大変大事な点に鋭く目を向けていただいていると思います。そういう意味で私も、今後もさらに努力が必要だということを先ほど申し上げたわけであります。 確かに、かなりアメリカのＮＡＳＤＡＱの条件に近づいているというか、そう大きな違いがなくなってきておりますが、問題はやはり、それで新しい事業をどんどん起こそうという方々のところに本当に資金が集まるかどうか、これが一番問題の本質だと思いますね。それで集まるならそれでよし、集まらなければどこに問題があるのかということも見詰めながら、まさにベンチャーとかニュービジネスと言われる、そういう日本の構造改革をみずから担って立ち上がる意欲的な事業経営に国民の関心が向き、投資家の目が向き、資金が集まるよう
おっしゃるように、この問題に対しては、一つは迅速に対応しなければなりません。そしてまた、ごく短期的に取り組む仕事もありますが、かなりのロングレンジで腰を据えて取り組まなければならない何年間にわたる事業もございます。 そういうことを考えますと、御指摘のように、形式にこだわらないで、まさに適宜適切な財政対応が必要であるという認識を持っておりまして、補正につきましても、平成六年度の補正のみならず、既に平成七年度につきましても申し上げておりますように、補正対応は柔軟に、積極的に対応をしていきたいと思っております。
海部議員の御質問にお答えしたときは、平成七年度、通って、あるいはなってから考えると申し上げたのじゃなしに、今平成七年度予算を御審議をいただいているさなかでございますから、まだ成立してない状況の中でもう既に担当大臣がその補正に触れるということは、ちょっと問題だと思います、しかし、ということで申し上げておったつもりでございます。 既にもう平成七年度の補正についても私どもとしてはいろいろな議論を始めておりますし、今から対応しなければならないことは対応をしていきたいというふうに思っております。
我が国の財政が、今国会冒頭でも御説明を申し上げましたように、大変脆弱な、数多くの問題を抱えた状況に立っておりまして、赤字国債どころか多額の過去の債務も含めて、財政再建こそこれからの最大の課題であるということを強く認識しているところにこの災害が出来をいたしました。しかし、災害はもはや手段を選ぶべきでない事態でありますから、そういう意味では、補正についても先ほど申し上げましたが、この補正を担保する財源につきましても、私どもとしてはありとあらゆる財源手段の可能性を求めなければならないというふうに思っております。 国民の皆さんも、ボランティアの本当に頭の下がるような活動に見られますように、阪神地域の被災に対しては自分のごどのような思いを
今、具体的なことを考えているわけではありません。ただ、お考えいただきたいのは、いずれにしても、学校を復旧し、道路を直し、公共の分野の仕事は税で、国民の皆さんの御負担でやるしか道はないわけです。ですから、まさに国民の皆さんのお気持ちがどこにあるか、そしてどういう負担が一番御了解をいただけるかというところに議論の焦点はあると思うのですよ。 そういう中で、今すぐ、そういうおっしゃったような何かの税を上げるという道もそれはあるかもしれません。建設国債というのは、むしろ六十年償還という、ある意味では一番安易な道、まあ国債でやっておけばいいじゃないかというのは、しかし国債という何か打ち出の小づちがあったわけではなしに、これは利子をつけて、営
今、減免の方ですね、所得税の。これは既にお答えを申し上げておりますが、所得税につきましては、被災者の皆さんの申告の時期がもう目前に来ておりまして、早くこの方針を確定をして、お知らせをいたさなければいけないというふうに思っております。 目下急いでおりますが、大体の方向としましては、もちろん所得税の確定時期をずらすとか、支払いを延ばしていくということは、これは税全体についても対応をしなければならない第一の課題でございますが、ことしの確定申告に伴ってどういう措置をとらしていただくか。ことしの確定申告は、前年の、平成六年の所得にかかる申告であります。地震はことしの年頭に起こりました。ですから、来年の申告にかかわる問題でございます。その矛
