水田三喜男

これは簡単なようで、私はこの調整は相当時間のかかる問題であるというふうに考えます。

国鉄の借り入れ金は、国鉄が従来実施してきました工事費に一応見合っているものでありまして、それ自体、別に不健全なものであるということはできませんが、しかし、国鉄のいまの経理状態を見ますと、人件費の高騰と並んで、借り入れ金の利子支払いの増高ということが国鉄の大きな負担となっていることも事実でございますので、来年度の予算におきましては、国鉄の財政新再建対策の一環としまして、まず出資金を増額することと、それから工事費の補助を拡大することと、この二つに並んで、財政再建債の対象債務の拡大をいたしまして、政府管掌債務のほかに政府保証債の債務にまで拡大して、国鉄の利子負担の軽減をはかる、こういう措置をとった次第でございまして、これで、三兆の国鉄借り

河村さんから御提案がございましたが、かりに御提案どおり全部にいたしましても、国鉄の損益勘定においては償却前の黒字を期待することはできないと思います。したがいまして、必要とされる二千億円以上の償却をするという場合の赤字は相当大きいものになるだろうと思います。したがって、国鉄に関する限り、運賃値上げは避けられない現状であるというふうに思われます。（拍手） 　　〔国務大臣木村俊夫君登壇〕

御承知のように、この制度は昭和二十九年からというのですから、もう二十年近く行なわれておる制度でございますが、当時診療報酬についての単価アップという問題でいろいろ問題がございましたが、十分医師側の要望に沿えなかったというような事情から、税制においてこういう優遇措置を講ずる措置がとられたといういきさつがございますので、この診療報酬が改善されるに従って、この制度も改善されてしかるべきであって、毎年税制調査会においてもこれが問題となり、また政府部内におきましても、この制度についての非常な批判があって、何らかの措置をとりたいということは考えながらも、とうとう今日まで実際問題としてこれが解決できませんでした。そこで、税制調査会におきましても、何

大蔵省としては、最初からこの特例はむしろ廃止したいという考えで今日まできましたが、これは常に一つの政治的な問題になる税制でございまして、与野党、国会の同意を得られるところまで毎年なかなかいきませんでしたので、常にこの改正を見送っているというのが実情でございます。大蔵省としては、この税制は、この際ぜひ変えたいというふうに考えております。

大蔵省としては、こういう特別措置はもう一挙にやめたいというところまで考えておりますが、現実問題として、なかなかできませんでした。したがって、これをやめるについては、やはり実際的にやりいい方法を考えるのがいいだろうと考えます。そういう意味の研究を税制調査会でしてくれるのでしたらこれに従うということが、国会の同意を得るのにもやはり一番いい方法だと信じて、税調に特にお願いしている、こういう事情でございますので、これを一挙にやらなくても、漸進的に解決する方法があれば、私はそれでもいいというふうに思っております。

租税法律主義の原則は、政府は貫くつもりで、いままでもこれはくずしていないつもりでございます。

そのとおりだと思います。

租税法律主義は守らなければなりませんが、ただ、その場合、税の仕組みについての基本的事項というようなものは、むろん法律によって規定されますが、他面、課税関係にたくさん見られる専門的、技術的な事項とか手続ということになりますと、法律で全部きめるんじゃなくて、法律でその骨子をきめた後に、内容の詳細を政令で規定するというようなことも必要であり、またそれが国民にもわかりやすい法令体系ということになりますので、そういう点について一から十まで法律できめなければならぬというものではないと思います。その大筋の基本的な事項を法律できめるということでいいんではないかというふうに考えております。

この特別措置は、いまおっしゃられたように、公平の原則についての例外でございますので、したがって、これこれの政策目的のためにこういう例外的な特別措置をとりたいという税の仕組みの基本事項が法定されておれば、その他の、どの業種を適用するかというような本のは、ある程度政令にまかせなかったら、この特別措置がもともと産業政策の一環を税制を通じて行なおうとするものでございますから、経済界の変動とかいうようなものに応じて弾力的に運用ができないということでございますので、私はそういう点、基本的事項が法定されておれば、これはある程度政令に譲らなければ弾力的な運用ができない。同時に問題は、この改廃を常に見直すという、このことが必要であって、慢性化されない

