水口宏三

外相の御答弁はそうじゃないか。

今回の行動についてと限定していますよ。

どうも外相の御答弁をそう変えられちゃ困る。私は何回も念を押したように、今回の北爆並びに機雷敷設というふうに限定をして申し上げたのであって、日本の自民党政府なり福田外務大臣がアメリカのベトナム政策を全面的にこれを支持しているかどうかと伺ってない。今回の軍事行動はどうなのかと何回も念を押して伺っているはずなんです。速記録を見ていただけばわかる。その点外相は、さっきおっしゃったように、今度の、南越政府から要請を受けて、それでベトナム民主共和国の軍事行動に対抗する意味でアメリカはああいう北爆を行ない、機雷敷設を行なったんだということであるから、それははたして集団的自衛権であるかと発展していったので、それを全然もとに戻しちゃあいつまでたっても

だから先ほど申し上げたのは、これは、それじゃ速記録見ていただきたいのですがね。今回のアメリカの軍事行動は、アメリカは国連憲章五十一条の集団的自衛権に基づいてこれを行なったと言って安保理事会に申し入れをした。あなたは至急安保理を開けという気持ちだと、安保理の中で討議をして決着をつけたいとおっしゃったでしょう、ちゃんと。今回の軍事行動に限って議論は進んでいるんじゃないですか。

そうかとは何ですか。あなたが自分でおっしゃったんじゃないですか。それだからちっとも進まないのですよ。いかがですか、今回の場合。

それじゃ、要するにベトナム民主共和国の軍隊が中立地帯を侵して南侵をした、このことが五十一条の集団的自衛権発動の根拠になり得るわけですね。外相の、これはあなたのお考えです。

あなたはどうなんですか。

いや、あなたのお考えです。

じゃ、この点は私これ一回でやめますけれども、あなたがつぶさに知らないということはあたりまえですよ、だれだっていまのベトナムのああいう具体的な戦闘行動——あなたがおっしゃった、灼熱した戦闘行為が起こっていることを認めていらっしゃるんでしょう。その灼熱した戦闘行為の中で、どこからどう飛行機が飛んできてどこへ爆弾を落としたかなんてことを全部知っている人はおそらくいないでしょう。また、そんなことが安保理で論議されたことはないでしょう。私が言いたいのは、事の道筋として、国連憲章五十一条で定めている集団的自衛権の発動というものが、今回のベトナム民主共和国がとった軍事行動に対してアメリカが北爆を行ない、あるいは機雷封鎖を行なう法的根拠、国際的な条

どうしてそうお逃げになるんですか。私が申し上げているのは、いまアメリカがベトナムを全体的に支持しているのがいいとか悪いとか、あるいは南がいいとか北が悪いとか聞いているんじゃないんです。要するに、今回のアメリカの軍事行動が、これはその国連憲章の五十一条の集団的自衛権に基づいてとったと言っているから、ということは、これからわれわれの防衛問題を論議する場合にこの点が非常に大事だから伺っているんです、外相に。そういうものを五十一条の集団自衛権の発動と一体日本政府はみなしているのか、それを妥当と考えているのか、この点を伺いたいんでございます。それだけでいいんですよ、お答えは。妥当であるか不当であるかですよ。

個々の戦闘行為なんて私は申し上げていませんよ。たとえばＢ５２が——もちろんいろいろあるでしょう、人道上の問題も。病院も爆撃をした、学校も爆撃をした、非戦闘員をたくさん殺したということもあるでしょう。これは少なくとも国連憲章五十一条の問題じゃないんでございます。私の伺っているのは、個々の戦闘行為じゃないんです。またアメリカの個々の戦闘行為、毎日毎日国連に通知しているんですか。少なくともアメリカは一回でしょう、通知したのは。これは一連の軍事行動ですよ。それをあなたはすぐそういうふうに逃げて、個々の軍事行動、それは私つまびらかにしていない。あたりまえですよ、そんなことは。アメリカが国連に通告したのは、少なくともこの四月以来北爆を行ない、あ

それでは、少なくとも現在、外務大臣が入手している情報を集めて外相が判断なさる限り、今回のアメリカの軍事行動は国連憲章五十一条の集団的自衛権の発動として妥当であると、そうお考えになっていらっしゃるんでございますね。

非常に遺憾でございますね。日本の、少なくとも安保理事国である日本の外務大臣が、少なくともあなたの持っていらっしゃる情報網すべて集めて、そうして当然日本としてのあなたの持っていらっしゃる情報に基づいて、今度のアメリカの軍事行動が国連憲章五十一条の集団的自衛権の発動として妥当であるのか行き過ぎであるのか、そのくらいの判断すらできないということなんですね。そう考えてよろしゅうございますね。

