これまでの想像ないしは常識を超える大きな自然災害が起こったわけであります。しかし、結果として政治的な責任は内閣にありますし、そういう意味で、おっしゃるように、政府の責任とおっしゃるなら、これは素直にそのお言葉は受けとめなければならないと思います。 しかし現実、内閣の一員として総理を含めた全体の動きに参加をしてきた一人として申し上げると、むしろ村山総理御自身は恐らく精いっぱい対応をされていたと思います。私なんか知ったのは、もう少し時間が遅かったわけでありますが、たまたま起きておられる時間が早かったからか、六時のニュースからもう状況を認識されて、むしろ秘書官に総理が電話をかけるという状況から総理の身辺は始まっているようでありますし、
特別立法という場合には、先ほどもお答えいたしましたが、人によって思いがさまざまな感じもいたします。先ほどのように所得税の特例の立法ということも可能性が出てくるかもしれませんし、今おっしゃるような個人補償にかかわる特別立法という主張もあるでしょうし、あるいは神戸市の再建のための新しい都市計画、区画整理等にかかわる特別立法というとらえ方もありますから、これはさまざまだと思うのです。 今お答えを申し上げましたが、既存の制度としては、過去のさまざまな災害の体験の中で武藤次長が申し上げたようなシステムがあるわけでございますが、それが、亡くなった方には弔慰金だし、体を壊された障害者には見舞金だし、あるいは貸し付けについても災害援護資金という
いただいた写真を拝見いたしまして、昨日テレビで見ていた以上に生々しく淀川の左岸の被災の状況を認識させていただくことができました。ありがとうございました。 災害復旧は、できるだけ早く復旧を図ることが基本でございます。現在、御指摘のように、建設省も盛り上等の応急対策を講じ始めているようでございますが、先ほど申し上げました補正にかかわる復旧公共事業として、ぜひ建設省から報告を受けながら、可能な限り早い時期の補正で対応をさせていただきたいというふうに思います。
おっしゃるとおり、今回の大災害を、今後の日本の政策のど真ん中に大きな反省を踏まえて重要な位置づけを、政策上の位置づけをしなければならないというふうに思っております。震災地域の復興という視点とあわせて、日本の国全体のさまざまな政策における、おっしゃるような防災、耐震という一つの大きな柱を打ち立てていく必要を痛感をいたしている次第でございます。 とりあえず平成七年度の予算につきましては、補正を組むということが既に組み替えということにも通ずるわけでありますが、既存の予算の執行におきましても、重点的な執行ということも念頭に置く必要があるのではないか。そしてまた、補正に対する財源措置につきましても、先ほど来貴重な御提案もいただいております
私自身の実感でありますが、この非常事態には総理も万難を排してと申し上げておりますし、あらゆる手段を講じているとか、全力を尽くしているとか、最善を尽くすとか、いろいろな表現がありますが、可能な限りすべての手段を動員して対応をしていくということだと思います。 その中で大事なことは、やはり被災をされた方々の気持ちに立って親身な気持ちで物を考え、判断をしていくということでありますし、もう一つは、やはり迅速に対応するということだということを強く感じて帰ってまいりました。
火災保険につきましては、先ほど申し上げたように新しい商品設計も検討を指示したいという考えでございます。 その他、きょうは三時間余りに及ぶ議論の中でさまざまな御提案もいただきましたし、御指摘もたくさん賜りました。行政の担当者の答弁も現状を主として説明することに力点を置いておりますが、それで終わりですというつもりはだれ一人ないと思うのです。まずは現状のシステム、制度を精いっぱい駆使してこの事態に対応していこうという気持ちであります。しかし、制度を事態が超えている場合は、やはり現実に対応するためには、これは法的な措置も、財政措置も金融措置も税制措置も含めて、超えて対応をするだけの勇気を持たなければいけないというふうに私は強く感じており
繰り返し御質問をいただいているわけでございますが、繰り返すことになりますが、非常な事態でございますから非常な決意で、時と場合によっては新しい制度を打ち出すということも含めて政府としては取り組んでいかなければいけないという気持ちであります。
今回の地震災害つきましては、関係省庁全力を挙げて救援活動、復旧対策に取り組んでいただいているところでございますが、こうした努力に支障が起こることのないよう、財政当局としましても財政的な必要な措置に最善を尽くしてまいりたいと考えております。 その一環として、久保議員の御意見にもございましたように、まずは六年度第二次補正予算の準備作業に取りかかることにいたしております。昨日の対策本部におきまして、私からも、各省庁におかれてもこの補正予算編成のために御努力を陽りたい旨お願いをいたしました。 何といいましても、現地で各省庁が被害の状況をきちっと掌握していただいて、さらにその上で査定を終えて数字の上で予算編成と、こういう俊取りでござい
被害者の救済につきましては、回復不能の死亡や重度の陣書といった痛ましい方々につきましては、災害弔慰金制度、災害障害見舞金制度等により、弔意あるいは見舞いを行うということになってまいります。 また、住居、家財等の物的被害につきましては、災害復興住宅貸付制度、あるいは災害援護資金等の融資制度を実施していくということになります。その他税制面におきましても、申告、納付等の期限の延長、納税の猶予、租税の軽減免等の制度が設けられているわけであります。総理からもお答えをいたしましたが、今回の災害による損害を平成六年分所得税において考慮することができないか、目下、事務当局で真剣に検討をいたしているところでございます。 今の税法でございますと
