なぜそういう計算をしなかったのかということについては私どもの所管ではありませんが、ガット事務局にしましてもいろんな仮定の上で粗っぽく計算しているというふうに私は見ておりまして、容易な作業ではありません。今おっしゃった二千億、五千億ドルの話も、そういう意味ではどこまで信頼に足り得るのか、問題がいろいろありそうな感じもいたします。 ウルグアイ・ラウンド全体については、いずれにしましてもこれは今後の日本経済にとっては明るい話という受けとめ方で私は間違ってないと思います。しかし、農業分野についてはこれは大変厳しい話である。 したがって、この厳しさをどう緩和していくのか。その基本には、どんな時代になろうとどういう状況になろうと日本の農
大変共鳴を感じながらお話を承っておりましたが、この時期に日本国政府の全体の判断としては、まさに当時の細川総理の談話に表現されておりますように、やむを得なかった、この道しかなかったんではないかというふうに私は今も思っております。 今は、政府側としてひたすら、御提案をいたしております条約の批准や関係立法に御理解をお願いする立場でありますが、振り返ってみますと、宮澤総理自身がおっしゃっていたように、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけない、しかし米の例外なき関税化は、これは日本としてはのめないという表現が象徴的でありました。昨年の合意も、その延長線上で最終段階ぎりぎりの激しい交渉を重ねた結果、今、御提案を申し上げ御説明申し上げて
先ほどの委員のお話で、イギリスは百何％というお話を承って改めて思い起こしましたが、たしか第二次世界大戦の前のイギリスは二、三〇％ぐらいの自給率ではなかったか。あの大戦のさなか、植民地を初めほとんど外国に依存をしていたイギリスは、戦争の一番激しいときには穀物を運んできた船をほとんどドイツのＵボートが次々と沈めてしまって、大変な食糧危機に陥ったようであります。 その深刻な反省から、戦後、チャーチルが食糧の自給政策というものを非常に強く主張し、あの工業国であった、貿易立国であったイギリスがこの五十年で大変高い自給率を生み出したというふうに今数字を伺って改めて感じましたが、先ほど来のお話は確かにそのとおりだと思います。 農村から、農
先ほど来のお話にも関連しますが、私も農家の息子でありますが、日中川委員、日本農業はそれでも随分変わりましたよね。稲作にしろ、機械化、圃場整備、その他の果樹や畜産やたばことかそういう特殊な作物に守るまで、私が子供のころの作業の状況と今たまに帰って農家の皆さんと話をしている状況とでは大きく変わっていることも事実であります。 そしてまた、大蔵省は毎年渋いことを、い続けてきたんでしょうが、それでも農水省の真剣な。要求を受けながら、この国の農業の近代化のために、この四十九年間がない巨大な金額を注いできたことも、これも紛れもない事実だと思うのであります。 しかし、それでもこういう事態を迎えてみると、日本の農業は、今、後継者の問題に象徴さ
大変誤解を与えたとすれば、説明の不足も含めて反省をしなければならないと思います。 実は、来年度の予算編成の議論をいたしておりまして、来年の食糧管理費、この法律が通りましても来年の十一月まで、来年は従来のシステムで対応することになりますからかなりの資金需要が必要でございまして、その説明を受けているときに、とにかく数兆円の歳入歳出ギャップがございますから、どこかに財源がないかというので私自身もいろんな質問をするわけです。ついこの間、輸入差益金があるじゃないかと主計官に、言いましたら、それはもう去年の災害で使ってしまっておりますと、こういう答えが返ってきまして初めて今御質問のことを私は認識をしたのであります。 詳しいことを説明する
今もお答えいただいたように、政府、各種の中期計画、長期計画がございますが、年次計画を持っているものはたしかないと思います。これは、自由経済の中で、そもそも計画のあり方というところに議論もあるかもしれませんし、予算が単年度主義になっている中で、どこまで年次計画を発表して責任が負えるのかということもあるかもしれません。さらには、五年という大ぐくりでございます中に弾力性があるということで、今回の対策費もさまざまな事業が盛り込まれておりますが、事業によっては早目に取り組めるものもあるだろうし、やや、一、二年は置いてからがっと要望が出てくるものもあるかもしれません。そういうところを見ながら対応していきたいということでございます。 あくまで
ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、政府・与党挙げて真剣な論議を重ねまして、その結果六兆百億円、これを六年間で実施する、しかも内容はウルグアイ・ラウンド合意というこの事態に対応するこれからの新しい農業の予算であるという考え方でございました。六年間でございますから、毎年度の予算編成におきましてきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。 なお、既存の予算に影響を与えるのではないかという御心配をかけております。従来の農林水産予算には支障を来さないよう配慮させていただきますというのが私たちの合意でございますし、したがって一般的なその年度その年度の予算査定の方針からいえば、既存の従来の農林水産予算も枠外ではありません。
提案をいたしております法律によって関税率を引き下げていく方向になるわけでございます。 品目によって、期間五年のもの、六年のもの、あるいは十年というふうなものがありますように、さまざまでございます。また、関税を引き下げることによってどれだけ輸入がふえるか、この推計がなかなか難しゅうございまして、明確に、関税が引き下げられた結果日本の輸入がどうなるのか、したがって関税収入がどのくらい減るのかというのはなかなか予測がしにくうございます。しかし、九三年度の状況を固定して考えますと、今おっしゃっていただいたように約二千億、今は八千億余り関税収入がございますから、二五％前後ダウンするという予測をいたしているところでございます。
先ほどからお話しのように、新しい経済のフロンティアをどう開いていくのか、それに成功できるかどうかが日本の経済構造改革の最大のテーマでありますし、その中でベンチャービジネス、ニュービジネスをどう激励していくかということが政治の面でも大変大事な課題になってきているというふうに認識をいたしております。 御指摘のように、政策金融と並んで税制の面も今後真剣に検討をさせていただきたいと思っておりますし、また、店頭市場のあり方も、私個人としてはアメリカのＮＡＳＤＡＱのような市場の状況も勉強をしながら、改革できる分野があれば大蔵省としても改革をしていかなければいけないというふうに思っております。
私も実は夕刊で知りました。 東証の外国部に外国の資本が上場する動きが始まって、最近それが少し減り始めているという状況の中でまた一つ減ったというニュースだと思います。あわせてロンドン市場なんかに日本の株式を上場する動きも始まっておりまして、これもある意味では国際化というふうにとらえられます。実はいろいろ調べておりますが、背後にはいろんな要因が重なっておりまして、単純にはこの理由でやめたというふうには断定しにくい状況もございます。 このきのうのニュースの件は私は詳細を存じておりませんから、金融局長からちょっと補足をさせていただきます。
けさの記事は私も見ましたが、まだそういう事実はないようであります。要するに、正式に農水省から六兆百億の平成七年度初年度分の数字の要求はまだ運ばれておりません。切り込むものは切り込むという報道がありましたが、全体に予算編成の姿勢としましては、どこの省庁の予算というのではなしに、政府全体、各省庁なべて厳しく既存の予算を見直しながら改めてプライオリティーをつけていただいて、スクラップ・アンド・ビルドの姿勢で編成にかかっていきたいということでありまして、そのことの表現と御理解をいただきたいと存じます。農林予算だけを特別にという気持ちはありません。
金融の空洞化という表現で今日までも御質問をお受けしたことがあります。金融資本がどうなっていくのかということでもありますが、たびたびお答え申し上げてまいりましたように、さまざまな要因が複合している状況でもありまして、その辺の実態を十分分析しながら対応をしていきたい。もう既に対応を決めたものもございますし、今から決めようとしているものもございます。 ただ、言えますのは、東証外国部の上場企業の数が減っているのは事実でございます。百二十幾つかありましたものが百を割るぐらいに減少しているのは事実でありますが、日本の株式市場全体が数年前の最盛期に比べますと八分の一とか十分の一ぐらいに取引高がぐっと縮小をしておりまして、外国企業が日本の東証に
この交渉におきまして、我が国も関税引き下げに積極的に取り組もうといたしておるところでございます。その結果、御指摘のとおりウルグアイ・ラウンド合意完全実施後の我が国の鉱工業品の平均関税率は一・五％となりますが、交渉に当たりましては、国内産業への影響については最大限配慮をしてきたものでございます。 例えば、関税化された農産物につきましては関税率を引き上げるとともに、輸入の急増等に対応するため特別緊急関税を導入することにいたしておりますし、鉱工業品につきましても、国際競争力の弱い分野につきましては関税引き下げの時期を長期化したり、関税引き下げ幅を小幅にとどめる等の対応を行ったところでございます。 関税の国内産業保護機能の必要性が減
