今後、原子力発電所の増設、先ほどの三千三百万キロワット達成を前提にいたしますと、かなり審査あるいは検査の対象になるものがふえてまいるわけでございます。したがいまして、毎年毎年少なくとも要員の充実を図っていく必要があろうかと思います。ただ、具体的に何人というプランをきょう現在中期的に持っているわけではございません。
私どもの実績といたしましては、過去五年間に、大体要員数で勘定いたしまして五割増しというような実績を持っております。で、今度の一貫化に伴いまして、それも勘定に入れますと、五年間に約倍増でございます。今後につきまして、はっきり何割増しとか何倍とかいうような数字を勘定するのは実は技術的に非常にむずかしい事情がございます。しかし、いままで過去数年の実績ということ、それ以上の努力を今後私どもとしてはしていきたいと、こういうようなことで御理解いただければと思います。
高度な専門的知識を有し、中立的な判断を下せるような方々を専門家としてお願いしたいと思っております。
顧問の人選につきましては、いろんな方々からいろんな御意見を従来からもいただいております。そういったいろんな御意見というのはそしゃくいたしまして、これは行政官庁でございます通産省の判断として、判断を下す場合の御参考には従来からもさしていただいておるところでございますので、特定の名前の機関がどうこうということではございませんが、各方面の方々からの御意見というのは十分しんしゃくさしていただいているというのが従来からの実績でございますし、今後ともそういうことは御意見のある方から御意見を伺わせていただければ、これはどう判断するかというのは通産省の責任でございますけれども、判断の素材にはさしていただくということでございます。
美浜につきましては、折損燃料棒片のうちの未確認のもの、これの調査あるいは回収作業というようなものの結果につきましての評価、それから安全性の確認といったような、いわば最終的な評価というようなものが、現在顧問の先生方の御意見も徴しながら進行中でございます。この結果を待ちまして、それから先、運転開始に至る手続、これは洗ったりするような作業も入りますので、調査が終わればすぐ運転再開ということでは必ずしもございませんが、そういったものの時期につきましては、ただいま申し上げましたその調査及び評価結果がまとまるのを待ちまして判断したいと思っておるところでございます。
ただいまのその評価の結果が出ますのは、いま最終段階に来ているような感じでございます。ただ、本件につきましては、従前からそうでございますけれども、私ども通産省としての判断が最終とは考えておりませんで、私どもなりの判断をいたしましたところで、やはり原子力委員会、あるいはその下の安全審査会になるかと思いますが、その御意見を十分承ってと、いわば先ほど来御議論の出ております詳細設計以降段階についてのダブルチェック、すでに実質上いまからやっていただいているようなものでございまして、そういうことで、きょう現在で言えば、原子力委員会の御意見を十分承った上で最終判断をしたいと、こういうことで、その手続もまだこれから先でございます。
おっしゃるとおりでございまして、ただ、原子力安全委員会発足と、私どもがその原子力委員会または安全委員会に伺うタイミングというのは、どちらが先になるかというのは断定的には申し上げかねますけれども、いま私どもとしては最終段階に近いところまで来ております。
お答え申し上げます。 費用というのもいろいろな費用がございますけれども、先生の御質問が建設費というふうに受け取らしていただきましてお答えさせていただきますと、昨年、総合エネルギー調査会におきまして、三千三百万キロワットという目標設定とあわせましてこれから六十年までにかけてどのくらいのお金が要るかというような一応の試算をいたしております。 実はこの試算は、建設費の単価いわば資材の価格がどうなるか、人件費がどうなるか、あるいは金利水準がどうなるかというようなことでいろいろ変わる数字でございますけれども、それらにつきましていろいろ前提を仮定しての数字でございますが、昨年そういう仮定のもとでいたしました試算によりますと、昭和五十一年
お答え申し上げます。発電のコストは、非常に大ざっぱに言いまして二つの部分に分かれます。一つは、設備の償却であるとか、建設費にかかる金利であるとか、そういうような資本的なコスト、または設備に伴うコスト、もう一つは、運転に伴いまして燃料を消費するというようなコストでございます。 それで、石油火力の場合には、御承知のとおり原子力発電よりも建設費は安いのでございますけれども、一方、燃料代は高いというようなことでございまして、燃料代のウエートが石油火力の場合にたとえば七割とかそんなような比率でございまして、原子力の場合には、原子力のウランを燃やすことに伴います燃料代が二割とか三割とかこういうような数字でございます。 したがいまして、石
まず、ウランの値段の上昇でございますけれども、昭和四十五、六年ごろ、あるいは六、七年ごろには、たしかポンド当たり六ドルとか八ドルとかいう数字でございました。現在が四十ドルを超すような状況でございますので、この六、七年の間に五倍から六倍前後になっております。 一方、油の方は、石油ショック以前は、バレルたとえば二ドルとかそういう前後から現在十二ドル、十三ドルでございますので、六倍程度、ある意味で、この六、七年のタームをとりますと似たような上昇でございまして、油だけが値段が上がって、ウランは値段が上がらないというようなものではございませんで、先生御指摘のとおりでございます。 一方、ウランの埋蔵量につきましては、現在探査活動が世界各
お答えいたす前に、先ほどちょっと間違った数字を申し上げましたので……。火力、原子力の比較でございますが、ちょっと私錯覚を起こしておりまして、先ほど五十一年度の試算で火力が十一、二円、原子力が九円と申し上げましたが、火力が九円前後でございまして、原子力は六円前後というような試算があるということでございます。 さて、いまの試算でも一応稼働率の仮定をいたしております。先生御指摘のように、稼働率がいいと設備費の方が安くなりますので安上がりであり、稼働率が悪いと確かに高くなるわけでございます。そういう点で先ほど、現在試算し、または数年先で試算をしても、石油火力に比べ原子力が二、三割安いという勘定が出るということを申し上げましたが、これはい
