水田三喜男

私は、ここへきて、そういう問題がすぐに国際収支の改善というものにどれだけ即効的な効果を発揮できるかというようなことについては、あまり自信がございません。

一因があると同時に、企業としては内需がもう落ち込んでおります以上、これは何としても輸出せざるを得ないという事情に追い込められておるのですから、したがって、企業としてここで賃金部門への支払いをふやすというような政策が、この不況期においてこれをとる、とらせるというような方向へ持っていくということは実際上は私はむずかしい問題で、これが経済が回復してきて、そうして円の切り上げというものの効果が出てくるというときには、日本はこれは安売りを避けられるという正常な状態の貿易に入るわけでございますから、その過程において初めていまおっしゃられるようないろんな問題が解決される、実際にはそのときには解決されるということで、いまの段階でその解決を求めるとい

ですから、輸出しなくても済むという内需の確保がされるのでしたら、私はこのいろいろな問題が片づいていくだろうと思いますが、その余裕がないからこそ輸出に向かっておるということでございますので、こういう問題を解決するためには、どうしてもここで輸出に向かわなくてもいいだけの内需の旺盛さというものを確保しなければならぬ。そのことは同時に、この不況をやはり克服するということでございますので、ここにやはり政策の中心を置くということが問題を解決する本筋の道だというふうに考えて、ことしの予算編成においてもその問題をねらった措置をとったわけでございまして、幸いに——予算は少しおくれるようでございますが、しかし、昨年来補正予算そのほかを通じてあれだけの手

やはり賃金の上昇というものは、内需の増大という過程でこれは形成される問題であろうと思います。

発想の転換という、前回にも御説明いたしましたが、要するに、従来の財政政策を私どもはここで転換するということでございまして、その転換の一歩を今度の予算編成方針で踏み出したつもりであります。福祉政策への踏み出しというようなものもこれは一挙にはなかなかいきませんが、四十七年度においては、少なくとも従来の考え方とは違った構想の上に編成されたものでございまして、これを土台に私は日本の、いま私どもが主眼としている景気の克服ということができましたら、このあとからいまの発想はほんとうに実を結ぶものとなって、日本の転換、いままでの発想の転換というものははっきり具体的に出てくるということであろうと思いますが、こういう転換が実現されるためにも、何としても

遺憾ながら暫定予算を組まざるを得ない状態でございます。

まだただいま準備はしておりますが、編成方針というものをはっきり現在きめておるところまでいっておりません。

これはもう暫定予算をつくる事態を回避したいということが念願でございましたが、なかなかそうはいかなくて、ただ遺憾に思っております。しかしさっき申しましたように、昨年の補正予算以来相当の措置をしておりますので、これが現在働いておるときでございますので、それによっていま考えられている程度の暫定予算であるんなら、そう大きい支障なくやっていけるのじゃないかというふうに考えております。

大体そういうふうに考えております。

一応政府の見通しを立てましたので、この見通しとそう離れない成長率を達成させたいというためにいろんな努力をしなければならぬと思っておりますが、非常に私はむずかしい事態であるというふうに思います。

この問題で最近、関係閣僚の協議会も開いていろいろ協議しておりますが、関税の引き下げも行なうことでありますし、また円の切り上げが行なわれていることでございますので、これが物価に響かないということについてはいろんな、たとえば流通過程でこれが吸収されてしまうというようなことだったら、そこに行政のしなければならぬ余地もたくさんあるということが言えるでしょうし、先般、この問題をひとつ各省協力して洗って、はっきりと輸入品が下がった部分は国民にこれが還元されるという実をとにかく見せることに努力したいということで、いろいろ協議会を持っておりますが、そのためには、まず率先して政府が関係している物資について値下げをしようということになって、いまいろいろ

アメリカが非常に失業対策を中心とする一連の政策をとっているということは私どもにわかりますが、しかし国際収支というものについてどれだけの考慮を払っておるかというような問題については、これは私ども十分納得できないものをいま持っておりますので、おそらくこの環境も、単にアメリカの金利水準とかなんとかいろいろの問題だけじゃなくて、この問題も、先般のこのドルの弱くなったこととも私は関係しているのではないかと思っておりますが、これは前にも言いましたように、基軸通貨国というものはこの点についてはなかなか他の国と同じような感覚を持ちませんので、私はアメリカに対して、常にこの国際収支というものについての節度というものをアメリカにいろいろ話してきたところ

