水口宏三

改正する気持ちはあるのですか。

もう外務省の答弁、けっこうですから。 　いずれにしても、この問題はいずれ外務大臣お帰りになってから、官房長官と外務大臣を含めて、ひとつ地位協定の問題との関連で再質問をいたしたいと思いますので、保留いたしておきます。

この前の当委員会におきまして、外務大臣が答弁を保留なさった点がございますので、それを伺いたいのでございますけれども、その前に、新聞によりますと、去る十二日の閣議で、戦車、装甲車の輸送に関しまして、たとえば戦車の修理部門の縮小と停止、これを一両年を目的にしてやりたい、あるいはベトナムへの戦車輸送については、送らないという方向で善処したいということを強く米側に配慮を要求するというような閣議了解事項が出たというふうに新聞で報じておりますけれども、その点をあらかじめ確認いたしたいと思います。

それで、この間から問題になりました国内法との関連の問題、あるいは米軍関係に対する一応政府の一片の誠意がうかがえるわけでございますけれども、この前、当委員会で私が質問いたしましたこと、もう一回外務大臣に注意を喚起した上で御答弁願いたいのですけれども、外務大臣は、「米軍の補給というようなものでないものも、安保条約のルールに従って日本が責任を持たなければならぬというようなものでは私はないと思っております。」、つまり米軍の補給用以外のものを日本で補給する、修理をし輸送する必要はないと考える。これに対して橘説明員は、「その物が米軍のものでございまして、米軍の所有であれば、多少その間に貸与というようなことがありましても、米軍のものである限りは差

これはどうもこの前の外務大臣からの御答弁から見ると、たいへん後退して、残念でございますけれども、一つだけちょっとお伺いしたいのでございますけれども、地位協定できめられておるのは、これはあくまで安保条約第六条に基づく施設・区域の利用の問題でございますね。そうすると、安保条約第六条は、申し上げるまでもなく、日本の安全、極東の平和または安全を脅かされたということが日米の合意だと思うんでございます。一方的なアメリカの判断ではなしに、まさに第四条に基づいて日米の合意の上に争ういうものが了解されたときに第六条が発動されるのであって、かってにアメリカ側が考えて、極東の安全があぶないから、おれのほうがかってに使うんだということではないと思うんです。

常時であるか、それが偶然であるかというようなことは、これは私は条約とか法律上あいまいにされることは非常に遺憾でございます。したがって、常時であれば問題であるが、たまたまであればやむを得ないというようなことは、これは私は、本来のこういう国の基本ですね、国の安全というような基本にかかわる問題について、そういうあいまいな解釈とか国会における答弁では承認できないのでございますが、いかがでございますか。

どういうことですか。六条は、あなたはそれでは日本の安全並びに極東の平和以外に使われてもいいという趣旨なんでございますか。第六条をひとつ読んでいただけませんか。

それは一体どういうことなんですか。たとえば日本の自衛隊ですらシンガポールを儀礼訪問してだいぶ大問題になったことがございますね。アメリカのたとえば海軍なら海軍が日本に儀礼訪問をする。これは六条によって行なうのじゃないですよ、これは。六条によって行なうというのは、あくまで六条が規定しているとおり、日本の安全並びに極東の平和及び安全を脅かされたときにのみ六条が発動するのではないでしょうか。それ以外のアメリカの軍事行動というものは、別な法律に基づくのか、あるいは儀礼訪問であるのか、当然そう解釈しない限り、六条というものは全くこれは無意味になりますよ。

だから米軍が日本に駐留するというお話も、先ほど申し上げたように、アメリカの艦隊が日本に儀礼訪問するとか、あるいはアメリカの陸軍が、軍楽隊が来て何かやるとか、これは六条と無関係に来るなら別ですよ。少なくとも六条に基づいてつくられた日本の施設・区域を利用するのは、あくまで六条の範囲でのみ認めるということは、これは私は原則だと思うのです。それに対して例外を認めていけば例外はどこまでも拡大していくというのでは困る。もし例外を認めるなら、どういう場合に例外を認めるかということがあらためて協定さるべきですよ。そういう基本的な問題、ことにこの六条というのは条約本文なんですよ、これは。それにそういう例外を初めから前提にした本文をつくるなんていうこと

じゃ、極端な例でありますけれども、最近うわさによりますと、天皇がアメリカを訪問し、ニクソンが日本を訪問するといううわさがございますね。当然ニクソンが日本訪問の場合には、飛行機で来るか軍艦で来るか、いずれにしても護衛部隊がつくでしょう。これも六条に基づいて処置するわけですね。

一体それでは——まあこの問題はこれ以上お伺いしませんけれども、少なくとも六条という問題のとらえ方を、例外をつくるのにウエートがあるのか。例外をつくるようにつくるように考えているということは、たださえ六条というのはこれまでも非常に問題のあった事項なんだから、六条というものの適用を狭めていく、このことこそむしろ重要なんであって、それをむしろ拡大していくような現在の外務省の態度というのは、少なくとも国民的な感情あるいは国際情勢と全く反するものだとは思いませんか。これは外務大臣にひとつお伺いいたしたいと思います。

この点は、ぜひ大臣から外務官僚にも厳重に言っていただきたいのです。大体ニクソンが来るとき、これを護衛するのまで第六条を適用するなんということになってくれば第六条はどんどん乱用できるわけです。あくまでこれは日本の安全、極東の平和並びに安全ということを厳重に守るということを、これはぜひ明らかにしていただきたい。と申しますことは、大体こんな問題を外務大臣に申し上げるつもりはなかったのでございますけれども、いまの話が出ましたので申し上げますけれども、今度何で当委員会でこういうことが問題になったのか。これはあなた方は、あるいはアメリカ政府と日本政府との外交関係だけに重点を置いておいでになっているのかもわからないけれども、アジア諸国民はもちろん

