水田三喜男

坂井さんが言われるような事実であるといたしますれば、これはやはり大蔵省に責任があることのように思われますし、そうだとしますれば、この問題については、救済の措置を責任をもって私どもはとらなければならぬと思っております。

承知いたしました。そのようにしたいと思います。

昭和四十五年に、総理府で世論調査をしたことがございますし、いまおっしゃられた朝日新聞社の調査も、四十五年に行なわれておりますが、その調査の結果を見ますというと、総理府のほうの世論調査によりますというと、「税金が高い」という答えをした者が二九％、それから「高いということにつながるでしょう」が、サラリーマンの税金が特に重いとか、あるいは職種によって不公平があるとか、あるいは大企業が優遇されているとか、高額所得者の負担が軽過ぎるとか、その他税の不公平に対する不満というようなものも三五％を占めるというようなことで、この二つから見ますというと、税が高いという感じの中には、不公平だということに対する感じと、そうでない、税が高いんだという感じがあ

その点はやはりそのように考えます。ただ、過去においても消費者価格というものは、年平均を見ても相当今日まで毎年上がってきておるにかかわらず、物価という問題については、最近一番国民の関心が高まっておるということは、過去においても物価は相当上昇しておったにかかわらず、高度成長時代にはやはり所得がそれに伴ってある程度上がっておった、所得の上昇率も多かったということから、わりあいに物価問題についての関心がそれほどではなかったと思いますが、経済成長が安定してくるに従って、この物価への関心が上がってきたということは、さっき私が申しましたように、帰するところはやはり収入に対する税が重く感じられるということになるんじゃないかと思いますが、分析すれば、

私は、防衛に対する考えが、最近そう変わったというふうには思っておりません。で、昔から政府は、国力に応じて自衛力を漸増するという方針でやってきましたが、いままでのこの漸増方針のあとを見ますというと、やはり大体国民総生産の何％ぐらいが防衛費となっておるか、また総予算の中で占める地位はどの程度であったかというようなものとかけ離れた、特に防衛力の増強というようなことはしないで、いままでと同じようなことで、一定の比率の範囲内において、自衛力の漸増をはかっていこうという方針には、いま特に変わっているところはございませんので、したがって、最近の予算の編成を見ておっても、何次防、何次防という計画は立てられても、ＧＮＰの中に占める防衛予算というものに

税の重いという、税、について重税感を国民が持っておるとしましても、実際問題として、防衛費が多いために国民が重税に悩んでいるというような事実は、わが国には私はないものと思っています。他の国の国防費、軍事費というものが、予算の中でどのくらいの比率を占めているか、あるいはその国の総生産の中でどれくらいの比率を占めているか、主要先進国の実情を見ましても、〇・何％というような比率の防衛費をもって国の安全をはかっていられるという国は、いま事実上はないんですから、これが多いために、日本の税金が重くなっている、国民はそのために負担感にたえないという感情を持っているというような事実は、私は防衛費に関する限りはないと思っています。よくパンか大砲かなんと

要するに、必要な経費をむだづかいされておるかどうかはもちろんございましょうが、いま防衛予算の中で、私どもが、これは毎年厳重な査定をいたしまして、防衛当局からの要望についても、今年度は一千億円以上の査定で縮減いたしましたが、けっこう厳密にそういうものの査定をやっているつもりでございますので、したがって、日本の防衛のために、これは不必要だというようなものが、いまの防衛費の中にそうたくさんある、私ども現実に、計上しているというふうにはいま思っておりません。

金利政策につきましては、一昨年から公定歩合の引き下げもちょうど五回行なっておることでございますし、したがって、そのつど預金金利との問題は慎重に私どもは検討しておりましたが、まだ預金金利との問題に関連させなくとも、日本の金利水準を下げる余地というものは十分あるということから、大衆預金の金利については、慎重な考えを持って、特に今日までこの問題に手をつけずにまいりましたが、昨今の国際、国内的な情勢から見まして、もう一段の金利水準の引き下げが必要であるという事情に迫られておりますが、その際、いまのままで、金利水準の全般の貸し出し金利の引き下げができるかと申しますと、できる余裕を比較的持つのは大銀行だけではないかと思います。これはある程度、こ

たとえばこの年金制度がもう少し成熟いたしますというと、初めて国民は掛け金の負担というものがはっきり、何にこれがなるかということがわかりますので、いまおっしゃられたような、この負担感ということについては非常に違ってくると思います。拠出制が行なわれておりながら、まだこの年金受給者が非常に少ないというようなときですから、こういう点においても、いま過渡的ないろんなそういう税の重税感というものはあると思います。ですから、本来ならこれは目的税なら一番はっきりすると思います。何のためにガソリン税を納めているかといったら、それがそのまま道路になるんですから、これは、この税はどこへいくかということは、国民にはっきりわかりますのでいいんですが、しかし税

法人税については、税制調査会の答申にもございますように、方向としては、所得税そのほかと違って、減税を年々すべき性質のものではないということは言えると思いますが、今年度税制改正におきましては、いまの経済事情から見まして、特例措置を継続する必要があるという状態がまだ現在続いておるものでございますから、今回は根本的な所得税の改正というようなものには入りませんでしたが、このいまの状態が一応済んで、一・七五％のこの期限がくるというときを期して、法人税についてはもう一ぺん再検討しなければならないだろうというふうに考えます。

