ただいま議題となりましたアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 アジア開発銀行は、アジアにおける開発途上加盟国の経済開発の促進に寄与するため、昭和四十一年末に発足した国際開発金融機関であります。同銀行の業務は、昭和四十三年ごろから本格化し、その後、業務の規模は急速に拡大して、域内開発途上国の経済発展に大きな役割りを果たしつつあります。 わが国は、域内最大の二億ドルの出資をもって同銀行に加盟し、域内先進工業国として同銀行を積極的に支援してまいりました。 同銀行の当初加盟国の出資の払い込みは、昭和四十五年の第五回分の払い込みをもって、滞りなく完了いたし
最近の経済指標で見ますと、やはり一応景気は底固めができて、今後上向くであろうという様相を呈しておることは大体私は間違いないと思います。そうしますというと、昨年私どもは、非常にこの円の切り上げによって、二段底の不況に襲われるんじゃないかという心配をいたしましたが、そのために、こうしたいろんな施策がようやく効果を示してきていると思います。一応これ以上の落ち込みはないというところへきましたので、今度のこの新しい予算が執行され、そうしてさらに最近政府がきめたいろいろな諸施策がこれに伴うということでございましたら、経済の浮揚力に伴って、経済は、私は当初予定したような路線で上向いていくものであろうと、大体いまそういうことを予想している次第でござ
まず、鉱工業生産で見ますというと、前月比が毎月上がってきて、連続五カ月も上がっておるという状態で、四月がちょっと反動的に下がっておりますが、五月からはまた順調にいくと思いますし、それに伴って、出荷のぐあい、在庫のぐあい、全般的に私はこの影響がいまあらわれてきているものと思います。あの予算も組み、減税もやったあと、二月から卸売り物価も初めて上昇の方向をとり出したということも、景気のこの落ち込みが、これ以上はないであろうということを示す一つの指標となるものと思われますし、全般的に私は景気の下ざさえに、あの財政金融政策は効を奏しておるものというふうに見ております。
これはなかなかむずかしい問題でございますが、年平均して七・二％達成率を政府は期待しているわけでございますが、企画庁あたりの考え方でも、いまの情勢でいくのなら七・二％の達成は可能であろうというような意見を述べておりますが、私はそのくらいの達成は可能ではないかというふうに考えます。
貿易収支は、昨年の円切り上げ以後、依然としてまだ相当水準が高い黒字基調でございますが、しかし、一応旧レートによった制約が終わって、これから新レートの制約に入ってきましたが、この状態を見ますというと、貿易——輸出は非常に鈍化の傾向をたどっておるということははっきりしておりますし、反対に輸入が非常に伸びてきているという傾向も顕著になってまいりましたので、私は六月、七月を境にして、この貿易収支の基調にも、黒字の鈍化傾向というものが相当はっきり出てくるのじゃないかというふうに考えております。
政府の予想は、経常収支で四十七億ドル前後の黒字が出るであろうという予想でございますが、ただ短期資金の動きがわかりませんので、やはり長期資本収支のほうは、二十億ドル前後の赤という見通しを一応持っておりますので、二十七億ドル前後の基礎収支の黒字ということを予想しておりますので、これが外貨保有にそのまま反映するということになりますというと、これは数字としては二百億ドル近い数字ということも予想されますが、しかし、いま申しましたように、輸出の鈍化ということが、やはり円の切り上げの一つの効果として、もう半年以上たちますから、そろそろ少しずつ効果があらわれてくるときでございますので、この傾向が見られてまいりましたので、そういうこととあわせて、今回
外貨の活用策として、為銀への預託というようなことをやりますというと、これは今後入ってくることを防ぐ作用もいたしますし、逆に肩がわり資金となって短資の返済にもこれが使われますので、これは国際収支の対策になる一つの手段であると考えております。短資は、いまでも日本の金利が比較的に高いために、短資の流入圧力というものは現在ございますが、これを押えているのは、御承知のように為替管理でございますので、その点はそう心配した事態ではございませんが、しかし、為替管理で押えるということと、国際金利の均衡をはかって、自然に流入圧力を防ぐということは違いますので、今回の金利政策によって、こういう点は防げるということになりますので、そうしますと、そういった一
もたもたしているというわけではございませんで、日銀の政策委員会に対しては、大蔵大臣のほうからの発議が行なわれて、この金利引き下げについての検討を願っておるところでございますし、同時に、並行して、郵政審議会に対しても、この問題の諮問を郵政大臣からお願いしているということでございます。 で、郵政審議会におきましては、やはり郵政省にとっては、貯金金利の引き下げということは大きい問題でございますので、郵政省としましても、参考人の意見を徴するとか、いろいろ審議会が手続を経てこれを審議したいということで、きのうからその最初のスタートをしておるということでございますし、日銀の政策委員会のほうも、やはり郵貯の引き下げと歩調をそろえていくという、
御承知のように、次の郵政審議会六月二日ときまっておりますので、この審議会の審議の状態を見、今後のいろんな見通しを立てて、そういう問題はそれから検討したいというふうに考えております。
いままでは、五回にわたる公定歩合の引き下げのときも、預金金利に手を触れないでやってまいりましたが、今回さらに一歩の金利水準を引き下げるということをするためには、いまの預金金利に手をつけざるを得ないというところへきていることは御承知のとおりだと思います。その場合に、九兆円の資金を持っておるこの郵便貯金を、ひとり除外して、一般金融機関の金利だけ下げるということが、どういう故障を起こすかということは、もうこれは言わなくてもはっきりしておる問題だろうと思います。で、一般金融機関の預金金利を上げるときも、郵貯ひとりを取り残して上げるということが実際にはできませんために、上げるときは、常に連動して一緒に上げてくるということで、下げるときだけ郵貯
