輸入をふやすためには、いまあらゆる方法をとりたいと思います。特に、一つの方向としては、他国との話し合いで資源の開発をしてもらっておきながら国内の需要がないというために約束の数量を引き取らないというようなことがございますが、これはまた、再び好況に向かったというようなときに、この資源の獲得ということについて非常に故障を起こす問題でもあろうと思いますので、できるだけそういう過去の約束に基づいた輸入は国内でいろいろなくふうをしても引き取るというようなことも今後考えてみたいと、いま検討しておるところであります。
政府が関係している物資からまずこの値下がり分を下げるということをやって一般の民間の指導をしたいということから集まった協議会でございますから、大体そういう方向で検討するということでございます。
会議できまった項目の書き方では、いま専売監理官が言ったような書き方になっておると思います。しかしそれは当時幾らに下げるとかどうするというものがきまったのではないから、そういう書き方をしているのですが、実際的には下げる方向で検討をしようということでございます。
私自身はもう少し早くやりたいと思います。
沖繩の通貨の切りかえは復帰前にしたいという県民の要望でございますので、その線に沿うための検討をサンクレメンテで米国側に要請して、向こうが承知したということでございますので、この二月の中旬に担当官にワシントンへ行ってもらいまして、この相談を始めました。いまのところむずかしい技術的な問題がたくさん出てはおりますが、これはさらに両方で検討を継続しようということで帰ってまいりまして、引き続き検討しておりますので、結論はそのうち出ると思います。
物理的に不可能になったというならばやむを得ませんが、それまでの間とにかく努力しようということで、いま事務当局もみな相談して向こうとの折衝もしておるところでございますので、まだ私どもは望みを捨てないでやっておるということでございますので、これはどうしてもできないという事態になればやむを得ぬと思いますが、最後まで努力するつもりであります。
百六十五億ドルの外貨の中には、金とかＳＤＲとかそういうようなものが十七億ドル前後含まれており、そのほか長期の運用をしておるものを除きまして、いま百十億ドルぐらいのものを手持ちしておるということでございますが、いまおっしゃられたように、流動性の確保という点から考えまして、この際百十億ドルの、大ざっぱにいって半分くらい、六十億ドルくらいを流動性の観点から保有しておれば大体いいんじゃないか。そのほかのドル及び今後増加するドルは、これはいまおっしゃられるような活用ということを考えたいというような一応の大ざっぱな方針から、いまこの活用策を検討しておりますが、それでむずかしい問題は、これは御承知のとおりドルというのは円を対価にして民間から得たも
順序としてそこへ活用されるのは一つの行き方だろうと思っております。
そういう方向の検討もいま十分しておるところでございます。
流動性ということを考えない活用をいま考えておるところでございまして、むろんこれを物にかえるということもいいことだろうと思いますが、問題はかえ方であって、どういう形でこれをかえていくか、そうしていま国内の経済の中へそれを持ち込むということでございましたが、その場合にはそれだけ円が収縮すればいいことで、その辺の技術的なやり方というものがやはり当面検討対象であろうと思います。せっかくやっております。
たまり過ぎということですが、結局これは対外不均衡が生じ過ぎておるということからの現象だというふうに考えます。
たまっている外貨の活用という問題と、もう一つは対外均衡を早く回復して外貨が不当にたまらぬような施策をするということが必要でございますので、私どもはいまその対外均衡を回復するというための施策としては、結局いまの不景気を克服して内需をもっと刺激する、そして内需が活発になってくれば自然に輸入がふえてくるし、輸出圧力は減っていくということになるので、それがやはりいまの再切り上げとかなんとかいわれている事態を回避する一番の基本的な問題でありますので、この政策を強力に遂行していくということとあわせて、このすでにたまった外貨の活用を考える。しかもその活用のしかたはやはりこういう外貨に、発想の転換ということになるかもしれませんが、新しい機能を持たせ
検討は当然具体的なものになりますが、たとえば非鉄原料をこの際多量に買っておきたいという希望者があって、円を持ってきてドルを売ってもらいたい、それで買うんだということなら問題はないんで、一日で解決する問題でありますが、その円は調達しないで、そうして買いたいということですから、それはどうすれば買って備蓄することができるかという問題になりますというと、具体的にはいろいろな問題がございますので、それを一つ一つ掘り下げてみないと結論というものは出ないというので、こういう問題は相当こまかい検討をいまやっておるところでございます。
これは私ども賛成で、資材の開発を最初から契約して開発してもらっておるのにかかわらず、材料の引き取りをしないというようなことは一つの不信行為でございますから、将来日本経済がほんとうに資材を必要とするときにいろいろな故障を起こすことにもなると思いますので、私はそういうものはこの際できるだけ買い取りたいということで、そういう方向でいま鋭意研究しているわけでございまして、さっき申しましたように、円を調達してこれを買って、それを向こうへ払うということが一番簡単ですが、民間でこれができないというのでしたら、国の財政資金によって、国が予算をもってこの金を準備し、そして国自身がやるという方法をとっていくならこの問題は解決するかもしれませんが、います
それよりもさっきからこの保有ドルをどういう形で使うかという本質的な問題のほうが重要だと思って検討しておりますが、またそれがそのやり方いかんによってはいまおっしゃられましたように、特定の業者が利益を受けるというようなことになりますと、そういうやり方なら希望者がたくさんございまして、どこまでで線を引くかというような問題はおそらくむずかしい行政問題を起こすであろうと思いますので、そういう問題もやはり十分頭に入れた合理的なやり方というものを考える必要があるだろうと思います。
私も、この委員会だったかと思いますが、先般の通貨調整のようなものは、あるいは日本の輸出入市場の分散化という効果を持つことになるかもしれないというようなことをちょっと申したことがございましたが、そういうような傾向が現在明らかに出かかっているような気が私はいたしておりますが、それはいい傾向であると思っています。
ケース・バイ・ケースということでしたら各国ともどこもこれは同じことでございまして、当然ケースごとに審査してきめるということでございますが、ただ、いままでケース・バイ・ケースというのは実際にはやらないということばと同義語に使われておったきらいがございすので、今度からそういう答弁はしない、各国と区別した取り扱いをしないという答弁をすることに統一してございますから、そのように御了承願いたいと思います。もう他の国と区別した取り扱いはしないということでございます。
まだ具体的な申請はないんだそうでございますが、方針はそういう方針でございます。
貿易問題ですから通商局長から……。
外交問題であると同時に通商問題でございますので、これはできるだけ早く国交回復という方向によって解決するのが一番いいことでございますが、そこまでなかなかいかないとしましても、一歩一歩その線に沿った解決への努力を払うべきものだと考えております。
