一般的には、租税の負担水準、国民の税負担の論議は国民の皆さんが必要とされる公共サービスの水準と表裏一体の関係に立つわけでございます。そういう意味では、国民的な論議といいますか、国民の皆さんの選択ということが基本になって負担水準、したがって消費税の税率も集約されていくものだと思っております。 同時にまた、税負担の水準を議論するときには行政の側の努力も大変大事でございまして、昨今、特に行政改革、財政改革への期待が高まっております。もっとむだを省け、経費の節減をせよという要請にこたえていかなければなりませんし、また、消費税の課税の適正化という表現を使っておりますように、この税制をめぐる中小企業特例等を中心にした課税をより適正化していく
今、明確にしておりますのは、五％の充実をお願いいたしたい、そして課税特例といいますか、中小企業事業者に対する特例措置の見直しをさせていただきたいということでございまして、それ以上この問題については全くの白紙とお考えいただいて結構でございます。
税を担当する立場での一般的な考え方は今主税局長がお答えしたとおりでございます。 食料品については衆議院も含めてたびたび質疑がございました。そういう中で総理ともどもお答えをしてまいりましたのは、この見直し規定で言う課税の適正化、ここでは、当初与党のプロジェクトチームの論議においてもそうでありましたし、立法者の意思といいますか、立法の立場から考えますときにはそこまでは予定しておりませんでしたということであります。しかし一方、食料品をめぐっては、国民の中にも軽減税率等の要求、期待はかなり大きいという認識は持っております。 しかし現実は、これも小川局長が答えておるのでありますが、本当に一歩突っ込んでこの問題を見詰めてみますと、食料品
お話のように時代がどんどんかなりのテンポで変化していく中で、国民の皆さんやあるいは企業の経営者は絶えず新しい方向への転換を必死で続けていただいているわけであります。そういう中に行政もあるわけですが、ややもすると行政は時代の変化におくれをとりがちであります。 これは法律とかあるいは行政の担当する分野の性格、特異性もあるわけですが、そんな中でやはり国民の声としても行政に対する改革の期待というのは非常に高いと認識をいたします。ある意味では、行革というのはもう不断の課題であると。絶えず見直しをし続けなければならないというテーマでもありますが、戦後五十年を迎えたこの時期、さまざまな背景もございます。不況ということもありますし、あらゆる制度
バブル崩壊後、我が国経済のこの不況という事態が国家財政、特に税収の面で大変大きな影響を及ぼしている。過去三年間、当初予算等、見積もりをし期待をしておりました税収を結果的には下回る、大きいときには数兆円も下回るというふうなことになってきているわけでございます。 昨年も一・五兆円ぐらいでしたか、下回ってしまいました。補正でかなり削っているにもかかわらず、さらにそれを下回るという異常な事態がバブル後続いているわけであります。実は来年の予算編成を展望するときにも、これから真剣な最終の詰めをしていくわけでありますが、昨年の予算、削った後の予算でもさらに下回っている実態を考えますときに、ことしの税収をどういうふうに、予想でございますが、予想
今、直嶋委員おっしゃったように、国と地方の税収それから歳出における比率は二対一そして一対二と、大まかそんな状況であることは事実でございます。その間をいわゆる地方財政計画が対応しているとも言えますし、御指摘のように、交付税や地方譲与税やあるいは補助金制度が、国の集めた税を地方に移して、そしてバランスをとっているというのが我が国の国、地方を通ずる財政の状況であります。 本来からいえば、建前論でありますが、地方のやる仕事の財源は地方がみずから歳入として汗をかきながらも集める、住民に御負担をお願いするというのが建前だと思います。この格差はなるたけ小さい方が望ましいと、一般論ではそう申し上げていいと思います。 ただ一つ問題は、私もこの
