水田三喜男

成り行きにまかせるのではなくて、やろうとすれば今度はできることになってきたということでございます。

はい。

あまり丁寧に読んでおりませんが、ざっとは読んでおります。

私も減税の必要はあると思います。ですから、この四十七年度の財政政策として、減税においては、四十七年度の所得税減税を、たとえば二千五百三十億円、住民税の減税を千億円、合わせて約三千五百億円の減税というものを四十七年度において国会できめていただけば、これは今年度の減税ということになろうかと思いますが、これを一足早く昨年の十二月にやったというだけのことでございまして、今年度減税をしなかったわけではございませんで、本年度もりっぱに減税をしていると私は思っております。今後さらにどういう減税をしたらいいかという問題は、この予算が執行される過程で、経済がどういう状況になっていくのか、税収のぐあいがどうか、物価、所得——国民の所得水準がどういう動き

年内減税というのは、よくよくの場合の私は措置であると思っています。普通なら、やはりその年の政府の財政政策として、予算案の審議とあわせて、その年の減税政策もあわせて行なうというのが区切りのついた減税策であるというふうに考えます。しかし、昨年はああいう異常なときでございましたから、年内減税いたしました。本年も、もし経済が思うように上昇しない、見込みが違うといういろんな事態ができてきましたときには、この経済の情勢を見てどう考えるかという問題が起こると思いますが、原則としては、やはり私は年度内減税というのは、よくよくのときの措置であると思っておりますので、いま検討しているのは、来年度の減税として、いまこの減税策を検討しておりますが、これは繰

いつも答弁しているとおりでございまして、まだ先の、いまことしの予算が動き出したばかりであって、先行きどうなるかわからないときに、年内減税をもう一ぺんするという約束をしろというのもずいぶん無理でございまして、事態を見て善処するという以外には方法はないと思います。

そのとおりだと思います。で、税制調査会と役所がこの土地税制の問題でちょうど一年以上取り組んでようやくきまったのが、個人が長く保有している土地についての分離課税ということでございましたが、どう考えても、早く土地を放させようとするために、税制で税を強化してはこの目的は果たせないと。土地を安くしようとするんなら、税を重くしたのでは、どうしても税の分だけやはり地価に加算されますので安くはならぬと。地価を高くしないということと、供給をもっと潤沢にしようということを目的とする限りでは、税を重くしたら、その目的を全部阻害するということになりますので、その辺で、税制調査会も私どもも、なかなかいい案ができなくて現行のような税制をつくったわけですが、こ

これは税だけの問題でありませんで、社会保障制度のほうでも、老人医療の無料化ということも、七十歳以上の老人ということになっておりますが、これは将来年齢を六十五歳まで引き下げることを考えたいという、六十五歳を目標として、とりあえず七十歳ということをきめているいきさつから見ましても、将来六十五歳にまでするいろいろな年次的な計画というものが今後立てられることだろうと思います。そうしますというと、そういうものとの関連において、税制においても、六十五歳までの差別をなくするようないろいろなことが、当然私は今後考えられてもいいことだろうと思っております。

先ほどから申しているように、これは各金融機関の預金利子と同じ性格のものでございますので、これは切り離さないで、同じように取り扱わなければ、政策の実施というものがうまくいかないということははっきりしておりますので、これは切り離さないでいきたいと思います。 　それからこれは、きのう郵政審議会が開かれましたが、これは第一回の審議会でございまして、これから回を重ねてこの問題を審議していくことになっておりますので、これは実現しないというふうには私ども思っておりません。

これはいまの事態に対する政策としてそういう結論が出ることは私はあり得ないというふうに思っております。

これはもう当然でございまして、政府の金融機関の基準金利であるこの八％というようなものも、さらに一段の利下げを私どもは考えておりますし、そのためには、このいまの六分五厘のもので運営するということも、これはもう一段低めにしなければできないということになりますし、一連の問題については、いま検討中でございまして、当然貸し出し金利を下げることを前提とした預金金利の引き下げでございます。

