超過負担の問題について四十七年度は何も手当てがなされていない、こういうことで多額の公共事業が推進できると考えておるかという御質問でございましたが、これは間違いでございまして、四十七年度の予算におきましては、現行の補助単価あるいは対象事業の範囲というようなものにつきまして、その後の情勢の変動を見まして、実情に即するように、補助金等所要の改正をいたして、是正措置を講じております。たとえば公民館におきますれば一四・九%アップ、あるいは屋内プールが五〇%、国民の体育館は二倍以上、小中学の施設が一四%、中学校の設備が一校三三%とか、こういうふうにずっと補助単価も是正いたしまして、総額、事業費において三百八十二億、国費で百六十五億という超過負担
