概算要求全体に対する姿勢は、先ほども申し上げましたように、歳入の見通しをしっかり踏まえながら判断をしていくことになろうかと思います。既に概算要求の方針としましても、閣議では一つ一つ制度の根本にまでさかのぼって見直しをしていただきたいということを言っておりますし、たとえ必要な予算であっても、相互間の優先順位を論議をいただいて、より優先度の高いところに予算をつけていく、逆に言えば優先度の低くなったものは目をつむって縮小する、あるいは削ることもあるということでございまして、そのことが予算査定であり、予算精査ということだと思っております。 総枠が大変厳しい中でございますから、ここは農林予算だけで申し上げているわけじゃありませんが、全体の
枠外であるとは、もうたびたび御答弁申し上げておりますように、申し上げておりません。枠内、枠外という表現を避けておるところでございます。あくまでも予算編成全体の中で、財政状況も見ながら総合判断をしていくということであります。 しかし当然、これは新しい事業として、政府・与党が六年間この金額を合意をして、国民の皆さんに発表をいたしていることでございます。その初年度が来年度の予算編成であります以上は、政治的にはこの初年度はしっかり、発表いたしております事業の第一年度として責任を全うしていかなければいけないというふうに思っております。
どうぞ私どもの繰り返し答弁を申し上げていることに理解をいただきたいと思うわけでありますが、予算編成、もうそれほど日時がありません。今は前でございますから、こうして厳しく、繰り返しお尋ねを受けておりますけれども、間もなく結果がはっきりするわけでございます。 申し上げてまいりましたような、圃場整備にしましても、あるいは過去の土地改良の債務の問題にしましても、一般の債務軽減にしましても、あるいは共同事業や後継者対策にしましても、あくまでもやはり、このガット・ウルグアイ・ラウンド合意という、日本農政にとっては大変大きな困難を乗り越えて、文字どおり力強い新しい農業構造をこの国につくり出していくのだという決意のもとに取りまとめられたものであ
予算編成そのものは、お答え申し上げたように、まだこれから議論をして詰めていかなければならない基本的な、歳入の見通し等、要素がたくさんございます。そういう中で今お答えをしておりますから、明確に数字を含めた答えはここでするわけにはまいりません。そこは御理解いただきたいし、あとは、言葉でいろいろ説明を繰り返し申し上げておりますが、ぜひ信じていただきたいということを私は申し上げたわけで、まあこれは禅問答みたいな感じもあるかもしれませんが、結果がはっきりしますので言葉で逃れるわけにはいかない、そういう気持ちを持って私はお答えをしているつもりでございます。
今の段階でまだ財源を詳細に申し上げられる状況ではありません。全体の中で総合判断をさせていただきます。
今大河原農水大臣が答弁されたとおりでありますが、しかし、石破委員がおっしゃるように、何が新しいのかわからぬとか、そのときの話だ、そういういいかげんな考え方で対応してはならないと思っております。何よりも、政府・与党で発表いたしております大綱がございます。これは考え方、文書を基本にしたものでございますが、これがまずベースにならなければいけないというふうに思います。 そしてこの六兆百億円の事業につきましても、先ほど土地改良事業の内訳について少し説明がございましたが、基本的には、ガット・ウルグアイ・ラウンドという、いわば農政の国難に対応して、それを乗り越えて新しい農政の展望を開いていこうというのが新しい事業だと私は認識をいたしておりまし
六年間の事業ではありますが、全力を尽くして、この期待されている六兆百億円の事業については実現をすべく、財政当局としても努力をさせていただきます。 まず、初年度がもう間もなく結果がわかるわけでございますから、今、歳入全体の展望のない中ではありましても、これだけは目をつぶってもきちっと予算化をして、責任を全うしなければならないという思いでいっぱいであります。 新しい事業については繰り返しお答えをしてまいりました。また、先ほど来の御質問の中である程度私たちもそれなりの考え方をお聞きをいただいたわけであります。加速度的、重点的という言葉もございましたが、土地改良十カ年計画を基本にとらえればそういう表現も当たるかもしれません。いずれに