税法の最後の判断者は国会でございます。

御承知のように、租税特別措置につきまして、いままで日本の産業体質を強めるということ、それから輸出を増進するということの必要性が強かったために、そういう政策目的からなされた特別措置が多かったのでございますが、当面の経済情勢が変わってきましたので、したがって今後はそういう方面の見直しがなされると同時に、福祉政策への転換という方面からの必要な措置がまた新たに出てくることと思いますので、そういう中身をだんだんに変えていく見直しの仕事というものをここらで全面的にやらなければならない時期に来ているということは、私ども全く同感でございます。 　これをどういう形でやるかという問題でございますが、これを税制調査会にその仕事をお願いするか、大蔵省自身

税制調査会の答申におきましても、将来の税制の方向というようなものは答申されておりますので、その線に沿った作業をいま私どもでやっておるわけでございますが、その中でいわれますことは、今後の福祉政策の推進に伴って、国民の負担というものが、やはりそれ相応にある程度上がらなければならないという方向は、これは経済社会の発展計画の中でも二％程度の税負担増というようなものはいわれておりますので、国民負担のあり方は、先進諸国に比較しまして日本が明らかに負担が低いことははっきりしておりますので、これは社会福祉政策が進んでいくに従って、ある程度負担がふえていくということはやむを得ないことだと思います。 　そのときに、どういう形で国民負担がふえていったら

やはりいま対外均衡の問題が国際的には経済問題として一番むずかしい問題になっておるときでございますので、従来の輸出振興税制については見直しをする時期であることははっきりしておりますので、今回はまずこの問題から解決していくことを考えたということでございまして、そのほかたくさんの問題がございますが、今度の措置で一番大きい問題は、やはり輸出税制の見直しということであったろうと思います。

これはむずかしい問題で、漸減方針をとりたいということは間違いございませんが、いままでの動きを見ますと、昭和四十四年、五年、六年と見たら、平均して毎年二〇％ずつ金額はふえていく。四十七年は一〇％ですから、金額の伸び方はいままでよりも半分になっているということは言えると思いますが、金額そのものは非常に大きくなっているということでございます。これは経済がどんどん大きくなっていきますので、たとえば生命保険料控除の対象額とか、あるいは価格変動準備金の対象となるたなおろし資産などというものは額がどんどん大きくなりますので、したがって、減収額というものはどうしても増加を避けることができないというような事情がございますので、したがって、問題は金額と

いま申しましたように、たとえば四十四年が二〇％四ふえておるし、四十五年が二一％二ふえている。四十六年が一九・四％というふうに、平均して二〇％ぐらいずつの伸び率でありましたのを、本年は一〇・一というのですから、一〇％ぐらいの伸び率で半減はしておりますが、金額は昨年よりふえているというようなことで、たとえば生命保険料の控除は要らない、ここらでこれをやめようということになったら、これはもう対象額は非常に大きいのですから、これはすぐに金額を減らすことはできますし、やはり項目が相当影響することだろうと考えます。

この円の切り上げということによって相当業界にも影響のあるときでございますので、輸出振興税制の本体である割り増し償却や税額控除という制度は整理いたしましたが、あとの問題は、たとえばこの技術の海外取引所得の問題、こういうものはひとり輸出という問題だけじゃなくて、国内の技術開発のためにも影響があることでございますし、また、海外からの技術を輸入しようというときには、こちらからの技術を提供しなければならぬというような問題が最近は実際上出ておる問題でございますので、この問題については次の問題として、税制改正のときの問題としてこれは検討することにしようということにしましたし、また市場開拓準備金のほうは、これは特別償却の対象になる償却資産が非常に少

いつも私はこの問題では同じ答弁をしておるようですから、きょうは局長に答弁させます。

これはもう御承知のように、四十六年度にとにかく一応の改正をいたしまして、改正したばかりでございますので、この結果を見たいということと、現行法の適用期限が来年の三月までときまっておりますので、どうせそのときには何らかの改正案を考えなければならぬだろうということでございますので、本年度すでに六〇％、この否認割合を一〇％上げるということは、民間の会社には相当影響のあることだろうと私は思いますので、これがどういう形をこの改正以後とっているかということは今度十分見たいと思いますし、それを見た結果次の交際費についてのはっきりした案を立てることがいいというので、四十六年度に改正したばかりでございますので、今年度は見送ることにしたということでござい

税調では、診療報酬についての特別部会は、これだけはできましたが、これは税調としては例外的なものであると思っておりますので、いまの税調にそういうことをやってもらうかどうかについては問題があろうと思います。したがって、とにかくこういう問題についての見直しということは必要でございますので、どういう形でそういう作業をしたら一番いいかというようなことは、ひとつもうちょっと研究させていただきたいと思います。十分研究してみたいと思います。