それからもう一つ、それじゃ、その集団的自衛権の問題として、これはアメリカが今回の軍事行動をとらなければアメリカの安全が脅かされたとお考えになりますか。

そこで、実は先ほどの共同声明の問題をちょっと伺ったんでございますけれども、共同声明の中でアメリカ側が指摘している問題は、こういうことを言っているんですね。「同地域で捕虜にされたすべての米国人の帰還をもたらす交渉、国際監視下のインドシナ全域の休戦の実施および四カ月以内の南ヴィエトナム駐留全米国軍隊の徹収により、政治問題をインドシナ人民自らの解決に委ねることである、」と、これはアメリカの主張ですね。共同声明の中に出てきておる。これに対して南の革命政府が出した例の七項目、これは御存じですね。少なくとも昨年じゅうにアメリカが撤退時期を明確にし、ここで言っている撤退時期を明確にして、撤退と同時にアメリカ軍の捕虜というものが全部返される、そうし

外務大臣は灼熱した戦闘行為とおっしゃいますけれども、どうも新聞の報道によりますと、アメリカ兵は地上戦争に行かないで航空母艦でジャズを聞きながら一生懸命爆弾を積んでいるというような話ですね。あまり灼熱していないらしいのです、アメリカのほうは。 　　〔委員長退席、理事町村金五君着席〕 　それは余談にいたしましても、私が申し上げたのは、そのような外相のおっしゃる灼熱した戦闘行為というものが起きる以前に、ここでアメリカが言っているような捕虜の問題とか、あるいはインドシナの政治問題についてはインドシナ人民自身の手で解決させると、捕虜とそれから米軍の引揚げ、これを同時に完全に行なうということが、これさえきまっていれば、いまあなたが非常に御心

この問題ばかりやっていますとほかの問題ができませんので、これはもうけりをつけますけれども、私は何も南ベトナム臨時革命政府の七項目をアメリカがのまないから悪かったなんて言っているんじゃないのです。ただ、モスクワ宣言の中でアメリカが出している条件というのは、少なくともその前に出しておるアメリカの八項目と違うのですよ。だから申し上げているのです。いままで七項目から八項目という形で論議されてきた。ところが、モスクワ宣言の中で出している問題は、八項目と異なるわけですね。だから、もし七項目を全部のむとかのまないとかということは別にしても、少なくともアメリカ側がいま申し上げたような、率直な、いま条約局長ですか、アメリカ軍がそういうのでその生命を守

少なくとも今回のベトナムにおける戦闘行為というものが灼熱した状況にあるとおっしゃっておりますけれども、これは主としてアメリカの戦闘行為によって行なわれているわけですね。私が申し上げているのは、以前の状況でございます。つまり、アメリカが少なくとも日本の軍事基地を使ってこれらベトナムへの軍事介入というものを行なっている。それは当然安保条約第六条に基づかなければならない。現状においては、確かに外相のおっしゃるように灼熱しているかもわからぬ。以前の状況において、インドシナにおけるああいう、まさにベトナム内部のこれはむしろ問題だと思います。私は民族自決の問題だと思います。そういう問題について、それが何で一体極東の平和をそれほど脅かすのか、具体

いまの条約局長の答弁には、私不満があるのです。大体それを議論し出せば、ジュネーブ協定の問題から、その後におけるアメリカのベトナムヘの介入の問題、少なくともジュネーブ協定では十七度線を一体どういうふうに扱っているか、また、あれは一つの国境として、南北の政治的なラインとしては絶対認めないということが、むしろ限定されておる。きめられておる。ジュネーブ協定、いまさら議論して、その後における、アメリカが意図的に、非常に意識的に、書いてありますよ、これは朝日ジャーナルですから皆さんお読みになっているでしょう。この中に一体どうやってアメリカがでっち上げていったか、過程はみんな知っているんですよ、外務省がどんな強弁なさったって。そんなことはわかり切

それはことばのあやですよ。全く関係のないことなどというのは、いまやこの地球上にはないんです。まあないんですと言い切るのも私も少しなまいきかもわかりませんけれども、少なくともこの間のインドとパキスタンとのバングラデシュの問題にしても、これは大いに関係あるでしょう。ただ、問題は日米安保条約というこの限定された条約を日本の安全のために使うのだ。これは外相、よろしいでしょう。別にアメリカのために使うわけじゃないんです。日本の安全のために日米安保条約をお結びになったわけでしょう。とすると、日本の安全ということを考えた場合に、それと関連する極東の平和、その平和と関係をするという意味で、もし今度アメリカがベトナム問題に介入したとするなら、一体その