今回の合意は、もう御承知のように、工業生産品だけでなしに、農産物、サービス、知的所有権、さらには貿易のルールに至るまで、広範にわたる物やサービスの国境を越えた移動に対して大変明るい方向を世界百二十五カ国で合意をすることができたというふうに思っております。世界貿易の拡大、なかんずく日本は貿易立国として生きてまいりましただけに、このことによる受ける利益も大変大きいというふうにも認識をいたしますだけに、戦後の世界経済の歴史の中で画期的な出来事であるというふうに評価をいたします。
従来の農林水産予算に支障のないよう配慮させていただくというのが私たちの答弁でございますが、たびたび答えてまいりましたように、予算全体枠の中で統一した方針のもとに各省庁の予算、精査をさせていただきます。そういう大きな制約の中に既存の農林予算も立つことは、これは避けられません。 しかし、今回合意しました六兆百億円の対策費は、まさにガット・ウルグアイ・ラウンドというこういう厳しい状況を乗り越えて、日本農政の新しい時代を開いていく、力強い農業構造をつくり出していく、その目的のもとに各種事業を集約をさせていただいたものでございますから、これは、まず初年度の予算編成におきましても、しっかり責任を持って取り組まさせていただきます。そのことはお
財政審議会の報告という形で提起をされたものでございます。したがって、農政だけというよりは、日本の財政全体に対して、特に公共投資に対して一つの考え方を提起いただいた。生活関連をＡ、国土保全をＢ、産業基盤をＣということになっておりまして、このＡ、Ｂ、Ｃが非常に何か鮮明に予算のウエートといいますか、表明したような感じを皆さんに与えておりますが、大きな考え方としては、これは政府の方針というよりも政府の審議会の報告でありますけれども、私どもも参考にさせていただいてきたということでございます。昨年の細川政権もそうでございましたし、基本的には今もそういう考え方でございます。 しかし、よくよく読んでいただきますと、このＡ、Ｂ、Ｃという表現がよく
大きな意味では、たまたま農政とおっしゃいましたが、財政全体の環境というか、そのときの条件にはすべての予算項目は制約されざるを得ないというふうに思っております。
もういろいろ関係大臣からも答弁がございましたと思いますが、ずっと戦後の歴史の中で、いわゆる鉱工業品をめぐる貿易の交渉はたくさんありました。今回のガット・ウルグアイ・ラウンドは、まさに総合的といいますか、鉱工業製品に限らず農産物が全面的に対象になりましたし、いわゆるサービス、さらには知的所有権、あるいは貿易のルールに至るまで、幅広く貿易にかかわる国際合意が実ったわけであります。数も百二十五カ国でございます。七年半の歳月を経て、ようやく本年の四月にマラケシュで調印されることによってこの長い困難な世界貿易に関するコンセンサスが成就を見ることができた。これは大変大きな意義がある、戦後の貿易、経済の歴史の中で画期的な出来事であるというふうに認
この点については再三再四厳しく御質疑をいただいているところでございますが、私どもの考え方には変わりはありません。あくまでもこれはガット・ウルグアイ・ラウンドという、こういう日本農政にとっては大変な事態を迎えているという状況の中で農業を転換をしていく、いわばその新しい事業をどう進めていくかということが基本であります。あくまでもガット・ウルグアイ・ラウンド対策にかかわる新しい事業として六兆百億円という、国、地方一体ではありますが、事業費を私どもは明らかにさせていただいたという認識でおります。 既存の予算をどんどん削り取ってそっちへ振り向けるのじゃないかという見方もございます。もちろん、予算編成全体の中で農林省とも従来の予算全体につい
政府・与党としては、表現は新しい事業ということで合意をいたしているところでございます。 例えば圃場整備等を含めた基盤整備事業がございますが、より生産性を高めていくということからも圃場の区画規模を大きくして、今までは三反区画が基本でありましたが、一町ぐらいの大きさということも念頭に置きながら、より規模の大きい、より能率の上がる効率的な農業ということで、そういうものを新しい圃場整備事業あるいは基盤整備事業というふうに位置づけております。高生産という言い方もしております。 もちろんこれは、今回初めてスタートする事業ではありません。従来から一部希望のあるところはそういうものも認めてきました。そういう事業を今回は基本にしながらこの六兆
