ちょっといまの御答弁あいまいなんでございますけれども、私はせっかく四十六年度で終わって四十七年度も取り組もうというんですから、四十七年度以降こそ、私のいま申し上げたような問題も含めて、行政管理庁が中心になって、効果のあるむしろ行政運営の改革、特に許認可事項の整理にしぼっていいですよ、そういうものを考えていただきたいというのが私の要望であり、またこれはある程度これまでの長官の御答弁なり局長の答弁なんかに出ていることですから、これは今後の問題としてぜひひとつ取り組んでいただきたい。 〔委員長退席、理事町村金五君着席〕 それからもう一つ私がわからないのは、まあ臨調の三百七十九件が積み残しになったというのは、それはまあ情勢の変化も
それでは、先ほどの臨調の答申の積み残しの分と、今度行革本部でおやりになった分の積み残しでございますね、これをできましたら、まあ全部件名まで詳しくというのはたいへんでございますから、ある程度類別でもけっこうですし、もちろん件名がわかれば一番ありがたいのでございますけれども、これをひとつぜひ資料として、これはあとでけっこうでございますから、出していただけませんですか。これは今後のやっぱり許認可事項の整理の問題を私たち勉強するのに非常に重要だと思いますので、これはまあ当委員会でというよりあとで私から申し上げてもよかったのでございますけれども、ついでにこの資料を至急出して私の手元までいただきたいと思います。 それからもう一つそれと関連し
それではこれでやめますけれども、いままでの総まとめと申しますか、結論として、私はぜひひとつ今後とも行政改革全体はもちろんのこと、行政運営、さらにその限定して許認可事項一つをとってみても、現在の制度ではしり抜けである、したがって当然強力な実施体制というものをつくっていく、その根幹はやはり私は行政改革というものは行政を担当している行政官庁だけの自発性に待つことではこれは不可能であるということは長年の歴史が証明しているわけですから、何とか監理委員会なりあるいは臨調のようなものをおつくりになって、それを中心にして新しい行政改革の方向を定める、行政管理庁が今度はその実現のための推進力を持つように、できれば設置法を改正する。さらに各省庁につきま
郵政につきましては、今度、いまの東京郵政局を東京と関東の二つに分けるということでございますけれども、これまで郵政の問題、全逓のマル生等をめぐって人事上いろいろ問題があったわけですね。今度東京の郵政局を二つに分けるということは、これが御説明を伺うと、東京郵政局の業務が非常に多くなり過ぎている。これを東京と関東に分けるということでございますけれども、東京と関東に分けた場合、業務上の分量ですね、東京郵政局と関東郵政局と。それに伴って定員の配分ですね、この二つについて伺いたいと思います。
それでこういう場合、私から申し上げるまでもないと思うのでございますけれども、どうしても自分が東京のほうへ残りたいとか、関東のほうへ残りたいとか、いろいろ本人の希望もあるでございましょう。またそういう業務上のなれとか、あるいは分量とか、そういうものを勘案していろいろ希望があると思うのでございますけれども、こういうふうな、局を分けて人を再配置する場合に、本人の希望というものを十分取り入れるのか、それとも、もしそういう再配置をして不利益を生じた場合、本人に対してどういう措置をおとりになるのか。
それからもう一つ伺いたいのでございますけれども、当然局を二分すれば、まず局長は二人できますね。当然局長が二人できれば、それに伴って管理者の数はふえるわけであります。ところが、全体の定員は定員法で縛られているわけですね。それで、どんどん業務がふえたので二つにお分けになるという観点からいくならば、当然実務に携わっている者もある程度ふえざるを得なくなるのではないか。そういう場合、管理者のほうはどんどんふえていっても、実務に携わる者についてはどういうふうにお考えになりますか。
いまございます東京郵政局の庁舎、これが二つの局に分かれた場合に、当然局舎も二つになるということになります。そうすると、いまの局舎の中を二分して二つの局をおつくりになるのか、あるいは局舎を別におつくりになって、いまの東京は東京、関東のほうはどこというふうにおやりになるのか。その場合、局舎の確保が非常にいま東京の場合困難だと思いますけれども。