平成七年度予算及び平成六年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 まず、平成七年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。 平成七年度予算は、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとして編成をいたしました。 歳出面につきましては、既存の制度・施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努めることとし、一般歳出の規模は四十二兆一千
政府系金融機関の統廃合につきましては、各機関の設立当時の原点に立ち返って事業の役割、意義を改めて評価をいたしているところでございます。また、各省庁にまたがる政府系金融機関全体のあり方として、目下、見直しと整理合理化の方針を固めているところでございまして、今年度末には具体的な結論を出すよう鋭意取り組んでまいります。（拍手）
今回の地震対策につきましては、関係省庁において既に次々と緊急対策を講じていただいておりますが、財政当局としましても、これらの措置に支障がないよう、補正予算を含め必要な財政措置を総動員して最善を尽くしてまいります。 財政投融資につきましても、各公共団体等の要望を受けて、地方債の引き受けを初め適切に対処をしてまいります。（拍手） —————————————
平成七年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。 まず、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後、速やかに被害状況を把握の上、財政金融上の措置につきましても、補正予算の検討も含めて、最善を尽くしてまいる所存であります。 我が国は、戦後五十年の間に、国民一人一人の英知と努力により幾多の試練を乗り越え、世界にも例を見ない目覚ましい経済発展を遂げてまいりました。バブル経済崩壊以降の長きにわたったここ数年の低迷からもようやく抜け出し、我が国経済
平成七年度予算の御審議をお願いするに当たり、今後の財政金融政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。 まず、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後、速やかに被害状況を把握の上、財政金融上の措置につきましても、補正予算の検討も含めて、最善を尽くしてまいる所存であります。 我が国は、戦後五十年の間に、国民一人一人の英知と努力により幾多の試練を乗り越え世界にも例を見ない目覚ましい経済発展を遂げてまいりました。バブル経済崩壊以後の長きにわたったここ数年の低迷からも抜け出し、ようやく我が国経済に
河野大臣と同じでございますが、いずれにしましても国民の皆様が機種選定に疑念を持たれないように、フェアに選定がされたと信じていただけるようにわざわざ、これは異例かもしれませんが、閣僚懇での議論を背景にして四閣僚でしっかり判断せよということであったかと思っております。 新政権がスタートしたということで一層お互いに緊張してこういう問題、何でもかんでもちょっと新聞に出れば、週刊誌に出ればその疑惑を信じてこういう対応をするわけではありませんが、従来からもいろいろ事件も起こったテーマでもありますだけに一層緊張して、真剣に間違いのない判断をさせていただこうという新政権の気持ちがこういう形をとらせていただいたというふうに認識いたしております。
両大臣と同じであります。
この時期の農林水産予算に対する御認識を承りましたし、今日までもたびたび六兆百億円の六年間の扱いについて厳しい御指摘を承ってまいりました。今、予算編成真っただ中でございますし、この六カ年の対策費につきましては、総理が答弁をいたしております方針に沿って、たがわないように全力を尽くさせていただきたいと思っております。 ただ、御指摘のように満額確保というお気持ちはわかりますが、政府全体の財政状況のらち外に農林予算があるわけではありません。財政環境全体が尋常ならざる事態を迎えておりますことはぜひ御理解を賜りたいし、そういう中で農林予算も精査をさせていただきます。農林予算をいたずらに削って、概算要求の予算を削って、その予算を新しい事業に振り
これは、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド合意という農業にとりましては大変厳しい状況に対処し、この状況を乗り越えて新しい日本農政の展望を開いていくための事業が中心になっているというふうに認識いたしております。
この新しい事業については、しっかり予算措置をさせていただいて確保していきたいという考えであります。 六年間の事業予算でございますから、各年度とう対応するか、その数字までは決めていないわけでありますが、初年度はこうして最大の御関心を持たれているということも十分認識して、初年度が極端な結果にならないように、そこは責任を負わさせていただきます。
今、総理が申し上げました貿易と環境に関する委員会に大蔵省としても積極的に参画をしてまいります。地球環境保全という立場もしっかり踏まえて、関税を含めた貿易措置がどのような役割を果たし得るのか、今、委員御指摘の御趣旨も踏まえながら今後努力をさせていただきたいというふうに思います。
