公害対策の予算は、御承知のとおり本年度は相当強化しているつもりでございます。また税制における措置もとっております。ただいま御質問の金融措置におきましても、たとえば中小公庫で申しますと昨年の倍、昨年は四十億でございますが、特に公害金融のワクを八十億にしますし、一般が八・二％の金利に対して公害関係は特に六・五％の金利にするというような金利政策も行なっておりますので、予算それから税制、金融、三つの面で公害防止の推進というものは、私はけっこう力を入れてはかっているつもりでございます。
ただいま出てきております通貨不安は、ドルが非常に弱くなっておるということから起こっておることだろうと思いますが、これは御承知のように、この前の多国間調整というものの効果がすぐ出てくるものではないということは各国共通の認識になっておりますので、したがってそういう意味から、米国になおしばらく国際収支の赤字が続くであろうとか、日本がいましばらくまだいままでのような黒字基調が続くであろうというようなことは各国ともこれを見通しておることでございまして、その点から、いま依然としてまだ黒字基調が日本に続いておるというようなものについて円の再切り上げを要望する国もございませんし、この点は別にいま日本が再切り上げを迫られているという事実はないだろうと
中小企業には相当影響を与えることであろうと私どもも心配しています。したがって、これはやはり各国が協調してこの通貨不安解消の実を見せることが大切でありますから、わが国におきましても内外均衡の回復という政策を、早くこれを実現していくということがやはり大切だろうと思います。そうすればそういう不安も解消するでございましょうし、この多国間調整というものは簡単に動かせるものではございませんで、私は、これは実際問題として円の再切り上げなんというものはここ早晩起こることではないと思っておりますので、もし不安から行き過ぎたそういうことをやる一部企業があるとしましても、私は、これはすぐに誤りは是正される方向へ必ず向いていくものだろうというふうに思ってお
要するに多角調整は、これはあくまで守っていくという態度を政府ははっきりとることが必要であろうと思います。これがやはり不安を除くゆえんであろうと思いますので、私どもは、今後なすべき政策はたくさんございますが、要するに、せっかくの多国間調整はあくまで守り通していくという立場で、今後の政策遂行に当たるつもりでございます。
さっきお尋ねの出血輸出は、いま通産大臣がお答えになりましたように、何が出血輸出をさせるかといいますと、国内の不況ということでございます。したがって、この不況が解決すれば内需がふえて、こう無理した輸出をしなくても済むという事態になりますので、何としても、私どもは早くこの不況から脱することを急がなければならないと思っておりますが、これがなかなか順調にいかないような様子で、私どもはいま心配しております。 幸いに、昨年の暮れに行なった予算の補正措置がいま働いておりますので、したがって、景気の下向きをささえておるということが言えると思いますが、予算の断絶がありますということは、非常にこういう問題でむずかしい問題でございますので、これは一日
要するに、これはたてまえの問題でありまして、もしこういう協同組合に員外貸し出しを認めるということになりましたら、協同組合組織を特に認めている制度の性格の問題に触れることでございますので、その点で、いままでこの問題だけは消極的でございましたが、いろいろな事情もありまして、貸し出しにおいてはそうですが、預金というような点については、調査会の意見も聞いて、まず信用金庫のほうは一部認めることになりましたし、信用組合についても、今後これは検討していくべき問題ではないかというふうには考えております。
いま、金とか、あるいはＳＤＲとか、あるいは長期に運用されている準備資産を除いて、外貨の保有高は大体百十億ドルでございますが、このうち、やはり準備資産でありますので、この流動性の保持はしなければなりませんので、そういう点から考えましても、その約半分、六十億ドルくらいは流動性の保持ということを考えておけば、その他は安全性とか収益性というようなことを考えた活用をすることがいいのじゃないか。また、今後まだ外貨はふえる傾向にございますので、今後増加する分も入れて活用を考えるということにしますと、大体ここで六十億ドルくらいの外貨活用策を考えることが適当であろうという結論で、いまこのやり方について関係省とも相談をしてやっております。大蔵委員会でも
これからの国際金融政策ということになりますと、どうしても低金利政策が方向でございます。したがって、金利はもう一歩下がらなければならぬということは考えておりますが、いろいろな問題がございます。とりあえず、御承知のように、短資流入を防ぐ措置、これは為替管理を強化した問題でございますが、こういう措置にとられたために、投機資金の流入というよなことはいま防がれておりますので、その点はそう急がなくても済む問題でございます。 一方、今後の金融調整のしかたは、金利の調整だけではむずかしい問題が出ておりますので、ただいま国会に御審議を願っております準備預金制度ということも必要でございますので、こういう措置をただいまとっておるところでございますし、
単なる民間金融の補完機関というだけではなくて、政府の政策金融機関という点に最近は大きい意味を持っておることは御指摘のとおりでございますが、政府としましては、第一次的には、一般金融機関に対して中小企業への貸し出しをもっと強化するようにという指導を年々しておりますので、この貸し出し比率は年々少しずつ多くなってきておることも事実でございます。したがって、一般金融機関から借りられないもの、あるいは民間ではとても条件がそのとおりにできないものというようなものが政府機関の見るところでございますので、したがって、この比率がいままで大体民間の一〇％前後のところをずっと均衡をとってきておりますが、しかし、政府機関のほうも年々資金量を増すと同時に、一方