それから、一般にこういう電波業務は、特に私はスタッフよりはラインの業務が非常に多いと思うのですね。従来は一局でもっていろんなラインで流れていた。ところが二つの局にした場合に、当然同じラインのものが二つできるわけですね。そうすると、なれない仕事もやらなければならぬだろうし、いろいろ私は問題が出てくるのじゃないだろうか。そういう場合の人事配置についてどういうふうにお考えなのか。それとも、なれないものでも、むりにおまえやれというような形でおやりになるのか、その点について。
労務関係、これは国鉄のマル生から始まって郵政のマル生もいろいろ問題がある。これは、私は実は新聞の切り抜きなんかもあるんですけれども、二、三日前に郵政のマル生の提訴でもって全逓側が勝訴したという事例があるわけですね。そういう意味で、どうも労務関係というのは、当局者と労働組合との間でうまくいかないのが通例だと思うのです。それでですね、こういう二つの局に分けて管理者が非常にふえるということは、言いかえれば管理体制が強化されるということになるわけです。なおさらそういう形でもって労働者に対する締めつけが強くなってくる。また再びマル生的なものがどんどん生まれてくるというようなおそれを感ずるのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えです
郵政大臣、まあこれまでの問題についてはそういう考え、今後の問題についてはそういう方針をおとりになること、われわれ大いに期待をいたしておりますけれども、御承知のように、先ほど申し上げたように、これまでいろいろな事件が起きて裁判ざたになっている。そういうことを引き起こしたまあいわば管理者ですね、こういう管理者というものをこのまま——今度局を二つに分けるとさらに管理者がふえる、ふえるから、しかたがない、そういう人もそのまま置いておくという形になると、これは非常に私はうまくいかないのじゃないか。これまで明らかに不当労働行為を行なった管理者についての処分というものをお考えになっているわけですか。
これはですね、大臣はそうおっしゃいますけれども、これは民間の企業を問わず、これを管理し——あるいは民間でいえば経営者の側に立てば、組合が一本になって強く出てこられるということはとかく自分の思うようにならない。言いかえればよく言われる分割支配。組合なら組合を二つつくっておいて、組合同士がいがみ合う、そういう形にしておけばいわば管理者としては管理しやすい。そういうことでいままでマル生運動なんかも起こってきていると思うのですけれども、そういうことについて、今後絶対そういうことはない、むしろ組合運動についてそういうような意図から介入することは絶対させないということをここではっきり確言していただけるかどうか。
いまの郵政大臣のおことばを私信じますけれども、御承知のように、社会党としても、この春、国労並びに全逓についてのマル生問題については調査団を出して、それぞれ具体的な事実もつかんでおりますし、本来時間があればそれらのことについて一つ一つ実は伺いたいのですが、こういうことが起こるということは、もちろん大臣のみの責任ではないと思います、大臣はかわるわけですから。それで、むしろいままでの郵政における管理体制の中にそういう性格があるのだと。したがってこの際、局を二つに分割するというのを機会にして、労働組合と管理者との関係、明らかにそれは二つの対立する関係なんですから、対立する関係は対立するものとして正常にやっぱり私は運営をされていくべきだ。それ
先日の委員会におきまして、私の質問に対して外務省から本日文書で回答をいただいたわけでございますが、この回答を読ませていただきまして、まず最初に、私の質問に対する回答としてはまことに不満足であります。なおかつ不十分な点がございますことをまず申し上げたいと思います。 そうしまして、初め逆になりますけれども、第三項の途中ことばがあいまいになっておりますが、「使用状況に対する国民の関心が高まっていることに鑑み、この際これらの点について、改めて米側から説明を徴することは、」とかあるいは一番あとのところに「施設・区域の使用にかかる諸問題に関し、日本側の関心を充分米側に伝えることといたしたい。」というようなあいまいなことばになっております。こ