おかげさまで参議院で税制改革法案を通していただきまして、ほっとしているところであります。 税制の御質問をいただいたわけでありますが、もちろん今もその考えには変わりはありません。政府・与党としましては目下行財政改革に一番力を入れて取り組もうといたしているところであります。 ただ、行財政改革は、範囲も非常に広うございます。テーマも本当にたくさんございますし、根の深い、奥行きのある課題でございますから、短期日のうちにすべての行政改革の方針を固めることは大変無理がございます。 そういう意味で、今回の税制改革におきましても新政権は、政権スタートと同時にいち早く行革のプロジェクトチームもつくって意欲的にこの議論を始めておりまして、税
今回の六兆百億円の対策費につきましては、六年間にわたりまして予算編成の中で組ませていただくわけであります、ざっと半分は地方財政でございますが。その年度ごとに財政状況を勘案をしながら、この事業の消化に全力を挙げさせていただく決意でございます。あらかじめどういう財源を充てるかということを予定しているわけではありません。その年度年度全体の財政状況を見ながら、遺時適切に対処をさせていただきたいという考えでございます。 今御指摘の今回の税制改革の二％消費税を上げさせていただく、このフレームの中にはこうした予算を想定はいたしておりません。あくまでも今回は、御指摘がありましたように、減税、そして三年間の景気対策としての減税のつなぎ国債の償還、
おっしゃるような空手形になるとうなことは絶対あってはなりませんし、それはいたしません。はっきり申し上げておきます。 私が予定しておりませんと申し上げたのは、今回の二％の消費税アップのフレームの中では、農業対策に回す財源を予定はいたしておりません、残念ながらそこまで余裕はありませんでしたということを申し上げたわけであります。
まず、農業は国政の基本をなす大変大事な政策だという認識がございます。これはもう各国共通だろうと思いますね。先ほど来真剣に議論されています自給率等の問題も含めて、その民族の主な食糧はその民族が住む大地で生産をするということだと私は理解をいたします。 片方、農業は、あらゆる近代産業の中では一番生産性も低いし、特に自然条件の大変厳しい制約を持った産業であります。そういう意味では、大変不安定で不利な産業であるということから、ほかの産業と比べて農業には特別の財政的な支援をしてきている。これも日本の現在の姿でもありますが、世界のある種共通の姿勢だというふうに認識をいたします。 ところで、個人と共同体というふうな分け方、個人と個人でない共
最後に余分なことを申し上げたのは、商店街はそうなっておりますが、農業に対しては補助金を出してきておりますということをむしろ強調したかったわけであります。それは、冒頭申し上げたように、この日本にとって農業という政策の大事さ、食糧生産ということのいかに大事であるかということが基本にあるから農業には助成金、補助金をお出しをしているということを申し上げたかったのであります。そういう意味では委員の御趣旨に、御趣旨といいますか、お考えとそう違わないと思っております。
私どもの役所では、関税という仕事以外では、御指摘のような酒、たばこの仕事も預かっております。金融全体もございます。直接、間接、そういうものが今回の論議と関係がないとは言い切れません。 特に酒の問題は直接的な問題でありますが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド合意の中で論議をされたことではないにしましても、規制緩和全体として、より外国に対するアクセスを高めていく、日本の市場を少しでも開放していくという意味から、かねてから論議のあるところでございますし、既に昨年来一定の緩和策を講じているところでございまして、今後とも、そういう意味では政府全体の既成の方針の中で努力をしていきたいというふうに考えております。
