巻原発の問題につきましては、現在司法当局によってその調査が進められているところでございますので、現段階で私どもとしてコメントを申し上げる段階ではないと思っておりますが、一般論といたしまして、私どもは、電気事業者が立地を進めるに当たりまして、地元の理解と協力を得るというようなたぐいの活動をすること、それはそれでいいと思っておりますけれども、しかしその活動に行き過ぎがある、ないしは法に触れるような点が出てくるということではいかぬということで、これは前々から指導しているところでございます。いままで法に触れた例もあったわけでございますけれども、そういった場合におきましては厳重に注意し、また再度そういう行き過ぎ、法に触れるというようなことがな
先ほど法に触れたようなケースということを申し上げましたが、実はこの一月に私ども承知したことでございますけれども、中部電力の芦浜の例がございました。それを私、頭に描きましてそういうことを申し上げたわけでございます。いま先生御指摘の点については私自身承知しておりません。
電気事業者が地元立地ということに関連いたしましていろんな活動をするということはあることでございますけれども、これが行き過ぎるという点については、私ども行き過ぎのないように指導してまいりたいと、こう思っておりますし、従来もそうでございますし、今後もそうでございます。いま御指摘の件につきましては、私事実関係を知りませんので、ちょっといまお答えできません。
先ほども申し上げたとおりでございますけれども、電気事業者が当該地域の一員といたしまして、地域社会においていろんな意味で社会的活動をする、これはあり得ることでございまして、また、それは第一義的には電気事業者が判断すべきことかと思います。私どもといたしましては、そういった活動が法律に触れる、あるいは社会的通念を超えまして行き過ぎになるというようなケースにつきましては、これを、事実を把握し、そしてしかるべき処置をとる、また指導をしていくというようなことをやっているわけでございまして、そういった意味では、いまのお話がすべての葬祭活動についてというようなことでございますと、なかなか私どもとしても調べるのが大変でございますし、御趣旨に沿えるかど
電気事業者がいろんな意味で立地等々に関連いたしましていろんな活動をし、その活動にいろんな支出が伴う、これは必要な場合があるわけでございます。ただ、それが行き過ぎたり、あるいは行き過ぎて法に触れるというようなことを厳に戒めるというのが私どものポジションでございまして、そういうような場合につきましては、私ども事実を調べ、それを承知し、必要な処置をとるというようなことを従来からやってきており、今後ともやるつもりでございます。いまの先生のお話、先ほど申し上げたとおりなんでございますけれども、御趣旨に沿えるかどうか検討いたしたいと思いますけれども、何分にも広範なお話でございますので、持ち帰って考えませんとなかなかむずかしいお話かと思っておりま
顧問会でございますけれども、原子力の安全にかかわります顧問会は、先ほどお話がございましたうちの片一方、原子力発電技術顧問会でございます。それで、設置日は後で申し上げますが、これとその安全審査会との関係でございますけれども、きょう現在で申し上げますと、私ども詳細設計以降、原子力発電の安全に関する規制をいろいろいたしております。安全審査会の方の基本設計という言い方をさしていただきますが、でございますが、基本設計以外の分野でもいろいろ先生方の御意見を承りたいと、教えてもらいたいというのがございますので、そういう意味で活用してきているわけでございまして、きょう現在で言えば安全審査会とは別のファンクションを持っているわけでございます。ただ、新
新体制のもとで私どもやはり技術顧問会を設けていくわけでございますが、私どもが技術顧問の意見を聞いた上で判断しました第一次判断を安全委員会が新しい安全審査会の方々を使ってダブルチェックをされるわけでございます。そういった意味から、私どもとしても、私どもの顧問と安全専門審査会の委員とが重複するということは好ましくないものと考えておりまして、ダブルチェック制を設けた本旨を損なうことのないよう、科技庁とも御相談しながら、いま詳細の詰めを進行させようとしているところでございます。
いま顧問をお願いしていますのは二十七名でございます。私どもいま考えておりまして詰めているところでは、それを四十五名までふやしたいと、こう思っております。
現在、仮称でございますけれども、現在ございます原子力発電安全課を原子力発電安全第二課、原子力発電安全第二課と分けるわけでございます。それで、原子力発電安全第一課の一番大きな仕事は、いま先生御指摘ございましたけれども、基本設計の審査というのが中心になろうかと思います。それから一方、原子力発電安全第二課の方は、いわば運転管理の規制とでも言うんでしょうか、そういったような、いわば審査的な課と、規制といいますか、運転管理的な課と、こういうようなことでございまして、現在その細目の境界線等につきましては鋭意詰める準備作業をしておるところでございます。
