社会保障費がＧＮＰの何％であるべきだとか、予算総額において教育費が何％であるべきだというふうな比率をきめてかかるというようなことは、これは適当なことじゃございません。これは、そのときの経済情勢や政策の動向が、いずれに比重がかかるべきかというような、いろいろな要素によって変わっていい問題だと思いますので、あらかじめこれをきめてかかる必要はないと思いますが、しかし、各政策費の間には、自然な均衡がいままでもあることでございますので、その均衡をそう急に害するというようなことは好ましいことではございませんので、したがって、防衛費のあり方というものも、一つの均衡のとれた規律というようなものは、やはりおのずからあると思います。いままでの例で見ます
これは、日本の場合のいままでの常識でございますが、これは、よそに比べては非常に少ない率になっておりますし、また、戦前の日本に比べたら問題になりませんが……（楢崎分科員「それは聞いていない」と呼ぶ）ですから、幾らでなけりゃならぬということは言いませんが、そう大きい変化がない限りは、従来の比率というものが大体妥当なものであるというふうに私は考えます。
四次防計画が策定されなければ、凍結は、ずっと続くということになると思います。
それは、組む必要があるかどうかは、そのときでなければわからないと思います。と申しますのは、そのとき、できるだけ、削られたままで契約することに政府は努力すべきだろうと思います。解除になった場合、ですね。しかし、頭金なしに契約するということは非常に困難なことでありますので、どうしてもこれが支障となってできないというようなときには、補正予算の必要が出るということも考えられますが、そうしなくても、いろいろな努力でやり方はあるんではないかというふうに私は考えます。
そのように思います。
前に、楕円の特別な高級たばこを日本でもつくったらどうか、ゲルベゾルテのような楕円形のたばこをつくったらどうかというお話があったことは、古いときにございますが、そのときに、私は、一ぺん説明を聞きまして、また今回も、専売公社から説明を聞きましたが、日本のいまの国民はほとんどフィルターつきのたばこを吸っておる。九〇％シガレットはフィルターつきになっておる。したがって、もし楕円形のたばこをつくったにしても、やはりこれはフィルターつきにしなければ売れないだろう。そういうことになりますと、これは技術的にも非常にむずかしいし、コストも高くなる。現に、諸外国でも、いまフィルターつきの楕円形のたばこなんというものはどこにもないというようなことから、こ
検討に値しないとは申しませんが、いま申しましたのは、火災の被害の大きいことはわかりますが、その火災の起こる比率から見て、一億本のたばこについてまだ一件にもならないという件数でございますので、したがって、たばこについて注意をする運動でこれを防ぐのが有効か、あるいは、まるいのをいびつにすることによって防ぐことが有効かということになると、これはなかなかむずかしいのじゃないかということを言ったわけでございまして、火事の被害を非常に過小評価をしたのではありませんが、それくらいの割合であるとするなら、火災に対する警戒ということは、ほかの手段のほうが何か有効のような気がするという気持ちを言っただけでございまして、それは専売公社にも十分検討してもら
検討いたします。
この前の国会で成立した沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律、これによりまして、この通貨交換は、復帰の日から政令で定める期間、おおむね一週間くらいを予定しておりましたが、それ以内に実勢相場を勘案して、内閣の承認を得て大蔵大臣がきめる交換比率で行なうということになっておりますので、一応の予定は、やはり法律によってきめられたとおりに実行するという方針で、いま準備を進めておるところでございます。しかし、もう少し早く、復帰前にこの交換をやってくれという要望も、御承知のとおり非常に強うございましたので、いま、この点については米国との折衝をいたしておりますが、最近はなかなかむずかしいという事情になってまいりました。
まだ言い切れません。私は、せっかく向こうの幹部と会って、両者で検討するということを約束して、現に、担当官を米国へ派遣して交渉し、引き続きまだ続けておって、いろいろな技術的な問題の詰めもやるということでやっておりますが、ただ、物理的に非常に早めたというほど早い時期にこの交換ができるところまでこぎつけられるかどうかということは、物理的に非常に困難になってきたような気かいたしますが、しかし、まだできないという断定は、いまのところできません。
