の補正ということももう覚悟をいたしております。 　今のお話もまず分けて考えますと、六年度の補正予算、まずいつごろ、どのくらいの規模になるのか、財源はどうするんだというお尋ねでござい

その問題は、その方向で今事務的な詰めをいたしております。

先ほど申し上げたような状況でございまして、いつという日をきょう申し上げるのはお許しをいただきたいと存じます。

新聞記事の御紹介、もう少し正確にしていただけたらと思うのでありますが、私がきのうへーゼルタイン・イギリス貿易相と国会前に二十分ほど会談をいたしまして、主には懸案のウイスキーとしょうちゅうの税をめぐる意見交換でありましたが、その冒頭に、地震が日本の経済にどういう影響を与えるとお考えですかという質問がございました。 　私が答えたのは、当面は大きなマイナスです、しかし、神戸を中心としたあの地域を、地元も政府としてもぜひ、相当な資金がかかるにしても、より安全な魅力のある地域としてよみがえらせていきます、そのためには相当な努力を覚悟いたしております、ですから、復興の段階になってくればプラスの作用をするでしょうということを申し上げたわけであり

東京協和信用組合及び安全信用組合の経営問題の処理につきましては、監督官庁である東京都が当局とも緊密に連携をしながら検討を進めてまいりましたが、その結果、先般、新たに設立される銀行に対して、両信用組合の事業の全部譲渡を行うスキームが取りまとめられたところであります。 　その後、関係者間で設立準備を急いでまいりましたが、去る一月十三日に株式会社東京共同銀行が設立をされ、一月十七日、当銀行に対し銀行業の免許を付与したところであります。 　新銀行設立に当たりましては、各金融機関は、我が国の信用秩序の根幹的な役割を担っていることを踏まえて、両信用組合との関係の有無にかかわりなく、広く各行が、各銀行が負担することを決断したものと承知をしてお

それはたしか逆の答弁を申し上げたはずだと思うのです。要するに、当時から大蔵省内部でもあるいは大蔵省にかかわるいろいろな関係者の方からも、今の通産大臣と同じように、日本の店頭登録市場を思い切って規制緩和をしながら、資金が集まりやすいような改革をしなきゃいけないという声が出ておりまして、私もそういう考え方を持っていましたから、証券局長にもそのことを要請をいたしていたところであります。 　それで、ＮＡＳＤＡＱとの比較が当然ありましたし、ただ、当時から心配いたしますのは、ベンチャーという言葉がありますように、やはり冒険的な要素がありますから、失敗することがあるんですね。資本投資がゼロになるということも間々起こりがちなんですが、そのことに対