私も十数年地方自治の経験をさせていただく中でしみじみ感じましたのは、我が国の地方自治というのは、毎年法律が一本できるたびに地方の権限がふえてきているという、そんなとらえ方をする限りは随分権限の上では大きな強い団体になってきている。毎年編成をする予算の規模も相当大きなスケールになってきていますし、国と地方の財政規模はほぼイコール、最近は地方の方がちょっと大きいぐらいでしょうか、そこまで地方自治は成長をしているわけでありますが、事、歳入における自治という視点で見ると、弱いというよりも余り裁量の余地がないなということを痛感しておりました。 それは大変地方団体にとっては幸いと言えるかもしれません。歳入で全く自由に任されたら、これは一つ一
先ほど申し上げたことでもありますが、西ドイツは、今も続いていると思いますが、州政府は地方自治体とは言えない、州政府が国家だというふうに思いますが、それにしましても、連邦政府との関係で言えば、むしろ州政府が所得税、法人税も賦課徴収をして、いわゆる逆交付税と言われておりますが、一定額を連邦の方に上げると、こういう形をとっておるようでございます。 これがそのまま我が国の地方自治の仕組みに導入できるとは思いませんけれども、いずれにしましても、今おっしゃるように基本的な認識、地方自治のあるべき姿という認識においては直嶋議員の御意見に同感をさせていただきながら、時は地方分権を真剣に議論するという状況を迎えておりますので、ぜひそういう幅の広い
今回の地方消費税は、先ほど委員が御指摘されましたが、実質は変わりないじゃないかという御指摘でありました。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 それは地方譲与税が地方消費税に変わっただけだという御認識でございますが、たとえそうでありましても、地方譲与税というのはやっぱりあくまでも国の譲与措置であります。地方消費税ということになりますと、これはまさに地方独立財源でありますから、たとえ金額が大きく変わらなくても、これは地方自治にとっては大きな前進だというふうに思っている次第であります。 そういうことから、今地方交付税そのものをもう少し見直すといいますか、額を小さくする中で地方税源を強化すべしというお話は大変ごもっともでありま
これは小川局長からまた補足していただきますが、自主財源と対比されるのは依存財源でしょうか、私は、みずから地方団体の意思に任されているものを言うんだと思います。 片方、一般財源、特定財源という言葉がございます。これは交付税なんかがその一般財源、依存財源だけれども一般財源だと、自主財源でないけれども、交付税は何に使ってもよろしいという意味では一般財源だという意味であります。 厳密な定義は知りませんが、交付税という制度がどっかり我が国には仕組まれているんだから、それはまさに一般財源としてきちっと配分されて、いただいた以上は自主財源と同じように全く自由に拘束なしに使えるんだから、それで地方自治が保障されているんだという見方もあるかも
政府税調の中でも、地方税源のワーキンググループなんかを設けていただいたりしながらこの問題はそれなりに真剣な議論を進めていただいているようでございます。今度、来年になりますが、地方分権の議論が一層具体的に進むときにはぜひ政府税調も、地方税源といいますか、地方自治における税源のあり方についてかなり意欲的に論議をお願いしていく必要があるというふうに私は思っております。
これは与党の中でも、野中大臣以外からもこういう問題提起は出始めております。私も関心は持っておりますが、これは事務的にどういう問題があるのか、ひとつ局長から少し補足をしていただきます。
先ほど来御指摘いただいております御意見は、今後の我が国の所得課税のあり方を考えるときに大変大事な点を指摘いただいているというふうに思っております。 そもそも課税最低限については税調でもそういう論議が強いところでございますし、政府・与党の中でもそんな議論も出ていたようであります。私も就任した直後に、国民福祉税のときの五・五兆円を改めて見詰め直すとしますと、大まかにそのうち二兆円が課税最低限の引き上げで、三・五兆円が税率緩和であるというふうに聞きましたときに、課税最低限をやめれば三・五兆円で済むなと、ふとこんな発想をしたこともありました。 しかし、これも御指摘のように、前回の抜本改革もそうでございましたが、一つは減税と消費税の新