今回の災害の経験も踏まえながら、今後とも必要なものはきちっと対応するよう努めてまいります。
ＩＳバランスの議論は、今の各国や世界経済を見る一つの考え方だというふうに認識をいたしますが、問題は、日米間の包括協議が、御指摘のように二国間だけの成果としてとどまってしまうのではないか、それは多国間の貿易の自由化を目指すＷＴＯを初め、世界の関心に沿わない動きだという見方があるのは事実でございます。 けさもへーゼルタイン、イギリスの貿易相が来られまして、主にウイスキーの議論をしておりましたが、あわせて、大蔵省関係では、昨年来保険協議と金融サービス協議が一応日米間で合意ができましたが、この二つについて早速質問がありまして、二国間だけのものじゃ困るということや、ちょっときつい口調では、ＷＴＯに、ガットに持ち出したいというふうな感じの発
御指摘がございましたように、非常な震災でありますだけに、私どものこの復旧に対する姿勢も、また財政対応も、通常の考え方や通常のベースてはいけない、まずこういう認識を強く持っております。 それにしましても、まずは今年度も緊急に補正予算の対応をしなければなりませんし、当然新年度も補正対応が避けられません。長期の事業になりますと、何年間にわたって復興事業に取り組まなければならない、そういうものも当然出てくるわけでございます。まだ全体の財政需要にかかわる数字がつかめておりませんが、しかし、想像をするだけでも、あるいは感触で見るだけでも大変な額になるというふうに思わざるを得ません。それだけに、財政出動を担保する手段、いわゆる財源対策について
簡単に補足いたします。 現在、三十品目については、御指摘の通関のコストと一般の小売価格を添えて発表をいたしております。これがどの程度拡大が可能か、さらに検討をさしていただきたいと存じます。
国民経済的な被害額については、巷間いろいろな専門家等も含めて何兆円というふうな被害総額が発表され始めております。これは御承知のように民間企業、経済活動、個人の分野も全部包含したものでございます。 そこで、政府が緊急に対応をしなければならない分野の被害がどのくらいであり、同時に、被害額だけでなしに、それを復興するためには、個々、今度は耐震性も考えながら復興をしていきますためにはどの程度の資金が必要なのか、この作業に早急に取りかからなければなりません。もう三日前に本部会議で私から各閣僚にお願いをいたしたわけでございますが、目下、まあ当面の緊急救援対策で各省庁、地方団体も追われておりますから、そこへ補正予算のための今申し上げた個々の精
この大災害に対する財政対応についての姿勢、御趣旨は基本的に賛成でございます。 ただ、当初予算の組み替えだけは、これはやると仮定いたしますと、組み替えのためにまたかなりの日数を要する。そうすると、そのために予算成立がおくれる可能性も高いわけであります。 もちろん、この予算そのものも、既に御説明してまいりましたように、極めて厳しい財政事情の中で、精査に精査を重ねたがら最大限効率的、重点的な予算編成をしてまいりました。基本的にはそれぞれ構造改善、改革の対策にしましても、減税や公共投資のような不況にかかわるような経済政策にしましても、あるいは科学技術の振興とか、高齢化、情報化に対する対応でございますとか、かなり絞って予算化をしており
これは先ほど企画庁長官に対する御質問と関連もするわけでございますが、ひときわ、補正でございますから公共事業を中心にした積算の積み重ねによって数字が見えてくるということを考えますと、もう少し時間をいただきたい。 今関係事業省庁が恐らく現地の実態を、それぞれ所管の施設や事業について調査をしていただく、そしてそれに対する、被害の額だけでなしにやはり再建のコスト、経費がどのぐらいかかるかということをはじいていただく、その作業に今かかっていただくさなかでございます。その後災害の査定という手続も急いで得たいと思っております。しかし時期はもう、年度というのはあと二月余りしかございません。年度内に提案をし、成立をお願いしなければいけない、そうい