税制調査会の方向は、将来は引き上げの方向という方向が示されておりますので、この方向で検討することになろうかと思います。

御承知のように、いま政府は、新しい経済社会発展計画というようなものを策定することと取り組んでおりますが、やはりこれを基準にして考えないと、税についての考え方もほんとうは固まらないというふうに私は考えておりますので、もし今後、国民福祉の向上を中心とした財政需要がどういう形をとって出てくるであろうかというような、この全貌が大体わかるようになってきますというと、それによって今後の経済見通しとからんだ財源対策というものも立てられると。その財源対策は、これは単純ではなくて、方法がたくさんあろうかと思います。この需要に対処するための財源対策は、高福祉高負担といわれておりますが、この財政需要がそう多くないというようなことでしたら、御承知のように、

今年度の経験で、私どもは、来年度の防衛予算のときには防衛計画を確立しておかなければいけないというふうに考えます。この計画のないままに予算を組んだことで、本年度はいろいろな混乱を生みましたので、来年はこの混乱は避けたいと考えます。そういたしますというと、各省が予算の概算要求をする月は八月でございますので、概算要求ができるようにいまの計画をつくりたいということで、非常に関係当局に督励をいままでしておったところでございますが、いまのところでは非常に作業がむずかしい。夏までにはこれはできないと。どうしても九月以降になるというのが、いまのところ企画庁の見方でございますので、私は、やはり十月前後でなければほんとうの計画はできないんじゃないかとい

先日も申し上げましたように、老人の年齢につきましては、税制においても、その他の社会保障制度のほうにおいても、まちまちになっておりますが、今度の医療の無料化という措置をとるときには、やはり年齢七十歳にすべきか、六十五歳以上にすべきか、非常に議論がございましたが、他の制度で七十歳以上ということになっているところが多うございますので、この際はそれに歩調をそろえることにいたしました。かたがた、財政上の理由もございましたが、他に類似の制度が七十歳ということになっておりますので、それと歩調をそろえたわけでございますが、しかし、老人の医療の無料化というような問題については、できるだけ六十五歳からにしたいというのが、これはもう全体の希望でございまし

当初予算ができたときは、御承知のとおり、今年度の経済成長七・二％というのを一応目標にするということでございましたが、実は予算編成当時におけるいろんな経済指標を見ましても、各方面から集めた資料を見ましても、はたしてこの成長率の達成ができるかどうかということを私どもは自信がございませんでした。一抹の不安を持っておりましたが、最近になりましてようやくこの不景気、断続の不況というような心配もとれて、底固めができた。これ以上の落ち込みはない。いままでの財政金融措置でそれこそ下ざさえができた。したがって、新予算の発足によって、今度は景気の浮揚を、緩慢であっても浮揚を築くことができるだろうという見通しがようやくいま得られるということになりましたの

とにかく予算は通過して動き出したところでございますから、あとは予算に付随して、金融政策をさらに加味し、それから貿易、資本そのほかの自由化をさらに一歩進めて、輸入の増進をはかるということ、そのほか一連の今後まだ打つべき余地のある政策を打って補充していくのなら、いま始まったばかりの予算の補正とか、そういうものに手をつけるということも、まだそれを考えることも早い、もう少し推移を見守って間に合うことでございますので、そのほかのことで、まだやるべくしてやられてないものだけを急ごうというのが、大体今度の七項目の対策ということでございます。

まあ大体現内閣も来年度の予算編成まで続く見通しもなさそうでございますので、したがいまして、それらについての方針は、また新しい内閣がいろいろきめていい問題だと思いますので、少なくとも現内閣に関する限りは、まあ予算が通過したばかりであって、そういう問題はいまのところ考えていないというのが実際でございます。

政治的ではございませんで、要するに時期の問題であろうと思います。この時期のもう少し推移を見ないと、経済の動きもわかりませんで、その動きを見きわめるときまで時間があるのでしたらよろしゅうございますが、その時間がなさそうだということを言っただけでございまして、時間があれば要するに推移を見てきめるべき問題だと思います。

この需給ギャップは、業種別にまちまちであるということでございまして、鉄鋼、繊維、石油化学、こういうものを中心とした、いわゆる素材産業部門といわれておる部面におきましては、四兆円以上の需給ギャップがあるという計算をいろいろされておりますし、反対にもう最終消費段階に近いいろんな部門のこの非製造業種においては、すでにもう需給が逼迫しているというふうなものも見られるというようなことで、もう業種によってまちまちでございますが、しかし、今度の不況の回復の過程というものは、そういう大企業から回復してきて、その効果が他の産業に浸透するというこの型はとらないで、ほかの方面からの景気回復ということが、最後にはそういう素材産業の不況の解決にも波及していく

そういう方向が考えられるということになりますというと、景気回復はやはり相当緩慢なものになるということが見通されますので、そうしますと、これを促進する方法としては、国民の消費支出の部面——住宅ローン、消費ローンのこの活発化というような面に期待しなければならないということも考えられますし、そうしますというと、一般金利水準の問題が出てくるということで、金利政策をここに加えるなら、こういう点において格段の私は推進力が発揮されるのじゃないかというふうに考えます。