たとえば国民金融公庫で見ましても、確かに一件当たりの貸し出しは百二十万円前後でありますが、また期限がいま二年少しということでございましたが、それでは申し込みのほうはどうなっておるかといいますと、申し込みの平均を見ますと、大体一件当たり百五十万円くらいが平均でございますし、期限は五年ということになっておりますが、実際において借りるほうの平均が二年六カ月になっているというようなことで、私はそう中小企業の希望とかけ離れた金融が行なわれているというふうにも現状を把握しておりません。できるだけ一定の金額で、できるだけ多い人に利用していただくのがいいので、指導の点についても若干の問題はあるとは思いますが、しかし、統計から見まして、申し込み金額も
そういうやり方については十分研究いたします。
いま資金運用部の資金には年六分五厘の利子を付して、預託金利を付しておりますので、したがって、商中の割引債を引き受けるということになりますと、それ以下の六分二厘五毛ということになりますと、これは逆ざやで資金運用部が赤字を出すということになりますので、したがって、本来なら資金運用部はそういう運用はできないはずになっております。しかし、いま言ったような商工中金に対する問題から、二割五分だけは割引債を引き受けるということにしておりますが、資金運用部としては逆ざやの範囲でどの辺まで引き受けられるかというと、これをもっと多く拡大しろということは非常に無理だと思います。そうしますと、結局、政府関係機関の金利の問題も、最後は、もしこれをもう一段下げ
この問題については、私のほうでは厳重な検査もいたしておりますので、最近の検査結果をひとつ事務当局から御報告いたしたいと思います。
所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、昨年十二月税制調査会から提出された昭和四十七年度の税制改正に関する答申に基づき検討を重ねた結果、昭和四十七年度の税制改正におきましては、最近における国民負担の状況にかんがみまして、さきの年内減税における所租税の一般減税に加え、老人扶養控除の創設、寡婦控除の適用範囲の拡大、配偶者及び心身障害者に対する相続税の軽減などを行ない、法人税の付加税率の適用期限を延長するほか、当面の経済社会情勢の推移に即応するよう、住宅対策、公害対策、中小企業対策等のための諸施策の拡充をはかり、輸出振興
まず最初のお尋ねは、年内減税が低所得者層に及ばない、不況克服の役には立っていないというようなことでございましたが、先般の年内減税は、課税最低限の引き上げと合わせて、税率の緩和も行なっておるものでございますし、さらに、今回、住民税の課税最低限の引き上げということを中心にして一千億円近い地方税の減税を行なっておりますので、低所得者層にこれが、この減税が及ばないで、したがって、不況対策にならぬというようなことはないと考えます。そこで、中小所得者層についての税率の不均衡があるというお話でございましたが、これはその前に行なった昭和四十六年度の当初の減税政策と二つ合わせて見ていただかないとわからないことでございまして、昭和四十六年度の当初減税で
租税特別措置は政策目的のために設けられている制度でございますので、したがって、これは予算の支出に切りかえたらどうかということでございましたが、性質によってはそういうものもあるかもしれませんし、これはやはり租税特別措置の検討は当然今後いたさなければなりませんので、そのときに検討すべき問題であろうと考えます。 —————————————
お答えいたします。 もう総理からほとんどお答えになったようでございますので、漏れている問題だけ申しますと、まず、ことしの自然増が五千数百億円、これはやはり所得税として還元すべきではないか、減税として国民に還元すべきじゃないかというお話でございましたが、この五千数百億円の自然増というものは、もし四十七年度の減税として予定しておったこの年内減税をしなかった場合には、八千億円以上の自然増ということになります。したがって、これを二千五百億円還元する、減税するということにして自然増が五千数百億になったということでございますので、さっき申しましたように、自然増に対する減税の幅は例年とほとんど同じであって、例年よりもむしろ強化しているというこ
利子・配当所得の課税特例を温存しておる理由ということでございましたが、これは昨年の税制改正におきまして、十八年間続いてきました源泉分離課税を廃止して、総合課税を原則としながら新たに源泉分離選択課税制度を導入した。そして漸進的に、税率で申しますと、本年と明年度は二〇％、四十八年度から五十年には二五％というような形で漸進的な措置を講ずるということを昨年の税制改正できめたところでございます。また、配当課税の特例制度につきましても、利子所得の特例制度に見合って、源泉分離選択課税の税率を昭和四十八年から五十年まで二五％に引き上げる、配当控除制度については、従来の控除率一五％を一〇％に引き下げるということにしまして、経過措置として、本年と明年は
所得税及び中小企業課税の問題は総理からお答えがございましたので、そのほかの御質問に対してお答えいたします。 まず、付加価値税を導入するようなことをするなら、物価安定のために生活必需品に対する物品税を廃止すべきだと思うがどうかということでございましたが、物価対策のために、かりに特定の物品に対する物品税を廃止したとしましても、物価引き上げの基調が強いときにはなかなか末端価格にこれが反映するということはむずかしいというのが過去における実例でございます。かりに個別物品の価格の引き下げがある程度実現をしたとしましても、一回限りの効果を持つにとどまりますので、国庫収入に大きい影響を与えるわりに物価引き下げの効果が期待できるかということになり
地方財政の問題についての御質問にお答えいたします。 衆議院でも申し上げましたが、ことしは地方財政においていわゆる八千億円の歳入欠陥ありとまでいわれておって、地方財政問題が非常に心配されておった年でございますので、私は、この問題を先に解決しないと国の予算編成に取りかかれないということを心配いたしまして、今年度は一番先に地方財政問題と取り組んだつもりでございます。そのために、最後は一千億円以上に及ぶ国の一般会計の負担、そのほかのいろんな対策をすることによって、住民税の減税も可能となり、また地方行政水準も落とさずに済む、無事に切り抜けができたということは非常によかったことと思っております。和田さんから自治大臣と大蔵大臣、この点はあのむ
