政府系金融機関につきましては、住宅でございますと三％の低利融資の道が既に開かれております。これを発動をしていくことが大事であります。 中小企業その他各金融機関につきましても、それぞれ少しでも低利の有利な条件で融資を、この事態に対して融資をさせていただく姿勢で対応をしていきたいと思っておりますが、さらにそれ以上の緊急措置を必要とする場合には、今御指摘のような対応もあるわけでございます。 そういったことにつきましては、まずは現在のルールを精いっぱい弾力的にあるいは拡大して運用をしながら対応をいたしておりますが、それでも対応し切れない問題が予想されますので、そういった点については御指摘の御意見も踏まえて政府としても努力をさせていた
熱心に御議論をいただいておりますように、今回の地震は、従来の知見とか政策常識をはるかに超える結果、事態でありました。当然そういう意味では、従来の知見を改める必要がありますし、災害に対する政策常識も変更して対応をしなければならない。非常という言葉がありますが、私も現地に行きまして、本当に非常としか言いようのない、そんな感を強くいたしたところでございます。 大蔵省としましても、各省のあるいは地方公共団体の真剣な救援や復旧、復興の御努力に対して、財政的な事情が障害になることのないよう、全力を尽くして対応してまいりたいと思っております。 税制、金融もございますが、補正予算、そして七年度の予算の執行やあるいはそれ以上の対応につきまして
まず、今年度の予算に対する対応でございますが、予備費の執行だけでは足りません。したがって、今年度の第二次補正予算の編成に向けて踏み出しております。一昨日、閣僚にもお願いをいたしました。 各省庁、しかし、当面の緊急対策に追われておる中でございますだけに、各担当者が現地に出向いて、個々の公共施設の被害状況を精査をし、復旧の経費をきちっと見積もっていただく、それをさらに査定を進めて初めて補正予算が仕上がってくるわけでございますから、各省庁、大変御苦労なさなかでありますが、復旧、復興のための大事な対応として、この補正に対する仕事もぜひ御苦労をあわせてお願いをいたしたい。そういう御苦労の成果として、年度内、三月いっぱいまでに、一日でも早く
今回の震災で御指摘の電気、鉄道、ガス、通信等の社会インフラ、ライフラインという言葉が浮上しましたが、この分野も多大の被害を受けているわけであります。現時点で、これは私どもといっておりますのは開発銀行で受けとめておる被害の額は、ＪＲ西日本千六百三十億円、阪急電鉄八百六十億円、阪神電鉄七百億円、関西電力三百億円、大阪ガス百億円等であります。 こうした社会インフラは、ほとんどが開銀の融資対象であります。巨額のこの復旧投資は収益性が期待できません。長期で固定された低利の開銀融資を機動的に供給していくことが早期復旧には不可欠だというふうに認識をいたします。既に開銀に対してはユーザーからもいろいろな協力要請が出てきているところでございます。
巷間、今回の震災の被害額についてさまざまな数字が表に出始めておりますが、これは一般的には民間企業、工場も民間のビルもあるいは民間の個人の住宅も含めて推計をしようとされているものだと思っております。 政府としましては、いずれにしましても、御指摘のとおりようやく回復軌道に乗ろうとしている日本経済に今回の震災がマイナスの影響を与えることがあってはなりませんし、また大蔵省としては、ひときわ金融等の問題につきましても、このことが金融不安につながるような事態を起こしては絶対ならないという思いであります。 あわせて、午前中から再三お答えをいたしておりますように、政府としましては、既存の予算の執行も、そして補正の対応も含めて、ありとあらゆる
小池議員さん、復興債というのをどういうふうにとらえるかですね。きのうも大蔵委員会でございましたが、免税債というふうなとらえ方もされている議員もございましたし、さまざまでございます。今ここではっきり固有名詞を挙げては申し上げませんが、もっと、そういう債券の発行以外のさまざまな知恵もないのかどうか、その点も大蔵省を中心に今真剣に検討をさせていただいております。 いずれにいたしましても、被害額が精査されて補正の金額が見えてくるまでにきちっとした結論を出していきたいというふうに思っております。