まあ、規模のことを申し上げることはできませんが、姿勢としては、少なくとも災害に対応するこの補正のスケールの面で一定の枠を考えるとか制約を設けるなんということは全く考えません。 ただ、その新聞報道等も、範囲をどうとっているかですね。政策金融の対象になるようなものも挙がっている場合もありますし、それは補正の対象じゃありませんから外しますと金額が変わります。そしてまた、復旧に対する、高速道路なんかの例のように、かなり技術的に議論を重ねて、そして震災なり防災にパスするような新しい技術というものを前提にして、積算をされるのに少し時間がかかるというふうなものも出てくるかもしれません。その場合には、第一次補正、今回の補正でなしに新年度の補正に
新年度の予算で申し上げますと、もう御説明をいたしましたように、引き続き、やはり緩やかな回復基調に入った日本経済が本格的に回復を遂げていくことができるように、景気対策に精いっぱい配慮をさせていただいております。それが基本的には五・五兆円の減税を新年度も引き続き実施をさせていただくということでありますし、一般会計全体はマイナスでありましたし、一般歳出もプラス三・一でありますが、公共事業は御指摘の五・一ということで、この厳しい予算の中でも、新年度当初予算は公共事業の量の面でも精いっぱいの配慮をさせていただきました。 このことで景気対策が足れりとは決して申し上げませんが、私どもは、当初予算の中で財政出動という形で引き続きこういう姿勢をと
これは、内閣の方針は、特殊法人につきましては今年度中、したがって、三月いっぱいに最終の政府の改革案、特殊法人の整理合理化の具体案を取りまとめていこうということであります。それに先立って、二月十日には各省庁それなりにみずから所管している法人に対する具体的な方針をまず内々に決めて内閣に報告をしていこう、こういう姿勢だと認識をいたしておりまして、政府全体としてもそうでありますが、大蔵省としましても、政府系金融機関と塩の専売等を抱えておりますが、ぜひ他省庁におくれをとらないようにこの問題にも、震災のさなかでありますが、内閣の方針に沿って最善を尽くしたいと思っております。
事務当局から説明いたします。
五十年という区切りの年でございますから、改めて過去をしっかり見詰めて、そして将来に備える、将来をしっかり考えるということは大変大事なことだと思います。 おっしゃる不戦の決意というのは、先ほど来議論がありました日本の憲法のまさに基本精神そのものであります。我々のこの憲法の一番大事にしていこうとする平和主義の基本理念を改めてかみしめながら、これからの五十年に向かって再出発を決意することは、一国会議員としては賛成であります。
まず、税の関係でございますが、被災をされた方々の税の減免にかかわる問題がございます。 もう間もなく申告の時期が近づいてきておりまして、昨日、国税庁はこの関係の納税者に対しまして、申告納付の期限の延長の措置を決定をさせていただきました。 そして、問題は減免にかかわる措置でございますが、所得税法の雑損控除の道と災害減免法による減免措置の道があるわけでございますが、このことの周知徹底を図りますとともに、申告の時期が近づいておりますということは、昨年度の所得に係る確定申告を行うということでございまして、今年のいわば年頭、一月十七日に震災は起こっていることを考えますと、これから期待されることしの所得から控除をするということでは来年の申
先般現地の金融機関の責任者とお話をさせていただいたときにも、金融機関もさっと三分の一ぐらい現地の支店が被害を受けておりました。信用金庫などは、一部、二十数店、店舗が開けない状況であったようでございますが、積極的に立ち直りながら対応をいたしておりまして、個人融資も含めての話でございますが、預金通帳がなくても判こがなくても、顔を見れば、顔なじみのお客さんであればどんどん預金を出しているということであったり、生命保険会社も、死亡の正式の通知がなくても、新聞に死亡者一覧表に名前が載っていればそれだけでもう保険金を払っているというふうな話もございました。 精いっぱいそういう対応をいただいていることに感謝をいたしている次第でありますが、あわ