お答え申し上げます。 ちょっと説明不足だったかと思いますけれども、火力発電所は日本の中にたくさんございます。したがって、新しいものから古いものまでたくさんあるわけでございまして、総合いたしますと、設備の容量といたしましては、夏のピークに応じ得るような設備を持っていなければいけないわけでございます。一方、電気を出す量といいますのは、たとえば夜中はお使いにならない方が多いわけでございますし、それからちょうどいまごろの季節でございますと夏よりは少ないというようなこともございまして、設備としていわば遊んでいる状態というのがございます。そういう状態も含めまして全部集めますと、そんなような数字、五〇％というような数字が出てまいるわけでござい
お答え申し上げます。 昨年稼働率が四一、二％でございまして、そういう低い稼働率から、本当に安全なのか、あるいは二、三年したら壊れてしまうのではないか、また昨年の例では、三つぐらいの発電所で年間稼働率が一割以下というようなことで、中には一回も動かなかった発電所もあったわけでございます。そういったことも含めて、先生御指摘のような見方あるいは批判があるということは私ども承知しております。ただ、一年間動かなかったというのは、実は定期検査等々で発見いたしました故障といいますか、トラブルといいますか、あるいは手直しすべき場所、これの手直し作業に時間がかかったためでございまして、これが未来永劫そういう状態が続くのではございませんで、本年度すで
いまの供給能力と稼働率の関係でございますが、実は現実の電力系統は原子力発電所なり火力発電所なり水力発電所なりそれらを全部組み合わせまして、きょう現在でいきますと原子力発電所のウエートというのはキロワットで一割以下、もうしばらくで一割を超すわけでございます。そういうきわめて小さなウエートでございます。そういう小さなウエートで設備をつくっていくという場合に、実はちょっと先生のおっしゃったような計算そのままにはならないわけでございます。と申しますのは、現在日本の電力系統約一億キロワットでございまして、毎年一千万キロワット足らずのものを新しくつくっていくというようなかっこうでございます。そうしますと、すでに動いている一億キロワットに一割以下
昨年の実績としての供給予備率が結果的にどうなったかという数字がいま手元にございますけれども、これは後から見たものなんで、プランとしてはまた別でございますけれども、九電力合計で、五十二年八月でございますが供給予備力が一〇・八％ございました。ただ、昨年は夏わりに気温が高い時期が短かったというようなこともございますので、あるいはプランとしては——プランといいますか、夏の直前の見通しとしてはこの一〇・八より少なかったかとも思われます。それで、先生御指摘の原子力発電所がとまっていたために——確かに東電は原子力発電所があの時点では三台のうち二台、あるいは三台だったかもしれませんが、とまっておりましたので、数合わせとしては、そういうものが減って、
まず最初の需給バランスでございますけれども、毎年電気事業者がつくります長期のプランでは、二つの仮定をした計算をいたします。第一の仮定は、現在までに電源開発調整審議会の議を経ましてこれをつくるという意思決定がなされている発電所のみがこれからつくられて、それ以外のものが一切できない、一方需要の方は伸びていく、こういう仮定の計算でございまして、そういたしますと、ある時期になりますと、需要が伸びて、設備はいまの工事中のものまででおしまいになるわけでございますので、当然足りなくなるわけでございます。そういう前提で勘定をいたしますと、先生から御指摘のございましたように、昭和五十九年度には、電気事業全部を足しまして、必要な需要といいますか夏のピー
地域的不足の問題から先にお答えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、電気事業九社を個別の地域で独立採算とでも言うのでしょうか、独立でバランスをとれという前提で勘定いたしますと、先ほどのように、会社によっては五十五年から適正保有率を割り、五十七年から赤字に——赤字というとおかしいのですが、不足になるわけでございます。もちろんまずはそれぞれ独立の会社でございますので、自力でその地域または自分の需要のあるところに送電線をつなげ得る範囲で努力すべきはもちろんでございまして、そういう意味では先生御指摘のように、そういう不足が真っ先に予想されるような場所ではまず優先して自分が努力をし、それから関係者もそれを応援する、これが当然
ウランの値上がりの原因でございますけれども、石油危機以降世界的に資材、機材あるいは人件費というものが上昇いたしまして、これがコスト上昇の大きな要因の一つになっていると考えられるわけでございます。 それから、世界各国で原子力開発計画が進展しているわけでございますが、ウランの開発は探鉱から開発までに十年というリードタイムが必要でございます。そういった意味では急激に生産力を上げるというのも困難だ。したがいまして、当面需給が逼迫状況にあるということも価格上昇の一因かと考えられるわけでございます。 先ほどカルテルについてもお話がございましたけれども、石油危機の以前にウランの鉱石の値段が六ドルとか八ドルとか、そういうところで低迷していた
巻原発の問題につきましては私も新聞報道で承知したところでございます。私どもも調べたいと思っておりますが、現在司法当局によりまして調査が進められておるということを聞いております。
どうもおくれまして申しわけございません。 巻町の議会が誘致請願を採択いたしまして建設合意決議をいたしましたのが昭和五十二年の十二月でございます。