大変大きなこの災害から、個人におきましても、あるいは企業におきましても、あるいは町全体、地域全体としても立ち上がっていくためにはさまざまな努力が早急に打ち立てられることが大事でございます。しかし、この国のやはり基本というものを踏まえなければなりません。私有財産制をとっておりますし、いわゆる個人の財産を日ごろから自由にあるいは排他的にだれしも処分することができるかわりに、個人の財産は個人の責任のもとに維持するというのが建前であります。私有財産制なり市場原理の経済メカニズムもそうであります。 そういう基本に立って、今日までのこういう事態に対する対応の考え方としましては、プライベートな住宅とか企業とかあるいはビルとかいう個人の分野につ
平成七年度予算及び平成六年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 まず、平成七年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 平成七年度予算は、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配意することとして編成をいたしました。 歳出面につきましては、既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は四十二兆一千
今後における財政金融政策の基本的考え方につきましては先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後速やかに被害状況を把握の上、財政金融上の措置につきましても、平成六年度第二次補正予算の準備作業に取りかかることも含めて、最善を尽くしてまいります。 まず、財政金融政策の前提となる最近の内外経済情勢について申し上げます。 我が国経済は、これまで景気を下支えしてきた公共投資と住宅投資が引
確かにおっしゃるとおり、今後も地震が起こることが予想される中で、地震保険への加入卒が高くないという現実を私どもも真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。 もちろん地震保険を附帯すれば保険金額が大きくなるわけでございます。そういうことから、全体の設計としては低額で抑えたり、いろいろ設計の条件が今でもつけられているところでございます。しかし、おっしゃるとおり、この震災の経験も十分教訓としなから、やはり地震に対応した新しい商品設計の必要性の声も強く出てきているところでございますので、私としましても、このおっしゃった地震保険の商品内容の改善につき検討を開始するよう担当部局に指示をいたしたいというふうに思います。
先に基本的な認識でありますが、本当に何万という、予想をはるかに超える大きな戸数の被害が報告をされているわけであります。私も現地に走りまして実態の一部を確認してきましたが、単なる木造住宅だけじゃなしにビルもたくさん倒壊ないしは半倒壊しております。けさの報道では千二、三百ぐらいの数に上るということであります。 そういう状況の中で、御指摘の住宅対策、一番急がれる住宅対策に取りまなければなりません。一般論としては、住宅についてはまず金融機関の対応が必要でございます。もう既に金融機関としても、極力被災者の便宜、被災者の立場に立った特例、特別なさまざまな対応をし始めてくれております。低利融資制度をみずから創設するところも多いようでございます
大変大事な点を御指摘をいただいているわけでありますが、財政的な措置としましては、後ほど事務当局から執行状況はまた御説明をいたしますが、まず予備費を充当するという手段がございます。目下の救急対策を中心としたこういう措置に充てられるものだというふうに思いますが、公共事業を中心とした緊急の財政需要に対しては、もう御指摘のように補正予算は避けられないという認識を持っております。昨日の全閣僚参加の本部で、私からも、各省庁におかれては当面の救急対策で大変な状況でありますが補正への準備を始めていただきたいということをお願いを申し上げました。 御承知のように、まず現場、災害の現場で、個々の公共施設について被害の状況がどうであるか、きちっと掌握を
雪中梅と申し上げたのは、新年度予算全体の状況を私なりの表現で申し上げたわけであります。今回の震災という事態は全く予想をいたしておりません。 そこで、今お尋ねの、特に所得税に係る対応でございますが、御承知のように、地震は今年のスタート時点で、一月十七日に起こりました。しかし、通常のこの措置の適用でいきますと、今年いっぱいの所得の中から損害額を控除するということになりますから、実際に恩典が見えてくるのは来年の申告ということになります。それでは余りにも事態に対応できていない。 そういう意味で、事務当局に今真剣に検討してもらっていますのは、六年の所得、これはまさに今から申告が始まるわけでございますから、そこで、既に源泉徴収等によって