ただいまの国内法に対する足鹿先生の適用の問題、これはまあ別にいたしまして、最初大平大臣から示されました統一見解、さらにそれに補足して高島条約局長から示された見解について非常に不満なんです。と申しますことは、大体現在の軍事援助というものが、従来は、朝鮮戦争の場合でも、あるいはベトナムの場合でも、アメリカは直接軍隊を送ってこれを援助といいますか、侵略をしたというか、そういう行動をとっております。しかし最近は、国際的に見ても軍事援助が行動を伴わず武器援助という形をとっている。これが典型的なのが私は中東問題だと思う。それからまた、極東におきましても、言うまでもなくニクソン・ドクトリンの、アメリカのアジア政策の転換によって、むしろ韓国からも台

むしろ私からお尋ねすることを大臣先におっしゃったんで非常にお尋ねしやすいんですが、従来は、大体まあそういう相互防衛条約というものは、主として軍事行動というものを中心に考えられていた。ところが、武器援助というものに逐次変わってくるに従って、アメリカの国内措置として、対外援助法を使わずに、国防省内の予算的措置でもって適当に行なっていると。したがって、ベトナムであれだけのアメリカの兵器がチュー政権の軍隊に使われているのに、単なるアメリカの国防省内の予算のやり繰り、アメリカのマークをつけたままアメリカの兵器として使われてるのが現状でございますね。こういう形が今後台湾なり韓国なり、アメリカが相互援助条約を結んでる国々と行なわれる可能性は非常に

いや、それは大臣、あれじゃないですか、すでにもう韓国から米軍が引き揚げるということは何回か米軍が決定をし、すでに引き揚げつつあるわけなんですね。そのかわり韓国軍に対して武器を援助すると、そういうことは既定の事実——これは何もこれから起こるのではなくて、すでに進行しつつある事実であることは、これは何回も報道され、おそらく外務省の情報網をもってすれば、もっとわれわれより詳しく御存じのはずなんです。これからの事態を言っているのではない。そういう事態が現在進行しつつあるではないか。既定の事実となり、それがさらに進行するではないかということを申し上げている。

そこで私伺いたいのは、これは防衛施設庁にちょっと伺いたいんですけど、現在相模原の補給廠で働いている日本人の職種別の人数を概略御答弁いただきたい。

いま外務大臣お聞きになったと思います。そうしますと、相模原の補給廠で実際に米軍の戦車なり装甲車を修理しているのは日本人なんです。日本人の技術者、あるいは日本人の労働者が直接修理している。あなた方は、これは安保条約に基づいて施設庁が一応雇用して米軍に提供しているというふうに説明をなさるかもわからない。ところが、これが実際に送られる先ですね、ないしはアジア諸国の目、これはまさに日本人がアメリカの戦車を修理して、そうしてこれを戦場に送り、あるいは台湾なり韓国なりに送っていると、こう見るのは当然だと思う。これはいかに条約上のこまかい説明をしたところで、アジア諸国民がそれを一々研究し、法律的に納得するわけじゃない。現実に相模補給廠ではそういう

大臣は最初、この安保条約、まあ安保条約がある以上これを守るのだ、守るのだとおっしゃいますけれども、これが円滑に守られるためには国民の支持がなければならぬということでございますけれどもね、なおかつ、安保条約の目的が日本の安全並びに極東の平和にある、これは動かせない事実だと思いますね。こういうふうに、私が申し上げましたように情勢は変わりつつある。これは従来いわれるように、平和的な情勢の中というだけでなしに、アメリカの軍事政策が変わってきている。武器援助に重点が置かれている。しかもその武器の修理にあたって日本の技術者がこれに参加をしているということは、さっきあなたはベトナムは全く日本は当事者でないとおっしゃっていますけれども、間接的当事者

大平大臣が御慎重であること、これは前々から存じておりますし、また、外交はそうでなければならぬかもわかりませんけれども、慎重に取り組むが、少なくとも私は六〇年に事前協議事項ができましたときには、在日米軍が非常に多かったわけですね。したがって、在日米軍の重要な装備並びに編制の変更、さらに朝鮮戦争の直後、また、ベトナムも風雲急を告げている。したがって、在日基地を発進するそういう戦闘作戦行動ということが入ったわけですけれども、先ほど私が申し上げておりますように、いまの事態というものはそれが変わってきておる。むしろ武器援助というものが中心になっておる以上、そういうことを十分ひとつ御考慮願って、慎重に検討の上、もしそれが必要であるならば安保協議

それから、安保協議会の問題はあとで十分御検討いただくこととして、少なくとも、できるならこの地位協定の中にいまの条約局長が言うようなあいまいな解釈を残さないように、明確にしていただきたい。確かに地位協定の中には、基地から基地へ米軍の戦車なり何なりを輸送することは自由であるという項目がございます。しかし、これは通常の場合であって、それは明らかに軍事援助の目的をもって行なわれる場合は非常に違うと思うのですね。そういう意味におきまして、地位協定についてこれを改定するか、あるいは日米合同委員会において地位協定の解釈をもっと厳密に行なうこと、そのことが第一点です。 　第二点として、現在相模原にありますようなあの膨大な補給廠というものは、少なく