政管健保に対する国庫の補助が少ないということ、それから国民健康保険との比較についての御質問がございましたが、医療保険は、保険料をもって保険給付を行なうということをたてまえとする社会保険制度であります以上、その本旨に顧みまして、保険事業に対する国庫の補助を増すということにはおのずから限度がございますが、御承知のように、政管健保の財政状況はただいま極度に悪化しておりますので、この財政を再建するために国としてもより積極的に対処すべきであると考えまして、今回の財政対策の一環としまして、特に、従来の定額補助を、給付の定率補助に切りかえて、三百七十億円の負担をすることにいたしました。同時に、この国庫補助率というものは今後弾力的に調整されるという
政管健保の財政再建のために、四十六年の二月に、所要の法案を国会に提出したわけでございましたが、残念ながら、これは審議未了となって、不成立となりました。 そこで、最近の財政を申しますと、このまま、この巨額の赤字を引き続きただ安易に借り入れ金にたよっていくというようなことをやっておりますと、これはもう財政的に破綻して、制度それ自身が崩壊するという危機に瀕しておりますので、今回、再び財政再建策を提出しているわけでございますが、その場合、前回と大体同じような構想で所要の再建策を立てますというと、今後国庫補助率を弾力的にするということと、それから、従来の蓄積赤字をここで一応たな上げして、別個に処理するということを前提にいたしますと、一応国
国庫補助の問題でございますが、もし政管健保の財政が二千億円以上の累積赤字を持っておって、これを最後までかかえてこれを解決しようとしますなら、おそらく国庫の補助は五％や一〇％では済まないことであろうと思います。もっと高率のものになると思いますが、それはこういう異常な赤字をかかえた異常財政の場合でございますので、問題は、こういう異常な累積赤字から健保の財政を解放して、正常な運営の場合において今後収支を均衡させようということから考えられたのが今度の財政対策でございます。 そういう意味から申しますと、たとえば本年度でいいますと三百七十三億円の国庫負担をすることによって、収支の見込みは、試算いたしますと十三億円ぐらいこれは不足するというよ
法人が所有しておる土地の評価益に特別の課税をするということはなかなかむずかしいことでございますが、しかし、土地価格の公示制度の整備と相まって、それをこえる土地の売却利益に対しては特別の課税をするということは可能でございますので、その点はただいま検討中でございます。
固定資産税の問題のようでございますので、これは自治大臣に合理的に考えていただきたいと思っております。
国民経済の効率化ということと国民生活の安定という見地から、やはり農産物を含んだ経済の自由化、一般の自由化というものは、これはしなければならぬという趨勢にあることは認めますが、しかし、御承知のように、もう農産物というものは自由化には最も慎重を要するものでございまして、したがって、いままで自由化はずいぶん日本としても進めてまいりましたが、農産物の自由化ということは、国内で別個のいろんな助成策をとることによってある程度踏み切れるものというものは踏み切りますし、自由化ができないが、しかし、国民の需要に応じて輸入ワクはある程度ふやしてもやむを得ないというものはふやす。しかし、もう絶対に国内産業の擁護という方向から見て自由化ができないというもの
生産者米価の決定は、やはり法律で決定のしかたもきめられておりますので、そういう不況対策とかいうことからではなくて、生産者の生産費の補償ができるように、そうして他の物価事情、需給の事情、そういうものを勘案して政府が審議会に諮問してきめるということになっておりますので、したがって、この問題はそういう意味から合理的にきめられるべきものであって、不況対策とかなんとかじゃなくて、現実に諸物価が高騰してくる、生産費が上がってくるというようなときには、その事実に基づいた合理的な値上げがされていいという立場で生産者米価は扱うべきものだろうというように考えております。
いままで米価が上がらなかったことは、御承知のように異常な需給のアンバランスがあったということのために生産者米価が押えられたという事情がございますが、ようやくこの需給均衡対策というものが進みますので、もし米の需給が調整されるということでございましたら、初めてここで物価その他の事情が参酌されて、上がるべきものは上がってもいいという条件が出てくると思いますので、その実際に従ってこの米価を私はきめられればいいというふうに思っています。ただ、不況対策から上がったほうがいいということでしたら、ひとり米価の問題ではございませんで、いろいろなもので現実に物価が上がったほうが不況対策になるというものは天下にたくさんあると思いますので、米だけに言える問
四十七年から五十年、四カ年間でいま言われた百億円……
百億円くらいを全体として出しておるというようなことでございますが、そのうちで、いままでのところ最も費用を必要とするのは、やはり伊丹空港のようでございます。（発言する者あり）それでいま二億円と言われたけれども、さっき私説明を聞きましたが、伊丹市の予定ではもう少し多くなっておるようでございますから、できるだけ努力いたします。
努力を約束いたします。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたす所存であります。（拍手） —————————————
いま企画庁長官が言われたことが政府の統一した見解になっておりますが、私は現状から見て、よほどの努力をしないとこの政府の見通しが達成されないんじゃないかということを心配しております。
まず国有地のお話がございましたが、国有地の活用につきましては、いままで審議会にいろいろ御審議を願っておりましたが、ようやく答申をいただきました。それによって今後この十分の活用をするつもりでございますが、いま御指摘になったような問題、すでに既存建物においてもこれが年数の来たものというようなときは、これを建て直し、統合して、できるだけ多くあき地をつくるというようなこと、それからできるだけ都市立体化の線に沿って今後の土地の利用については有効に使うと同時に、あき地を多くつくって都市計画に協力するという方向で国有の土地は利用するというような一連のことを、審議会の答申を得ておりますので、その線に沿って国有地の処置は今後するつもりでございます。
これは国有地でありまして、いま名古屋に、昭和二十六年度から名古屋市に貸与してあります。
法律の条文は、いま理財局長から申し上げます。
存じています。
これはただいま名古屋市が管理しております。
私が聞いたところによりますと、昭和二十五年に国体のクレー射撃練習場を名古屋市がそこに設置してあったということを、これは当時財務局が使用許可を与えたかどうかが記録にわからないのでございますが、とにかくそういうものができておったということを知らなくて、そこの土地を一括二十六年の四月に名古屋市に対して公園として無償貸し付けをした。ところが、それを四十三年になって会計検査院がこの問題を発見して、指摘を受けましたので、これを直ちに有料貸し付けに直す措置をとる。同時に、ただいまではこの撤去方を大蔵省から申し出て、昭和四十六年度中に——四十六年度中というともうわずかでございますが、四十六年度中にはこの射撃場を撤去するということを文書をもって名古屋
大蔵省は、昭和四十五年の九月十八日に東海財務局長から名古屋市に対して、公文書でクレー射撃場を撤去するか、そうでなければ貸し付け目的どおりの使用方について措置するように申し入れて、是正されないときには契約解除措置をとるということを通知いたしましたところ、名古屋から四十五年の十月九日に公文書をもって回答が参りまして、この射撃場を四十六年度中には撤去するという回答でございました。 そこで、その後のいきさつでございますが、愛知県がこのクレー射撃場を移転するための補助金を交付するという予定をしておりましたが、県の体育協会を脱退するということになりましたので、この補助金の交付がやめになったというようないきさつがあっておくれておりましたところ
