水田三喜男

いま言ったことで大体もう私はけっこう積極的な態度があらわれているんじゃないかと思います。やっぱり近隣諸国との経済関係というものは何としても密にしないことは不自然でございますので、これはその方向に努力すべきだというふうに考えています。

企画庁を中心で物価対策はやっていますが、先般も物価関係の閣僚協議会を開きまして、各省みな担当して管轄物資についての行政指導をやる。そのためにはまず政府自身が管轄している物資については少なくともこの価格の値下がり分が何かの形で国民にはっきり見えるようなことをとにかくすべきであるということについて、大蔵省の担当、農林省の担当と、担当別にこの問題の検討をすることをこの間きめて別れましたが、さらに具体的に政府の関係している限りの物資についての対策をきめると同時に、一般の輸入値下がりによるものがどういうふうに流通過程で吸収されてしまって末端へ全く還元されなくなっておるのか、どこに欠陥があるか、その問題まで追跡してこれをやろうということをこの間

関税の引き下げをやり、また円の切り上げをやっている責任者としまして、これがほんとうに物価に影響がないということだったらたいへんなことでございますので、これははっきりとした行政指導を政府としてもすべきものでございますので、この問題とは積極的に取り組みたいと思います。

私は法的規制なくしても行政指導で相当のことができる、やろうと思えばできるというふうに考えます。そういう意味におきましては、たとえば今度の農林省の機構改革のごときも相当意欲的な改革でございますので、こういうものが整ったときにほんとうに各省が力を合わせて行政力を発揮するということになりますと相当の効果はあげられるんじゃないか、目に見える効果を出すことは可能であるというふうに私は思っております。

結局それをやった結果必要であるかどうか判断するよりしかたがありません。

文書課長のほうに委員長からそういうお話があったそうでございますが、実はさっきから申しまするように、私のほうではまだ具体的なものを全部きめてはおりませんので、したがってきょうはこういうような審議の形になったのだということだろうと思います。

多国間調整が効果を各国の国際収支にあらわしてくるということは少なくとも一、二年はかかるものだというのは、もう関係国の共通のいま認識になっております。したがって、先般ＯＥＣＤの会合があったときも、各国の代表から、日本はしばらくいまの状態が続くであろう、不況が回復しない限りは日本はまだ国際収支の黒字が続くだろう。同様にアメリカは、たとえ経済が上向いてきたにしても、アメリカの国際収支の赤字傾向というものはまだ直らないだろう。ほんとうなら、あれだけの通貨調整をやったんだから、米国の国際収支に相当の影響があっていいはずでございます。やはりこれも一、二年たたなければその効果を見届けることはできないだろうというのが共通の認識でございますので、した

困るという問題はございません。さっき申しましたように、むずかしい点はドルを政府が保有するという——現在のドルを保有するためには、もう去年だけでも四兆円の円というものを出しておりますし、出しっぱなしでかってにドルの活用をはかるということを中心にいろいろなむずかしい問題が出ておりますので、そういう点の検討をやっておるというようなことでございまして、決してこれを秘密にしておくことではございませんが、ただ、外貨をどう活用しているかというようなことは、各国とも公表しないでたいてい秘密にしておるものでございますが、きょう参議院の大蔵委員会ではそう詳しくは要らない、しかし大体どういう方向でいま外貨の運用をやっておるかということは言えないかというか

四月一ぱいくらい待っていただけるのなら大体の方針を……。

できるだけ早くいたしますが、そのくらいの余裕を見ていただけば大体の方針がきめられると思います。

そういう問題までこの問題はみな関係してくると思います。法律を要する問題がたくさんございましょうし、それがこの問題と毎日取り組んでおるんならもっと早く片づくことでしょうが、何しろ国会で毎日食事の時間も与えられないくらいでいますので、関係事務当局と大臣とこういう問題をほんとうにやっている時間がいまない、そのためにこの予算が済む四月一ぱいくらいということを予定しているわけでございます。

そういう考えも検討の中にいままで出ておりましたし、はたしてそれがいいか悪いかということもこれから議論する問題でございますので、当然そういう問題に触れた検討をいたします。

方向としては賛成でございますが、いろいろな問題がございますので、局長からお答えします。

承知しました。

さっきお答えしましたように、いま政府の方針としては国によって別に区別しないという方針でございます。

根本的な原因は、貿易収支の黒字基調が依然として続いておるということでございます。それは御承知のようにこの暮れに多国間調整をやりましたが、その効果というものはまだいますぐには出てまいりません。現在の黒字基調はいままでとおんなじように、日本が不況であるために輸入が伸びなくて輸出圧力が非常に強くて輸出が依然として伸びている。この状態がまだ続いておるために、したがって、国際収支が黒字になり、窮極的に外貨保有がふえるということになってきているわけでございまして、当分この傾向はすぐには避けられないことではないかと考えております。

いまの黒字の原因が、経済の不況にあることははっきりしているんでございますから、やはりこの不況を克服するということが対外均衡回復のやはり一番のこれが本筋の政策でございますので、この政策を、今度の予算もそのために編成された予算でございますので、その予算の執行をできるだけ早くして、その目的を達するということに全力をあげるのが一番必要なことだと考えます。で、たまってくる外貨をいろいろ細工をする方法はたくさんございますが、それではほんとうの解決になりませんので、やはり不況克服ということにもう全力をあげることが対外均衡対策の本筋であるというふうに私は考えます。

資料はあるそうですが、ちょうどここに持ち合わせがございませんのですぐ取り寄せます。

やはり、不況が克服されるのでしたら、賃金が増加する余地というものが出てくるでしょうが、いまのような不況というようなことでしたら、内需がとにかく減っておりますから、どうしても企業は無理しても輸出せざるを得ないということで、輸出に専念するというようなことになりますので、輸出が伸びるということは、これは異常な状態に基づいた輸出増でございますので、したがって、こういう状態が続くときには、賃金への分配というようなものは、これは増大させようとしても、事実上できないという事情でございまして、そういう問題から見ても、やはり不況を克服するということがこの際は本筋な政策であるというふうに考えます。 　まあ、民間に外貨の保有を自由にしたり、外国への送金

いまの貿易収支の状況は、今度の通貨調整が響いているということはございませんで、通貨調整の効果というものは、各国とも少なくとも一、二年先でなければこの効果はあらわれてこないという認識がほとんど共通のものになっております。日本の場合も同じことで、この通貨調整というものの効果というものは、これから徐々に出てくると思いますが、相当この効果がはっきりしてくるのにはひまがかかると思います。いま出てきている現象は、明らかに前と同じような事情——不況ということから起こっている現象であるということは間違いございません。