それ以外の対策もむろん大事でございますが、特に金利の問題は、経済が国際化した現在において、ひとり一国が金利でわが道をいくということは、これは許されません。日本の現状を見ますと、まだ諸外国に比して、実質金利は高いのでございますから、この国際化の中で、この金利をこのままにしておくことのいろんな問題ということを考えますというと、ひとり国内問題だけではなくて、対外的に日本の金利を下げるときに、もう下げることを迫まられておると言っても差しつかえない事態であると私は考えます。

今度の七項目の対策のうちで、輸出、輸入についての対策も重要でございますが、やはり金利政策もこの七項目のうちではやはり重要な政策の一つであるというふうに考えております。

本来ならば、この七項目というものは、予算の編成と同時に一緒に考えていい政策であろうと思いますが、予算の中には、御承知のように財政政策として、この大型な予算、それからいまおっしゃられる減税というようなものも一応入っておる予算でございますので、したがって、それはそれとして、この国会を通過したことでございますので、そのほかにこれと並行して、そのほかにすべき当面の施策ということになりますというと、今度あげたものが当面の施策ということになるので、これをここへ列挙して閣議で決定したということでございます。減税ということは、今後経済の動きを見てどういうふうにきめるかは、さっき申しましたとおり、これからの様子を見なければわかりませんが、今回この七項

さっき申しましたように、所得税の減税は、これはやりたいと思います。したがって、ただいま来年度の減税はいま検討中でございます。これをおっしゃられるように、年度内にやるかやらぬかというようなことは、これは経済の情勢によってきめることであるというふうに思っております。

減税を含んだ本年度の財政政策はいま動き出しているばかりでございますから、特にその問題には触れなかったということでございます。

金利の引き下げはできないと思われると、せめて減税ということを考えられるかもしれませんが、私は金利の引き下げというものは、これは必ず実現すると、またさせたいと思っております。

同一所得に同一課税ということは、これはもういま言われましたように、租税の原則で、これはその線に沿った見直しは絶えず行なわれなければなりませんが、政策上と申しましたのは、租税特別措置法のことを言っているのだと思います。で、政策上の目的で、その原則にそむいた措置もしなければならないという必要性が出たとき、もう最小限度にこの租税特別措置法を認めるというような方向でいかないというと、その原則をくずすことになりますので、今後やはり租税の特別措置について、その原則から考えて問題が多かろうと思いますので、この見直しがさらに必要であろうと思っております。

いま、経済社会発展計画の新しい計画を経企庁で策定中でございますので、これによって大体今後の財政需要というようなものの見通しもついてくると思います。それを見てから、その財源の調達ということについて、私どもは真剣な検討をこれからしたいと、いま思っておりますが、方法としては幾つかあろうと思います。たとえば税の弾性値は非常に大きいんでございますから、景気の伸び方が、経済の伸び方よりも少しぐらい多い程度のことであるとするならば、これは特に増税をしなくても、ある程度まかなえるということも考えられますし、また、いまの予算の中にどれだけ、もうやはり一定の政策効果を果たしておるので、思い切って新しい政策に切りかえるというようなことを考えれば、その中か

累積赤字二千百九十四億円のうちに、赤字として算入すべきでないものが含まれているというお話でございましたが、それはそのとおりでございます。といいますのは、政管健保でいう累積赤字とは、年度末における累積の収支不足をさしておるものでありまして、この収支の不足は借り入れ金によってまかなわれております。したがって、四十七年度末におけるこの借り入れ金は、もし政府の原案どおり財政対策が実施されるものとしますというと、二千百九十四億円に達するという見込みでございますが、この中には、おっしゃいましたような未収入金とか、あるいは福祉施設としての病院等の固定資産というものが入っておりますので、繰り越し損失、純然たる繰り越し損失というものに見合う借り入れ金