これは御承知のとおり通貨交換は実勢レートによる交換という、この原則は曲げるわけにはまいりませんので、交換は実勢レートによるつもりでおりますが、ただ先般行なった措置によって、あのときに登録されている人の所持しておるドル及び債務を差し引いた残りの債権というものについては、実質的に三百六十円で交換したと同じになるように、その差額を交付金として交付する、こういう措置をとって、それ以外にドル所有にいろいろな変化があろうとも、それはもう考えないという一応措置をとってきておるところでございますので、これでもう措置は終ったと私どもは考えておりましたが、しかしその前に、やはり復帰前に一応円を通用させるという措置を島民が望むということで、いろいろ要請が

問題は、御承知のように、来年度の減税は、地方税と合わせて個人所得中心の負担減で三千五百億というふうに私どもは考えて、あとは社会保障費の増額ということも、これは一面不況対策にもなることでございますので、そういうものとのかみ合わせということを考えて予算を編成しているわけでございますが、これ以上の減税を特にやれということになりますと、御承知のように、いまの財政事情から見ましたら、赤字公債を発行して、そうしてそれを減税に充てろという、事実上はそういう主張になることでございまして、その方針がいいか悪いかということについては、なかなかこれは問題があって、それこそはインフレとの関係において、それがはっきりと関係が出てくる問題でございますので、こと

準備資産をどれくらい持つのが適正かということについては、別にきまった通説というようなものはございませんが、いま私どもの考えておりますのは、百六十五億ドルの外貨のうちで、すでに長期的な運営をしておるもの、あるいは金、それからＳＤＲというようなものを全部除いて、百十億ドル前後が手元にあるということでございますが、そのうちで、私どもの考え方は、まあこれは流動性というものが一番重要であるはずでございますが、ここまで外貨がふえたら、もう安全性、収益性というようなことに比重を置いて、流動性というような点から考えるんならこの半分ぐらいの外貨、六十億ドルぐらいの外貨を充てておいて、あとの六十億ドル前後、今後ふえる外貨というようなものは、これはこの新

まあいま考えられている方法、検討されている問題、たくさんございますが、何としても、いま外貨がこれだけあるといっても、その反面為銀は七、八十億ドルの債務を持っておることでございますし、これと外貨が何か直接結びついているものでなくても、これだけの対外債務を持っておるということは、これがやはり外貨保有のかさ上げになっているということは間違いございませんので、そうなりますというと、外貨の活用というようなことを考える場合には、やはり一定の外貨の預託をやって、それによってそういう債務の返済をさせるというような方向も、これは順序としては先に考えていい順序ではないかというふうに考えております。そのほかいろいろのことを検討しておるわけでございます。

いまの御質問にお答えしますが、新聞に出たとかなんとかというお話でしたが、私の知っている限りでは、まだそういう問題はきまっておりません。いまいろいろ検討しておる問題はたくさんあるとは思いますが、どういうふうにするという方針をきめたものはまだございませんので、したがって、特に隠しているというわけではございません。と申しますのは、御承知だと思いますが、保有ドルは単なるドルじゃなくて、円を払って民間から買ったドルでございますので、また民間が必要になって買いに来た場合にはいつでも円と交換にこれは売るべき性質のものになっておりますので、したがって、そういう形ですでに円が何兆というふうに出ておるものを、たまったこれだけを特別に変な活用をするという

これは御承知のとおり各国とも外貨の運用についてはどこでも発表しないことでございますが、大まかな発表でよろしゅうございましたら理事会で御説明申し上げます。

おっしゃられるとおりだと思います。 　低金利政策がこれからの金融政策の方向でございますが、その場合、私どもは、いままで預金金利ということについてはきわめて慎重な考慮をしておりまして、暮れの公定歩合の引き下げのときも、一応こういう問題は切り離した措置が日銀によってとられているということも、この問題について特に慎重であったことのあらわれだろうと思います。今後、さらに国際情勢に応じて低金利政策をとるという場合には、当然この預金金利の問題もこれは避けられない問題になるかもしれませんが、しかし、そうかといって、必ずしもこの次の低金利政策が直ちにこれと結びつかなければならぬかどうかということにつきましては、まだすべきいろいろな問題がたくさんあ

公定歩合はまあ日銀総裁のあれですから、私はどうこう言わないことにいたしましょう。