実際の立地条件を見ませんと判断ができませんが、たとえば王子の問題のようなものは、これはいろいろ要望がございましても、地元の要望に沿った円満な解決ができたということでございますが、場所、場所によることでございますので、いまのお尋ねの山田弾薬庫のあとというもの、これは地元の要望にも沿えるし、一部利用する方法があるのかないのか、これらは十分現場に当たって調査してからでないと、ちょっと私には判断がつきかねます。
一般的には、いろいろおっしゃるようなことが言えると思いますが、問題は、立地に即してどうしたら一番有効な活用になるかということを考えるよりほかには方法がございませんので、そういう方向で、これは十分検討したいと思っております。
すでに設備ができているからというような金の問題、そういう見地からでございませんので、いま申しましたように、これが最も有効に活用されるという見地から検討するつもりであります。
さっきから申しましたように、一般論としてはお答えできますが、何しろ私は実際に現地を知りませんので、実情に即して解決するよりいまはしかたがないと思います。 その場合に、これが最も有効に活用されるということが好ましいことでございますから、その線に沿った検討を十分にしたいというふうに申し上げたわけでございまして、一般論では、この問題はどうといって実際にどうするというわけにはいかないと思いますので、いずれにしろこれは両方の意見を聞き、現地の実情に即してきめるよりほかないと思っております。
いま防衛庁当局のお話を聞いておりましても、一般論としては、この弾薬庫というものは人口稠密地帯の中にあることは好ましくないということを言いますが、防衛庁の話を聞いてみますれば、現実にはこれがそう周囲に危険を与えていないのだということを、現にいまここで言っておりますし、だから、自分たちの要望にも一部沿うようなことを考えてもらえないか、同時に、この地域を市の要望に沿うようような調整の方法はないかというようなことについて努力したいと現に言っておるのでございますからして、大蔵省としても一体そういう解決の道があるかないか、現実に即して結論を出す。 いずれにしましても、さっき言った姿勢、そういう姿勢でこれを解決するということは、ここではっきり
それだからさっきから申しておるとおりでございます。
もしそのとおりであるとすれば、非常に遺憾だと存じます。
いま事務当局から申しましたように、指定した用途に供する見込みが非常に薄いとか困難だという事実がはっきりいたしましたら、やはり一部の契約解除もしくは全部というような、何らかの措置はとらなければならぬものだろうというふうに私も考えております。
あのときは、たしかこれをもって前例としないという一時的な解決をしたように私は記憶しておりますけれども、それから先の問題は公社当局にまかせてしまって、それ以後関係していませんので、どうなっているか事態をよく存じておりません。
いまの御質問は、また話が振り出しに戻ったことになってしまうのでございますが、これはもう私が説明するまでもないと思います、いままで日本に施政権はございませんし、そこで、三百六十円で交換するということが事実上不可能であるということはもうはっきりしておるものでございますので、したがって、三百六十円の交換というものはできないが、実質において、そうされたと同じようなことをしたいという考えから、給付金というような構想を立て、沖繩琉球政府と十分相談をいたしましたが、いままでとられた措置が次善策である——まあ、最上の策であるということに落ちついて、あの措置をとったわけでございます。ところが、その後また、依然として、この三百六十円交換というような要望
誤解があるといけませんから、もう一ぺん申し上げますが、私は、沖繩県民が損害をこうむっていないということを言ったのではございませんで、三百六十円の比率で交換するということは、これは事実上できないことでございますので、したがって、復帰前の交換という要望の中には、結局、三百六十円交換というものをまだ望みを持って主張されている方がいままでは多かったように思いますが、それが、事実上三百六十円交換というものはできないんだということでありましたら、実勢による相場の交換であるということになりましたら、これを、いまのような円高のときに、何日か前にこの交換をするということと、そうでなくて、そういう交換はしないが、しかし、実質的に、賃金の問題にしろ何にし
これは、いろいろな場合がございまして、そういう考慮ができる場合と、できない場合と、いろいろある。これは、そのケース、ケースによって解決する以外にはないと思います。
たとえば法人についてはどうかということになりますと、この原則は、あのとき琉球政府も折り合いましたが、法人は資本金以上の債務を持っておりますので、むしろ、これは、為替差損、差益ということになりますと、何せ差益の出るほうのものでございますから、法人についてのそういう措置はとらないというような原則もきまっておりますし、また、個人についても、十月八日現在で確認された金額以下の額の所有に、復帰の日になっても、それは申告どおりの補償額において補償するというし、これは、減ってもふえてもその責任は持たない、あのときの申告の価格によるというようなことは原則でございますので、そういう問題を曲げるわけにはいかぬと思います。したがって、その原則によって他の
答申の趣旨に賛成でございますので、その方向で今後処理していきたいと思っております。
地元からの超党派の御要望もございまして、大蔵省は、慎重に事業計画を検討しました結果、このほどようやく地元北区及び東京都と調整がつきましたので、事業計画案を作成いたしましたので、これは国有財産関東地方審議会に諮問した上で正式に決定するということになろうと思いますが、一応この計画案ができましたことにつきましては、理財局の次長から内容を説明させます。
私も、いま事情をお聞きしましたが、いま公社の総裁が答えられたとおり、公社としては、倉庫の代替敷地があるならばこれはけっこうだというようなお話がございました。
物納ということである以上は、この収納価額を高くするということは、相続税を全般として上げるということにつながっている問題でございますので、したがって、そういう売買時価というものと違ってくるというのは、これはやむを得ないと思いますが、もしおっしゃられるように、そんなに大きい差があるということでしたら、納めるほうがなぜ金納をしなかったかということにもなろうと思います。もしそんなに違うとするんなら、金納にしなかったということは、私は少しおかしいんじゃないかと思います。
それは改善したほうがいいようです。
検討して改善策を講じます。
お答えいたします。 ご質問の御趣旨には賛成でございます。政府は、全国的な企業立地政策に基づいて、過密過疎対策の面から地方移転をはかる企業については、従来からも土地の買いかえの特例等を設けておりますほか、今度四十七年度の税制改正では、特別償却による別途優遇措置を講ずることといたしまして、ただいま御提案しておるところでございます。 また、明年度は、工場再配置の促進に資するために、産炭地振興事業団を改組して工業再配置産炭地振興公団を設けまして、積極的な措置をとることといまいたしている次第でございます。 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