御指摘がありましたように、ウルグアイ・ラウンドにおける関税引き下げにつきましては、鉱工業品については平均三三％の引き下げでありますし、農産品につきましては平均三六％の引き下げを行うことが合意されました。この原則に従って関税の引き下げが行われた次第であります。 鉱工業品の関税については、我が国の場合、引き下げ前においても主要国と比較して低い水準となっていたことに加えまして、交渉の成功を図る立場からガットの場で約束した譲許税率からの引き下げにとどまらないで譲許税率より既に低くなっている実際の税率、実行税率からも約三割の引き下げを行ったため、引き下げ後の平均関税率は主要国と比較してかなり低い水準となっております。アメリカが三・五、ＥＣ
今、総理がお答えを申し上げたとおりでございますが、御承知のように予算は憲法で単年度主義を原則といたしております。そういう意味で、これは六年の政府・与党の約束でございますが、公式に予算という措置は毎年度の予算編成で決めていかざるを得ない、そこできちっと措置をさせていただくということを申し上げたわけであります。 また、一般的に不安を与えております、従来の予算を大幅にカットしてその予算財源を新しい事業の財源にシフトさせるんじゃないかと。これは一種の大蔵省不信のような御心配でありますが、それはありませんと、新しい事業のためにいたずらに既存の予算を削減したり抑制する考えはとりませんということを申し上げているわけでございます。
通産大臣もお答え申し上げましたように、まずこのＷＴＯの出発も含めて、これから経済はますます国際化をしてまいります。そういう中で日本の経済の海外との結びつきが一層深くなっていく、拡大していくことはまさに時代の趨勢でありますし、このＷＴＯの精神からいってもその流れに逆らうことはできない、むしろそういう状況によりスムーズに、積極的に日本経済がどう対応していくかということではないかと思っています。 海外への進出の比率は、御承知だと思いますが、アメリカは三〇％と言われております。ドイツは約二割、日本はまだ六・四％ぐらいであります。そういう意味では、海外へのシフトといいますか、日本企業の進出はまだまだこれからふえていくというふうにも考えざる
これまでの経緯も大変よく御理解をいただいてお尋ねをいただいているわけでございます。衆議院でもこのことはもう十何回か御質問もございまして、真剣な論議が行われてまいりました。先ほど上杉委員の御質問に総理が改めてこの見解をお述べいただいたわけでございます。私どもとしては、ぜひもうこの表現で信じて御理解を賜りたい、ひたすらそう思っているところでございます。 要するに、別枠論というのはどっちかといえば形を非常に主張なさるというか、大事にされる議論であります。それに対して、私どもは中身でお答えをしている、これは新しい事業でありますということでお答えをしている。そこにいわばすれ違いがあるといえばあるわけです。 なぜかといえば、もう委員が先
おっしゃるとおり、概算要求の農林水産予算の上積みということを認めるということは即それは別枠ということになるわけであります。そのことは私どもとしては認めておりません。 しかし、あくまでも新しい事業と申し上げておりますように、もう予算も遠い話じゃなしに、今もう農水省、大蔵省も含めて事務的には予算編成真っただ中でございます。間もなくこの国会が終われば政治ベースでも御参加をいただいて最終の年内仕上げに向かって、もう幾日も日がない状況でありまして、ということはもう間もなく私どもがお答えを申し上げていることが数字で結果としてはっきり表に出るわけでございます。当然、予算書ができますれば一体新しい事業はどれとどれで総計幾らだということも皆様から
私は余り手品は得意な方じゃなかったんですが、どうも何回も御説明を申し上げていながらすっきり納得をいただけないのは大変残念に思いますし、同じ考え方を改めて繰り返すことになるかもしれませんが、形をごらんになって納得いかないということではないか。しかし、繰り返し申し上げておりますように、政府・与党としては責任を持って六兆百億円というウルグアイ・ラウンドに対応する新しい事業の政治決断をさせていただいたわけであります。新しいと申し上げているところに大変積極的な意味があるというふうに御理解いただきたいと思います。 財源論に入ると、例えば例を挙げますと、建設国債を充当できる。三兆五千五百億はかなり建設国債を充当できます。これは建設国債を来年度
平成四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計におきまして歳入の決算額は七十一兆四千六百五十九億円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成四年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆五千四百四十七億円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。 また、歳出の決算額は七十兆四千九百七十四億円余でありまして、差し引き九千六百八十五億円余の剰余を生じました。 この剰余金