現在のところ、いまの詰めの段階では、先ほど仮称で申し上げましたが、うちの安全第一課の方と考えております。ただ、詳細設計もいろいろ膨大なものでございますので、詳細設計と運転との厳密な境界線等々につきましてなお詰めの作業を進行しているところでございます。
きょう現在の段階での検討段階で申し上げますと、先生のおっしゃったとおりでございます。
事務部門が一部入りますので、微妙な境界線を割り切って申し上げますと、基本設計担当が十七名というのがきょう現在の検討段階の数字でございます。
先生お話しになった限りでは、先生の御指摘のとおりでございます。ただ、一言補足させていただきますと、私どもの理解するところで補足させていただきたいところを二点申し上げますと、科技庁の方では規制課で二十名減るというお話でございますが、私どもの方に、そのうち十三名というのが数的に通産になるわけでございます。その十三名が現に科技庁の方で実用発電炉の安全審査を担当されていた方々の数に相当するというのが私どもの理解でございます。 もう一点、私どもの方の顧問の先生方でございますけれども、先ほどお話の中で、増加分の十八名が基本設計を担当、残りが従来どおりというようなふうなことでございましたが、差し引き勘定を数字でいたしますとそういう計算も出るわ
私どもの定員増十三名、科技庁からの移しかえという形での定員増十三名が……
いいえ、それが科技庁の中で従来発電用原子炉の審査を担当されていたということは、実は私どももそういう認識でございますが、同様に、こういう組織なり組織のファンクション、またはそれに必要な要員を扱う行政管理庁等々もそういう認識ということで、私どもそれで納得し、また実態的にもそうであろうと考えているわけでございます。 それから第二点の顧問の方につきましては、確かに一見いたしますと先生御指摘のとおりの数字になるわけでございますけれども、たとえば、顧問という方々は私ども職員と違いまして、年じゅう常勤ではございませんので、顧問の方々に御相談する回数であるとか何とかいうことも御考慮いただければと思うわけでございまして、予算的には実は従来詳細設計
私どもとしては、行政部門で判断いたします場合に、何分にも、部分的にも——部分にもよりますけれども、高度な専門的判断等々をしなければいけない面があって、それについてその御意見を伺いたいということで顧問をお願いしているわけでございます。そういったような意味でございますので、省議決定に基づきます通産大臣の私的な諮問機関ということで、通産大臣から顧問になることをお願いしているというのが現状でございまして、従来の詳細設計以下につきましての実績等を勘案いたしますと、そういう体制のもとで今回その法改正も基本設計、二十三条の許可に伴う審査というものをお引き受けするに当たりましての顧問としても同様なポジションのものでいいという判断をしているわけでござ
今回の法改正の後の体制でまいりますと、私ども通産省は行政庁としての責任をもって安全の確保という見地からの規制を一貫して行うことになるわけでございます。一方、ダブルチェックの制度で、安全委員会の方は、有澤先生の表現をお借りしますと、国民の立場でというようなことでございますが、そういうまた広い、高度なお立場からダブルチェックをなさると、こういうかっこうでございます。 ところで、私どもも行政庁としての責任を持ってお引き受けする以上、私どもとして自信のある体制でないとお引き受けしがたいわけでございまして、しかし、その体制につきましては、過去十数年来私どもの方で、電気事業法体系のもとでございますが、原子力発電の安全に関します規制というのを
これから先原子力発電所がふえていくということを申し上げたんでございますけれども、総合エネ調のプランによりますと、目標でございますけれども、六十年度が三千三百万、六十五年度六千万ということでございまして、その数字でまいりますと、たとえば六十五年度には六十台か七十台ぐらいの原子炉があるというようなプランでございます。そういう状況を頭に描きますと、そんな状況におきまして五十三年度と同じ要員で処理できるかどうかというような問題が頭に描かれるわけでございまして、そういうような観点から、今後とも年々増強を図っていくというような趣旨で先ほどお答えをしたわけでございますが、具体的に毎年何人要員をふやすというような数字をきょう現在持ち合わせているわけ
現在、私どもが顧問の方々にお支払いしているのは、単価は四千五百円でございます。
ただいまの山野局長の御答弁のとおりなんでございますけれども、当通産省といたしましては、総合エネルギー調査会という諮問機関がございまして、その中で原子力関係のもろもろの問題を、どちらかといえば事業というような観点あるいは事業家というような観点が主体になろうかと思いますが、検討してもらっております原子力部会といいます下部組織を持っております。そこで、俗称でございますけれども、たとえば第二再処理工場あるいは民営の再処理工場というのはどんなかっこうになるのだろうかというようなことをいろいろ勉強をし、議論をしております。その議論の過程では、これは電気事業の代表者的な人も中には入っておるわけでございますけれども、再処理とプルトニウム燃料の貯蔵な
