株式のこの株価上昇について、私どもは非常にいま注目しておりまして、もしここに御心配な様子が出てくるというようなことでございましたら、これは考えなければなりませんので、毎日この問題は注意深く見ておるところでございますが、いまのところ、最近、信用取引にやや若干いままでよりはいろんな要素が見られるようになりましたが、いままでは、もうこの信用取引は少しもふえておりませんし、したがって、この融資の残高も少しもふえていないというようなことで、特に株式投機化の心配というような面もございませんで、ただ各証券会社についていろんな点で注意をしながらやってきたのでございますが、しかし、背景としては、もう金融緩和という大きい背景がありますし、最近金利の低下
いずれにいたしましても、円の再切り上げという心配はもう当分これはございません。それは、その心配で対策をしているのではございませんで、別個のこの対策でございますが、円再切り上げということは、いまの経済状態から見ましても、心配されるようなことは全然ございません。
今後は、当面のこの対策、緊急対策という問題ではなくて、今後の経済政策の総合的な問題として、こういう問題はこれから検討さるべき問題だと思います。
高福祉の内容とか、方向が全くわからないという問題ではございません。もう社会資本の充実とか、あるいは一連の社会保障政策の拡充とか、こういう方向はきまっておりますし、それについてもう制度上は整備されておりますので、そのあとは内容をどう整えるか、どう充実されるかという、これから問題が残されているのでございますが、その規模、幅というようなものは、結局今後の経済情勢のあり方によって、これはきめざるを得ない。経済がそう大きく伸びないというのに、社会資本をそう経済の実態を無視して大きい拡充をするわけにはまいりませんので、したがって、その幅とか、やり方は当然やはりこれからの経済の動きに制約されるのでございましょう。したがって、このいま見通しを立てて
まだそこまでの作業はありません。直接税と間接税の比率が、フィフティー・フィフティーぐらいがいいとかいうようなことを前提に置いた作業というものはまだやっておりません。たとえば付加価値税というようなものを税体系の中に取り入れるということを考えるきには、間接税と直接税の比率が場合によったら半々以上にくずれても、直接税を思い切って減らすという措置も考えられないこともございませんし、やはり間接税を大幅に取り入れるというときには、いまの日本の直接税、これはやっぱり国民にとっては税負担感を非常に強くさせている一つの税体系でございますから、これを思い切ってくふうをこらして、直接税を減らすという方向も考えられないことはございませんし、そういうことも考
それはおっしゃられるとおりだと思いますので、大蔵省としましては、何といっても税の立案の責任は主税局にございますので、主税局中心にいま勉強をしている最中でございまして、付加価値税につきましても、御承知のようにフランスから主税局の次長を呼んでいろいろ勉強したりしておるように、主体は大蔵省の主税局ということで責任を持った立案をやろうといま取り組んでいる最中でございます。
さっき高負担と言ったのは、ことばが正確ではなかったかもしれませんが、高福祉に対して高負担、その高負担のしかたは、実際において負担額をふやすというプラスの負担のしかたと、今度は逆に受け取るべき利子を減らすという、所得のマイナスということによるものも、これも一つの負担の形式であるというふうに思って、高負担の中に、利子の引き下げも高負担の一つの方式だと言ったわけでございます。そういう意味で申したわけでございます。
いま各金融機関別に実情の調査をやっておりますが、確かに昨年の三月からことしの三月までの一般の貸し出しの伸びに比べて、特に建設業と不動産業に貸しておる貸し出しの増は倍近くになっているということは確かでございますので、それを中心にしていろいろ実情の調査をやっておりますが、いままでのところでは、やはり土地造成及び住宅の建設ということを業とするものに多く貸し出されているということになりますというと、これは国民福祉の上からいって、チェックすべき問題ではないかということになりますので、いわれておるような、投機のために大企業がいたずらに土地を独占保有するようなことが行なわれてはいないかという点について、非常に注意して銀行局は調査しているのですか、
それはそういう意味で土地税制を考える必要があると思いますが、いま私の申しましたのは、調べた実態について言っておることで、いま例にあげられました帝人云々という話がありましたが、会社のそれは業務でないのに、相当広い土地を会社が買うというようなことについては、これは好ましい方向ではございませんし、またこれに銀行が金融するということは適切でございませんので、そういう点を中心に調べましたところが、確かにそういう大手の土地業者についての金融がございますが、これはしかし、ほとんどその手によって大量の土地供給が、宅地造成が行なわれておるのでございますから、これがいけないということにはなりませんし、新都市計画なんというものも各地に、いま各県にどんどん
そういう案を大蔵省で検討しているという話は、私聞いておりません。
公共用地に土地を優先的に集めるというようなことについては、これは考える必要があろうかと思いますが、土地税制については、いままでもう長い間研究して今日に至っておりますが、なかなかこの土地の地価を上げないということと、やはり土地を潤沢に供給するという、この二つの目的を阻害しないような税制というものを考えるということはむずかしいので、なかなかいい結論は現在まで出ていないというのが実情でございます。今後これはほうっておくべき性質のものではございませんので、政府の土地に対するいろんなほかの施策との関連において、十分今後引き続いて検討していくつもりでございます。
適正であるかどうかと言われると、これはむずかしい問題でございますが、他の所得と比べて、すでに一応、特にこの課税が不当であるというふうには考えられない、相当な水準に達しているということは事実だろうと思います。
百五十万円が二五％ということで、かりにもう少し収入の少ない年収五十万というような場合にはこれが四〇％、四一％、八十万円程度でございますと三三％というふうに、控除率が下に行くほどこれは多くなっておりますが、これは他の所得との権衡から見ましたら、一応均衡のとれた水準であるというふうに見られるだろうと思います。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます ―――――――――――――
国有林野事業特別会計の収支は非常に悪化しておりまして、本年度の収支では約百億円の赤字を出す見込みでございます。 収入の大部分は林産物の販売収入でありますので、御指摘のように、林野庁の基本計画によって国有林の伐採量を減らされるということになりますと、それだけ経営収支を悪化することになりますが、その場合、かりに悪化分だけを国費で援助するというようなことを考えてみましても、そういう部分的な改善策で打開される経営状態では現在ございません。歳出中に占める人件費の比率も六〇％近くなっておるという状態でございますので、この際、各種事業の合理化と、それから経営の管理体制そのものの刷新というように、国有林野事業全般にわたる抜本的な解決策をもう必要
ローマ字は国語としては教えておりません。
そうでございます。
いい和名があるんならこれにましたことはないと私は思いますが、いまこの資料で見ますと、三十三の銘柄のうちで和名が十一、それから外国名が十八、今度ハイライトというようなつくったことば、造語の名前を持っているのが四つということになりますと、大体外国名が約六割、日本名が三割三分ということになっておりますので、これはいい和名があるんなら日本名にましたことはないと思っております。 しかし、各国のあれを聞きますと、自国語だけではなくて、みんないろいろ外国語の名前もたばこにはとっておるようでございますが、問題は、消費者から受け入れられるといいますか、親しまれるといいますか、そういう名前がやはりつけいいということを考えますと、和名というのは、日本
御趣旨は賛成であります。
改正されているのだそうでございます。