金利水準を引き下げるということは、社会コストを引き下げることであり、また特に福祉国家をつくるといいましても、社会投資のこの金利が高い以上は、金が福祉事業には流れていかないということで、金の流れも変えるというねらいを持っているものでございますので、したがって、今後この財投資金というようなものも、これはもう一歩の金利引き下げをやらないというと、これからの要請には沿わないということになりますというと、国が自分の資金だけ——民間にはこの預金金利の引き下げをさせて、国自身の機関の金利だけは上げて、そうして高いコストをここで確保するというようなことで、国自身が福祉政策をやるというようなことは、明らかに矛盾になってまいりますし、どうしも一般の産業
政府は、受信機関と与信機関がはっきりいま分かれておりまして、郵便局は資金を集める機関でございますが、今度はそれを貸し付ける機関として、政府もいろんな金融機関を持っておりますが、これは八分二厘を今度は二厘下げて八分にしようということを今度やるわけでございますが、まだまだ政府関係機関の貸し付け金利というものは非常に高い。で、今度の低金利政策によって、民間の貸し付け金利というものが、相当預金金利を引き下げることによって下げられるということになってきますというと、政府がいま六分五厘の原資を使うということによっては、政府関係機関の利下げの余地というものはほとんどないというところにもうきておることでございますので、政府も民間も、ここで歩調をそろ
いま現在預貯金をしている人は、一定の契約に基づいて定期なり定額貯金をしておるのですが、これを全部一律に預金金利を下げるということでしたら、またいろんな問題もあろうと思いますが、既存の契約については、一切手を触れませんので、現在の預金者については、期限がくるまでは金利の変更はない。新規に契約するものについて、新しい預金金利を適用しようというものでございますので、その場合に、金融機関が一緒にやるならともかく、政府機関だけは高利にするといって、資金を政府の機関にだけ集めるという、はっきりそういう区別をして、政府を有利にすることですから、預金を政府が集めるということになると思いますが、そういう政策を政府自身がこの際とるべきであるかどうかとい
私は、国民の生活を守るためには、物価の上がり方と、国民の所得のふえ方との比較が、一番重要な問題であると思っております。で、もし日本の金利水準が下がることによって、国内の経済が活発になり、そうして国民の所得が多くなるということになるなら、預金利子の犠牲とどちらが大きいかと言いましたら、国民にとっては、たとえば百万円の預金者が〇・五％金利が下がったにしても月四百円の問題でございますが、それよりも、これによってさらに大きい所得水準が確保されるということでしたら、そのほうが国民生活にとってはるかにいいことでございますし、また物価の面から見ましても、高いコストが下がるということによって、さらにまた自分の生活環境がこれによってよくなるということ
それを区別する考えが私にはわかりませんね。一方の、たとえば農協にしろ、信用金庫にしろ、一般銀行にしろ、相互銀行にしろ、そこへ集められる金が汗とあぶらの金じゃなくて、郵便貯金がひとり汗とあぶらの結晶であるということがいえるかどうかという問題でございます。郵便貯金の内容を見てみましても、その零細な貯金ということがいえるかどうか。要するに、百五十万円までは税金がかからないということになりますと、名寄せをしておりませんので、それは幾日あってもかからないということで、現に相当の高額者がたくさんこれを利用しておるというような現状、そういうようないろいろな一連の内容を見まして、この際は、そういう問題をどうこうというのではなくして、金融機関一律に同
私は、なわ張り根性というものは全く持たないほうでございます。ですから、こういう国の全体的な大きい金融政策というようなときには、なわ張りを捨てて、金融機関は同じ歩調で協力してもらわないというと、国の一定の政策目的というものは果たせないということをお願いしておるだけでございまして、別にこっちはなわ張り根性を持っていろいろなことを主張しておるわけではございません。
当然住宅ローンなどは、私どもはもう一段の利下げをやりたいと考えております。御承知のように製造部門の設備投資というものが非常に沈滞しておるときでございますので、景気の回復も、結局は個人消費支出とか、あるいは住宅建設とか、非製造部門の設備投資というようなものが中心で浮揚力が出てくることと思いますので、そういう意味から申しましても、また一面庶民の生活環境という点から見ましても、まさに住宅金融というようなものは、ここで一段の利下げをする必要がございますので、この預金金利の引き下げが実現したときには、こういうものの貸し出し金利というものは、全般的にこれは利下げがこれから考えられる項目のそれはもう筆頭のものでございます。
まだ見ておりません。
もう私は、この陳情だけは諸方面から受けておりますので、何とかこの歩積み両建ての問題はもう一歩改善したいと思って、これはずいぶん私もやかましくこの問題は部内においても申して、監督してもらっておりますが、なかなかこれはむずかしい問題で、もうここ数年この問題とは取り組んでおるつもりでございますが、なかなかこれはそう、少しはよくなっているということは言えると思いますが、まだまだ全体としての改善がなされていないということは、これはもう事実だろうと思います。で、その原因は、いろいろ説明を聞けばございますが、結局は、やはり一つの商慣習であり、また力関係で、どうしても金を借りたいという人は、そこらで銀行に押しつけられて、そういうことになっているとば
いままで金融の正常化とかいろんなことを言われていましたが、これがなかなか施策としてできなかったということには理由があったと思いますが、ようやく超金融緩慢の時期を迎えて、いままでいろいろ言ってきたものが、この際一つ一つ実現できるという条件を備えてきたときでございますので、一連の問題として、私は従来なすべくしてなかなかできなかったいろんな問題も、これを契機に逐次私は解決していくものと思って努力するつもりでございます。
