水口宏三

そこで久保局長、ちょっと飛躍しているわけでございますけれども、だから日本でもって修理をし、補給をしたことは作戦行動ですね。そこで、それでは基地から出ていく場合に何らの指令も受けずに軍艦が出ていくでしょうか。おまえとにかく港を出ろと言って出ていくようなことがあり得ますか、軍事常識として。

私が伺いたいのは、もちろん横須賀から出るときに、たとえばベトナムの何々みさきの何海里沖で、ここへ向かっておまえは艦砲射撃をしろという命令は受けないかもわからない。しかし、少なくとも自分の同僚艦隊である第七艦隊が主戦場としているベトナム沖へ行ってその戦闘に参加をするような指令、この指令を受けて、おそらくまあベトナム沖へ行ってから、じゃおまえこの駆逐艦はどこへ行って何をしろという具体的な戦闘命令を受けるんでしょうね。そうしますと、そこで受けるのは戦闘命令です。横須賀を出るときはまさに戦闘作戦命令と申しますか、指示と申しますか、そういうものを受けて出ていくんだというふうに理解してよろしゅうございますか。

まあこれ以上このことは深入りしないでいいと思います。と申しますことは、久保防衛局長自身いま私の申し上げましたような事例についてこれが戦闘作戦行動に属するのかどうかという判断は非常に困難であると、少なくともそうお考えになっていらっしゃるわけですね。

どうもいつもに似合わずきょうは非常に歯切れが悪い御答弁をなさるんでございまするけれども、その戦闘作戦行動そのものというのはどういうものであって、だんだん離れるというのはどういうことでございましょう。——まあそれは追及よしましょう。それはつまらない質問ですから。と申しますことは、一言で言えば、横須賀を出るときからこういう戦闘行為を行なえという指示を受けて出ればこれは明らかに戦闘作戦行動である。ただしそれもなくて行って、現在戦闘している第七艦隊の指揮下に入れ、そしておまえはその指揮のもとで戦闘を行なえといった場合に、それははたして戦闘作戦行動であるかどうかとなってくると多少遠のく、さらに、おまえはいずれにしても横須賀を出ていけと、そうし

外務大臣、実は私いま久保局長に伺ったのは、久保局長もこれはいわゆる制服の方じゃございませんから、本来の軍人さんではないでしょう。少なくとも長い間防衛局長をおやりになってそういう軍事的なものの判断というものは私非常に敬服している一人なんでございますけれども、国民の常識から考えても、戦闘作戦行動と言った場合、いま私の申し上げたような事例について、これは戦闘作戦行動ではないのかという疑いを持ち、なおかつそれはどうであるかということを確かめるのは、外務省がアメリカへ一体どこでもってどういう指令を出したのかということを聞く以外方法がない、このことが非常に国民に大きな疑惑を与えているわけなんですね。ところがいま答弁資料を拝見いたしますと、その点

それでは今度早急にという御答弁でございますけれども、できるならほんとうは本国会中にやっていただければいいのでございますけれども、国会の会期もございませんので、少なくとも今月中くらいには一応日米安保協議委員会を開いていただいて、先ほどお話のありました問題点あるいは背景説明、さらにいま一番国民が疑惑を持っている事前協議制そのものをそういう観点からもっと明確に洗い直すということをこの協議会でもって行なうというふうに理解してよろしゅうございますか。

これでやめますが、くどいようですがもう一回念を押しますけれども、この安保条約の運用に関する条項としての第四条の第一項についての協議を早急に行なっていただく、その中でまず第一に、日本の在日米軍基地の使用の態様について十分協議を行なう、その背景をなしているベトナム問題についても話し合いをする、特に私が最後に申し上げた、事前協議に該当するかどうかすれすれの問題というものが、非常に国民に大きな疑惑を与えておりますが、これらの点についてもできるだけ明瞭にしていただいて、そういう目的で随時協議が行なわれるというふうに理解してよろしゅうございますか。

事前協議全般について全部洗い直して再確認するということは非常に困難だとおっしゃるなら、いま私が申し上げたように、だれが考えても非常に疑惑を持たれるような問題、これは先日の委員会に出ましたＢ５２の問題など、きょう私が事例にあげました駆逐艦問題とか、これはだれが考えても非常に疑惑の持たれるような問題なんです。こういう点については少なくとも今度行なわれる協議委員会で話し合っていただきたいということを申し上げ、なおかつ、私がこの間から三時間もかけて申し上げた質問に対する本日の文書回答そのものについては非常に不満な点が多いわけでございますが、それらについてはまた後刻機会があれば、必ずしも単なる平行線の論議のやりとりとしてではなしに、問題点を深

きょう外務省からいただきましたこの答弁ですが、第三項について、これは外務大臣の先ほど第四条に基づく随時協議として行なわれるという御答弁であったわけですけれども、これまでの各党の委員の質問を聞いてもおわかりのように、非常に関心の集まるところだと思いますので、自民党、社会党、公明党、共産党、民社党各党の一致した申し入れとして、次の点を政府に申し入れますから、なるべく早い機会に日米安保協議委員会を開き、在日米軍基地使用の態様について協議し、その結果を当委員会に報告するよう申し入れます。 　こういう申し入れを行ないますので、ぜひ、ひとつ善処していただきたいと思います。

外務大臣がおいでになってから伺うつもりでしたけれども、官房長官おいでになりますので、むしろ内閣として、先日のモスクワ宣言に対する評価と申しますか、特にベトナム問題をめぐってついに合意ができなかったということがございますし、まあ一方ではＳＡＬＴの締約ができたということがございますが、それらについて全体的にいまどういう評価をなさっておられるか。いま外務大臣見えましたけれども、先に内閣として一言。

