少しく研究させていただきたいと申しましたことは、一番最初に私が申しましたように、私自身としてはいまの大蔵省の主税局というのは十分見直しの能力ありと思っておりますので、主税局でできるんじゃないかというふうにも考えておりましたのでそう申したのですが、しかし税調においてそういう部会をつくるということは悪いことじゃございませんので、そこらの点について、この得失をもう少し考えたいと思って申したことでございますが、能力としては、私、いま大蔵省の主税当局にりっぱに能力を持っておると思います。
いまおっしゃられるような意味で第三者の検討が必要だという意味でございましたら、私はやはり役所が、主税局がこの問題を検討することが最も公平な結論を出すことになるんじゃないかというふうに考えます。
これはむずかしい問題ですが、税務当局はむしろ規律公平でございますが、税務当局が立案しても、現実に税制になるまでにはいろいろな意見が入って、そうして現実の税制になっていくことを考えますと、むしろほんとうの公平な意味の見直しというようなことについては、税制当局自身の判断のほうが最も公平なものになるというような気が私自身もいたします。ここの意見だけがいま政治として通っているわけではございませんで、いろいろな関係から最後は調整された案となって国会を通るものでございますから、いまの税制当局でこの見直し能力というものはりっぱにあると私は思っております。
それはいろいろ御想像されることは御自由でございますが、私は、円の切り上げというものは当分ない、これだけは断言していいと思います。そういう各国の情勢には現在もうございませんし、各国はこの間の多国間調整をお互いに守るということで、それぞれ為替管理の問題にしろいろいろそのほうへ共同して共同の対策をとっておるときでございますので、円の再切り上げというようなものを迫られる事態というものはあり得ない、当分あり得ない、そのことはもう考えなくていいことじゃないかと私は考えております。
私は、その点であやふやなことを言いたくなかったので、自分の信念をはっきり言ったわけでございますが、私は円の再切り上げというものは当分ないというふうにいまではもう確信しております。と申しますのは、この通貨調整の問題は、私は身をもってこの問題を処理してきたものでございますので、したがって、こういう通貨の調整というものがそう簡単にできるものではないということが一つと、それから、まだ依然として日本の黒字基調は続いているじゃないかということが非常に問題になっているようでございますが、それはもう各国間の共通の認識になっておって、この通貨調整ができたからといって、これが国際収支に影響を及ぼしてくる、この効果があらわれてくるためには、少なくとも一、
まあ国際会議の席上でもずいぶん出ましたが、日本の見通しとして経常収支で四十七億ドル、基礎収支で二十七億ドル程度のことを一応予想しておるが、日本の円がもっと切り上げられることによってこの数字は改善されるかというとそうじゃないんだ、むしろ円の切り上げ幅が多かったら、逆に日本の不況によって輸出ドライブがかかって、この国際的不均衡はもっとひどくなる、こういう説明を日本側もずいぶんいたしまして、外国もその点は認めておったところでございまして、そうしてそういういろいろ、もう各国の事情がお互いに検討された後にできた今度の調整でございますので、私は、日本がこの通貨調整ができたあとですぐに不況が立ち直れば問題ないのですが、不況が続くという限り、しばら
アメリカはまだ努力していないということでございましたが、なかなかアメリカ自体むずかしい問題があると思います。しかし、アメリカ経済が少し上向いてきて、アメリカの金利が上がってきたということによってドルの還流が若干始まっておると思いますので、アメリカの国際収支の改善も、私は今後少しずつはなされていくことだろうと思っております。 それから、いまの六十億ドルの問題ですが、これは別に特別の基準はございません。いま金とかあるいはＳＤＲとかあるいは長期に運用をしている外貨を除いて、現在の手持ちが百十何億ドルある。大体この半分前後は流動性を確保するという見地からこれを保有して、あとのもの、今後ふえるものは、これは有効に外貨の活用策を考えたいとい
円の再切り上げを迫っておる様子は、コナリー演説の中で私はないと思っております。
適正外貨量というものは世界に全く通説もございませんし、これが適切だということを示すということは、これはむずかしいことだと思います。
だいぶ技術的な問題も入っておるようでございますから局長に答弁させます。
ただいま準備中でございますが、まだ最終的にこの方針をきめてはおりません。予算案が衆議院を通過して後に提出するものでございますので、その前後に最後の方針をきめて確定したいと思っておりますが、方針といたしましては、やはり従来暫定予算の編成はしばしばやっておりますので、いままでの慣例に基づいた編成でやっていきたい。つまり新規の政策経費というようなものはできるだけ暫定予算にはのらないという方針でいきたいと思っております。
暫定予算の期間を、たとえば二十五日にするか一カ月にするかということも、まだ最終的にはきまっておりませんが、かりに一カ月というようなことになりましたら、この一カ月間にどうしても必要と思われる経費は当然暫定予算に計上しなければならないと思っております。
これはもう事前からわかっていることでございますから予備費は無理だろうと思いますが、私はさっき申し上げましたように、どうしてもこれは必要であるということであるならば、事の性質によってこれは暫定に組むということになろうかと私は考えております。
大蔵省としても、いま那覇からの移転費用という点について承知しておるだけで、そのほかの問題については、別に米国からの通知に接しておるわけでもございませんし、また、外務省のほうからのそういうお話も、いまのところ大蔵省にはございませんし、したがって、その問題は、これは検討すべき大きい問題でございますので、いまここで私としては確答できませんが、そういう方向の経費であるということはいままで私は承知しておりません。
私どもはそういうことじゃないと理解しておりましたが、もしそうだとすれば、やはりその段階において考えるよりほかないと思います。
わかっていないと言っているのです。
いまの三十八億で移転費用が残って、さらに役務の費用を含んでおるものになるのか、そうでなくて三十八億自身が第一次の移転で足らないものになるのか、これはその内容を見なければわからないと思います。ほんとうなら、地位協定によって出すべき金は出すべきでございますから、私としては、その協定によって出すべき金は出すべき金で、別に出して差しつかえないのですが、この問題は一応移転だけの経費としてケリをつけるということが、私は一番いいと思いますが、そこら辺は向こうとの話し合いによって交渉する。当局がどういう話し合いをこれからするのか、その場になってから検討しなければ何とも言えませんが、ほんとうなら、これは私は分けたほうがすっきりするというふうに考えます
それは、いま私が言いましたように、性質が完全に違う問題でございますから、新しい地位協定の問題としてこれは外務省が交渉に当たるということになりますので、その結果がどういうことになるか、それによって私は、これに支出するかどうかをきめるよりほかないと思います。
理屈ではそうなってしまいますので、私は、四十八年度の予算をそうしてはいけないということから、いまいろいろ考えておりますが、結局、長期経済計画というものが完全にできるのを待つと、夏以後と言いましたが、いまあの企画庁のぐあいを見ますと、夏以後すぐにできそうもない。私はこれは非常におくれると思いますので、そうしますというと、この夏までには、企画庁の作業も相当進んでおることでございますし、いろいろな資料もそろってくることでございますから、私は、この長期計画の大体の見込みを一応つけて、確定的なものでないものでも、それに基づいて主要項目の内容をきめ、やはり資金の総ワクをきめて、四次防をはっきりと早目にきめる必要がある、そのほうが事態を紛糾させな
私は、そうすることがいいと思います。