今回の改革、特に消費税の改革が仮置きという考え方はとっておりません。これはフレームでもるる御説明を申し上げてまいりましたように、所得減税、それからつなぎ国債償還、そして五千億の福祉財源、こういう基本に立ってしっかり確信的に五％の案をお願い申し上げているつもりでございます。 しかし、さらにその他の大きな要素について十分詰めができておりません。そのために、約二年間の猶予期間を持ちながら、この法律の見直し規定で掲げておりますような項目について真剣に論議をいただこうという姿勢でございます。
大きな問題ということでありますが、御指摘いただいているように、日本の福祉がこれからどうなっていくのか、そのためにはどの程度のお金が必要になるのか、国民にどういう御負担をいただいたらいいのかということが大変大事な問題ですし、国民の皆さんの最大の関心事でもあります。その論議はさらにこの見直し規定の目標期間までに真剣に続けていこうということでありますから、きょう現在、この改革案を提案しております時点におきましてはまだ見えておりません。そういう意味で問題があるとおっしゃるなら、そのとおりであります。 また、行財政改革につきましても、一体どの程度歳出の面でむだが省けるのか、あるいはたとえ必要であっても優先順位からいって経費を削減できるのか
平成八年の九月三十日という日時を規定いたしておりますのは、消費税のこの法案を通していただいたとして、施行がそれから半年後の九年の四月一日でございます。逆に言えば、その九年の四月一日からさかのぼって半年前という目標をこういう日時で表現させていただいているところでございます。それは、ここまで絶対かかる、二年間は絶対必要という意味で設定しているわけではありません。最大限この時期までにという意味で理解していただいても私はいいと思うのであります。 確かに多くの国民の皆さんは、本当に福祉が一体どうなるのかしっかり示してほしいという期待を持っていただいておりますし、そういう福祉のためならある程度の負担はやむを得ないと明確におっしゃっていただく
公共事業につきましては、政府の行革の方針におきましてもコスト削減をうたっておりますし、公共投資基本計画でもその方針を出しておるところでございます。先ほど申し上げた入札制度のあり方もございますし、さまざまな角度からこの内外価格差を縮小する方向で、日本の建設コストを少しでも効率的に削減をする方向で努力をしていかなければいけないと思います。こういう厳しい財政状況でございますから、事業費は変えないで建設コストが下がることによって事業効果が高まるというぐあいにいけば大蔵大臣としては一番いいなとも思っているところでございます。 なお、行革全体については先ほど来お答えをしているとおりでございます。特に、財政担当の大臣としましては、間もなく山場
直間比率と所得、消費、資産、両面で御指摘がございましたが、バランスという言葉を使っておりますが、先生御指摘のとおり、一定の明確な数字を目標にして申し上げているわけではありません。まさにその国の、そのときのさまざまな状況によって数字は結果として決まってくるというふうに思っております。 ただ、税の特色として、所得課税と消費課税で議論がありますように、単純に垂直的公平、水平的公平だけで申し上げるつもりはありませんが、所得課税の特色、消費課税の特色あるいは資産課税の特色というものを頭に置きながら、このミックスによって国民全体の合理的な負担の仕組みを目指していきたい。 一人の国民から見ましても、所得を稼ぎ、消費を行い、かつまた資産を保
同感でございます。
大変専門的なお立場に立ちながら貴重な御意見をありがとうございました。久しぶりに大学の経済学部の教室に帰ったような感じがございました。 五つのツケも、そのことによって税制改革を減税の方向に走らせたとか、あるいは法人税の変動性、アップダウンといいますか、に影響をされて財政運営を難しくしてきたとか産業空洞化等々の御指摘は、そうだなと思いながら伺いました。内外価格差になりますと、小川局長もお答えしましたように、そういう側面があるかどうかは私もよくわかりませんが、しかし配当金はアメリカに比べてうんと日本は少ない状況でありますから、最終的には株主に帰着するとおっしゃいましたが、そうはなっていないですね。ある意味では配当金をうんと小さくして、