私などが一番当委員会で関心を持っておりましたベトナム問題について、遂に合意に達し得なかった。両者の意見を併記するという形をとっておりますが、この点について外務大臣に、これは評価にはならないと思うのでございますけれども、お考えを伺いたいと思います。

意味深長な点は福田外務大臣の御答弁と非常にまあ似ているわけでございますけれども、実はこの前の委員会のときに私伺って、遂に答弁をいただけなかったので、重ねて伺いたいのですけれども、今回のベトナムにおきますアメリカの軍事行動は、国連憲章五十一条による集団的自衛権の発動として行なったということを国連の安保理事会に申し入れると、そのことについての外相の御意見を伺ったところが、これはまあ安保理事会で決定することで、それを見た上でというお話だったのですが、重ねて私が申し上げたのは、日本自身が安保理事国である、しかも非常にアジアの問題として、日本のアメリカの軍事基地が使われているという意味においても非常に利害関係が深い。日本がみずからの判断を持た

私が申し上げたのは、むしろ機雷の敷設だけでなくて、今度の北爆が非常に問題だと思うんですね。機雷の敷設にしても条約上非常に問題がございましょうが、むしろベトナム民主共和国が一番被害をこうむっているのは北爆の問題でございます。いずれにしても、北爆が非常にエスカレートしている、機雷の封鎖が行なわれる。今度の新しい軍事的な事態、行動、これはアメリカが国連憲章五十一条による集団的自衛権の発動として行なったという通告をしている。この前も、実は外相おいでになる前に条約局長からの御答弁を得たのでございますけれども、この前の北爆のときには、少なくともＳＥＡＴＯ第四条の適用を行なった。今回の場合には、ＳＥＡＴＯを開催してもおそらく成立しないであろう、し

軍事行動を含めてアメリカのベトナム政策を理解をしておるということと、今回のアメリカの軍事行動がこれは非常に大きな被害をもたらしているわけでございますね、事実上何千人か何万人かの人が殺されている、建物がこわされている、こういう事態を引き起こしたのは、アメリカが北爆を行なっているわけでございますね。だからベトナム政策全体を軍事行動を含めて理解を示しているということでなしに、あなたが、じゃ、もし今度安保理事会が開かれて、出席なさった場合、今回の行動についてアメリカからこういう通知がある、これは妥当だと、積極的に賛成をするという立場をおとりになるのか、国連憲章五十一条の集団自衛権の発動としては行き過ぎであるという立場をおとりになるのか、その

それじゃ、今回安保理の開催を要請していらっしゃるのは、少なくともアメリカがそういう軍事行動をとったから開催を要請していらっしゃるわけですね。当然安保理で問題になるであろうことは今回の軍事行動である、このことについては実は私は判断ができません、ぜひ安保理事国の皆さん方の判断を伺ってその決定に従いますという、そういう御発言をなさるおつもりですか。

どうも私はその脈絡がはっきりわからないのでございますが、あなたが安保理の開催を積極的に要求しているということは、それは重大であるから要求なさっている。もちろん、詳細な事情についてはわからない。あるいはアメリカの言い分も安保理でどういうことを言うかわからない。いろいろ事情はございましょうね。しかし、少なくとも外務省は全然情報を持たない、あるいは何らの知識もない、そういうことではぼくはないと思うんですね。やはりこれだけの重大な問題について外務省はあらゆる手段を通じて情報を集め、情報を分析し、みずからの意見を持って安保理に臨むというのでなければ、まずアメリカの言い分を開いてみなければということでは、これは私どもちょっと国民として納得いたし

どうも、先ほど申し上げたように外務大臣の御答弁は含みが多いんで……。灼熱した戦闘が行なわれておるということはお認めになったんですね。

それでは、これまでのベトナムに対するアメリカの政策については、私から申し上げるまでもなく例の国防総省の秘密報告書がこれはもう天下に公表されておるわけですね。この経過を見ても、むしろこれを知らずに全面的にアメリカを支持してきたこれまでの日本政府の情報不足と申しますか、あるいはアメリカ一辺倒の姿勢について、非常に不満を持ち不信を持っております。 　それはさておき、今回のこの軍事行動が非常に灼熱した形で行なわれておることはこれは外務大臣もお認めになっておる。それでは、一体五十一条の集団自衛権というものがアメリカにとっては全くその地球のいわば裏側であるベトナム、しかも、事の起こりはベトナム内部の問題でありますね。そういう場合に、少なくとも

そうすると、私が先日の当委員会で条約局長の御答弁をいただいた国連憲章五十一条の固有の集団的自衛権なるものの解釈と、外相は全く異なりますわね。ということは、外相は、南越政府をアメリカは支持をしている、それから南越政府からアメリカが要請をされた、だから、南越政府の安全を守ってやるために出て行ったんだと。これでは、集団的自衛権ではなしに、まさに攻守同盟じゃないですか。そんな形でもって集団的自衛権というものが理解されるのですか。これは条約局長、この間の答弁とちょっと違うと思うのです。

違反であるかどうかの最終的判断は、これはまさに外相のおっしゃるように安保条約に基づくことでしょう。しかし少なくともこの前の委員会であなたと私との間で公の席で合意した、集団的自衛権の本質が、一国が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係にある他国がその武力攻撃を自国の安全を脅かすものとして、集団的自衛権の名において被攻撃国を援助し、共同して防衛に当たること、これが集団的自衛権の本来の思想であり、これがある程度拡大されてＮＡＴＯとかＳＥＡＴＯとかあるいは日米安保条約というような集団的な条約機構がつくられてきた、この一つがまさにＳＥＡＴＯでございますね。そこで、この前のときにも申し上げたように、アメリカが第一次の北爆を行なうとき、あるいはア