私は、被災五日目に神戸に参りました。足を踏み入れまして、本当に傷跡の大きさ、生々しさ、テレビで見る以上でありましたし、一言で言えば、非常という言葉がありますが、非常としか言いようのない状況だという感を強くしてまいりました。 当面、初期の段階は、人命救助等を中心としたいわゆる緊急対策が一番大事でございます、あるいはそれは民生対策と言えるかもしれませんが。同時に、並行して復旧対策に取りまなければなりませんし、そして次はやはり復興再建対策ということになりましょうか。別に緊急と復旧と復興と無理して分ける必要はありませんが、そういう段階を経ながら、すべてに対して、異常な事態ではありますが、間違いのない判断を積み重ねながら、この大震災の、ま
直接大蔵省の所管ではないのかもしれませんが、既に関係者も気づいておりますし、政府の中でもそういう議論が始まっております。新しい神戸を復興していく中で、従前と同じ町がそのままできたのでは、まさにこの経験に学んでないということになるわけですし、当然、耐震性とか防災という視点からだけ見ても、この教訓に学んだ再出発をしなければいけないことを考えますと、再建のための都市計画、建築基準等々の分野については、関東大震災あるいは戦争の被害等の経験も振り返りながら、今ここで打つべき手はやはり打っていかなければいけないというふうに私は強く感じております。 これはまあ個人の権利義務にもかかわるテーマでありますだけに、建設省だけで処置できない面も、問題
何兆円という被害総額全体の数字が民間等で出ておりますが、これは恐らく国民経済的な損失というとらえ方だと思いますから、民間部門、工場も民間のビルも全部含めて概算をはじいているのだろうと思います。 政府が取り組むのは、もちろん民間も先ほど来議論がありますように財投資金にかかわるもの、政策金融の分野は幅広くかかわってまいりますから、これも補正という形で予算の中に登場するものとしないものとあるのかもしれませんが、いずれにしましてもそういう分野はありますが、主としてはやはり公共施設にかかわる公共事業というのがいわゆる公金を使った分野だと思います。その分野の被害の実態はまだ掌握できておりません。兵庫県の推計で、港湾は一兆四千じゃなしに一兆四
この点については余り詳しく承知いたしておりませんが、よその国の地震災害においても瓦れきの処理というのが一番ポイントだという指摘も伺っておりまして、今回は、私の仄聞いたしておりますところによれば、大阪湾で、あれはたしかフェニックスといったでしょうか、廃棄物の処理場ができていまして、大体ここへ運ぶ、船やトラックで、それで処理ができそうだという話を私は、ちょっとこれは確たる話じゃありませんが、聞いてほっとしているところでございます。 瓦れき等については、そういう措置が一番身近な対応策だというふうに認識をいたしております。
お話、真剣に受けとめまして、政府としてもどういう可能性があるかも含めてこの問題、重視をさせていただきます。
大変真剣な御提案をいただきまして、ありがとうございます。 先ほど中村議員の御質問にお答えいたしましたときは、例えば免税債のように、今上田委員の御提案とは逆でございますが、通常の国債よりは有利な債券を発行してはどうかという案もあるわけでございますが、これは債券市場全体を考えると、これに対して肯定的な姿勢をとることはそう簡単なことではありませんと申し上げたのは、有利な債券を発行しますと、これは確かに買っていただけるかもしれませんが、一般の建設国債、つなぎ国債等巨大な国債を抱えておりまして、消化を抱えておりますだけに大きな波紋を起こすことになりかねません。 関東大震災のときに免税債を発行したという話がございますが、あの時期はもうあ
今総務審議官がお答えいたしましたように、実質二・八％の見通しを立てているわけであります。昨年度が一・七前後になるのではないか、最近政府ではそういう見通しを持っております。昨年がです。ですから、緩やかながら回復基調に入っている中で、二・八は従来のように、かなり結果と見通しに乖離があったことは事実でありますが、平成七年度はまずまずその前後を目標にしていいんではないか、こう思っていたところでございます。そこでこの震災が起こったわけでありますから、織り込んではいませんが、この数字をやや幅を持って見詰めるということが必要になってきたのかもしれません。 ところで七年度予算について、今、組み替え等の考えは持っておりません。ただ、予算執行におき