円を沖繩で通用させるというからには、やはり、金融機関を管理し、為替管理を行なうということが必要でございますが、これはこちらでするわけにはまいりませんので、向こう側の協力を得なければできないことでございますし、それを中心とした、なかなか技術的にむずかしい問題が出ておるということでございます。
米国側の態度は、施政権が向こうにあるから、それによってこれが不可能であったということのないようにという、非常に好意的な態度でこの検討をしてくれておることは事実でございますので、施政権が向こうにあるから、そのためにできなかったということにはこれはなりません。そうであってもできるだけ協力しようという立場でいろいろな検討をしてもらっておりますが、むずかしい問題がやはり両方の間にもございますので、きょうまでまだこの話はついておりません。
これはもう、法律でもそうなっておりますし、三百六十円の交換ということは全く不可能でございますので、これはもうできません。そのために、十月八日の現在高をもって処理するという、ああいう特別の措置をしたわけでございまして、交換比率を三百六十円にするということは、島民に、一部希望を持っているような方があるようでございますが、もうこれだけはできないということは、私どもは関係者にはっきり申し上げておるところでございます。
賃金の問題は直接労使の問題だ、そのために、政府が介入するあれではないというふうに言っているわけでございますが、しかし、いま総務副長官が言われていますように、そういう方向への施策については政府も熱心に努力すべき問題だと思いますので、直接労使の問題には関与しなくても、いま沖繩で望まれている方向の施策が実現できるような環境をつくることに、政府はいま非常な努力を払っておるつもりでございます。特に、企業がいろいろの要求にたえられるようにというために税制上の措置もとっておりますし、金融上の措置もとっておる。そうして、三百六十円の交換ということはできませんが、いま言ったようないろいろな希望が実現できるような環境をまずつくるということには、これは、
今後こういう問題は、今度のそういう問題だけでなくて、たくさん起こり得る。これは問題だと思います。そういたしますと、国は独自の方針というものをはっきり持ってこれを指導しないというと、これはたいへんなことでございますので、おっしゃれるとおり、これは決して軽視すべき問題じゃなくて、これから政府は重要視して考えるべき大きい外交問題でもあり、国内政策の問題であるというふうに考えております。
いま総裁とのやりとりで、需要がある限りはこたえたいという方向でいまいろいろ考えておるようでございますので、おそらくその方向でやってくれることと思います。
いまのお話でいきますと、まだ十数年間という間は生産を落とさずに済む、心配ないようでありますので、問題はそのあとになることと思いますが、依然として需要が強いということだったら、これはいまの年齢層が年齢の変化によってまた新しい需要が出てくるということも考えられますので、それに即応した生産をするということにすべきであろうと思います。
あまり老人を大事にしないどころじゃなくて、今度の予算を見てもわかますとおり、老人の医療の無料化をはじめ老齢福祉年金の増額というようなことを次々にやりだしたところでございますので、そういう基本的ないろいろな老人対策ができたあとで、いまおっしゃなれるように、たばこを月に一回ぐらいずつ配られるというようなことも、これはいいこととは思いますが、その前に、まだもっと老人を大切にする本質的ないろいろな政策的な仕事があると思いますので、順々にやっていきたいと思います。
この問題には、北九州市の要望と、またこれを弾薬庫として使用したいという防衛庁の要望と二つが出ておりますが、大蔵省としてはこれから両方の要望を十分に聞き、また立地条件その他のことを考えて、これをほんとうに有意義に活用されるように、これからこの問題の処理について取り組みたいといま考えておるところでありまして、現在のところどうするかという方針は、いま返されたばかりでございますので、全くきまっておりません。
まだ両者の要望をこまかく聞いておりませんので、いまのところ、こうしたいという気持ちは固まっておりません。