それでは、この第三項の中に「諸問題」とございますが、これは確かにいまいろいろ問題がございますので「諸問題」という表現をお使いになったと思いますけれども、少なくともこの中に、先日の委員会で問題になりました佐世保、横須賀の軍港とか、あるいは相模原の補給廠、あるいは岩国の海兵隊基地、あるいは山田弾薬庫、あるいは嘉手納基地の問題、これらの問題が当然含まれていると考えてよろしゅうございましょうか。
それから、これはことばの問題でございますけれども、第二項の二行目に「すべて補給、輸送等の」となっておるが、私の場合は、質問の中に兵器の修理ということを入れているのでございますけれども、これは修理をわざとお省きになったのか、あるいは補給の中に修理を含めて補給するということをお述べになったのか、この修理の問題について。
それでは第三項につきましては、先日の外務大臣の御答弁がかなり明確になったと思いますので、以上で打ち切りますけれども、この第一項等を拝見いたしまして、政府はベトナム紛争が極東全体の平和と安全に影響を与えると認めている。したがって安保条約第六条に該当するという立場をとり、今回の米国の諸行動もこれまでの紛争の一局面にすぎないから、あらためて四条の協議を行なう必要はないのだという見解に立っております。 私は先日から申し上げましたように、ベトナム紛争というのは、本質的には民族自決の原則に基づく民族の統一と独立へのいわば民族内部の問題であって、これまでも、むしろ米軍が介入することによって、言いかえるならば、極東の平和に対する大きな影響を持つ
それでは、その前段の安保条約実施に伴う協議が行なわれる場合に、いま外相のおことばですと、その背景をなしているべトナム情勢についても話し合う、その話し合うひとつの姿勢と申しますと非常にくどいようでございますけれども、いま申し上げましたように、やはり、これは日ごろ政府自身も言っているように、日本はあくまで平和憲法のもとに平和政策をとるんだという立場をとっている以上、流動化しつつあるこのアジアの情勢の中で、少なくともこれが平和共存の方向へ一歩でも前進し固定化するようなそういう立場で、ベトナム情勢に対するアメリカ側の要望も聞き、またこちら側の意見を出すというふうに理解してよろしゅうございますか。
まあ先日、この点についてはさんざんと申しますか、十分討議をして、結局平行線に終わったわけですね、それを繰り返すわけではないのであって、いま申し上げたようなむしろ日本の基地を使用する場合のその態様について話し合う背景として、少なくとも前向きにアジアの平和、日本の安全、さらにベトナムの民族の統一と独立と、そういうことを念頭に置いてぜひひとつ話し合っていただくことを要望して、この一の問題は終わりたいと思います。 次に、これはちょっと防衛局長に実は伺いたいんですが、防衛局長に伺いたいのは、この第六条に関する交換公文の中に、御承知のように、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動」ということばがございますね。これを先ほど同僚議員からもちょっと説
そうしますと、まあ作戦行動というのはかなり広い意味ですね。作戦本部などというのは非常に火急の作戦を立てる場合もございましょう。そういう場合には兵たんから補給から輸送から、全体の要するに展開・配備、こういうものを図上でやるのを作戦と申しますね。だからまあ作戦行動あるいは作戦行為という場合には非常に広範になってくる。あえてこの交換公文の中で戦闘作戦行動という場合ですね、戦闘行動というのは、これはその示すように、飛行機ならば直接銃撃をするとか爆弾を落とすとか、あるいは軍艦ならば艦砲射撃をする、潜水艦なら魚雷を発射する、そういう直接的な戦争行動をわれわれは戦闘行動というふうに理解をしておる。したがって、戦闘作戦行動というふうにあえて二つ結び
それじゃ一つ私、事例を出しますので、これを御判断願いたい。たとえばベトナム沖で現在第七艦隊が、航空母艦はこれは爆撃、戦闘の行為で爆撃をやっている。あるいは駆逐艦が艦砲射撃をやっている。さまざまな第七艦隊の戦闘行動が展開されておるわけですね。その場合、たまたまある駆逐艦が、たとえば砲身がすでにもう焼けて使えなくなった、あるいはその他支障を来たした、戦闘力を失った、したがってその駆逐艦が佐世保なり横須賀に帰ってきて、先ほど外務大臣の御答弁にもあったように、これを修理する、それからさらに、足りないさまざまな弾薬なりあるいは物資を補給をする、もちろん兵員もそこで休養するでしょう。そこで、横須賀なり佐世保なりで十分戦闘力を回復したこの駆逐艦が
