一応いまの事態に対する緊急の措置としてこういうことを実施しようとするわけでございますから、この特別の措置を中心として、今後、いまおっしゃられたようないろいろな問題を含めて、総合的な検討、対策、これは当然いたしたい、こう思っております。
一応いまの事態に対する緊急の措置としてこういうことを実施しようとするわけでございますから、この特別の措置を中心として、今後、いまおっしゃられたようないろいろな問題を含めて、総合的な検討、対策、これは当然いたしたい、こう思っております。
そうじゃないでしょう。
まず、外貨活用の方式について道を開くということを中心にいままで検討しておりましたが、御承知のように、最初輸銀に預託するという、預託方式をとるならせいぜい輸銀までというふうなことできましたが、それではこの資源開発とかあるいはもう一方の資材の輸入促進ということについては必ずしも輸銀ということに限定をしなくてもいいといういろいろな意見も出てまいりました。そうなりますと、この預託という方式ではなくて、もう円の準備によって外貨を売るという形のことなら、これで外貨が結局それだけ使われるということになりますので、そういう方式というようなものに考えが切りかわってきまして、その間において、方式の問題でいろいろ検討してここまできたのでございますから、そ
長いことかかって検討した問題でございますから、できるだけ合理的な対策にしたいと考えてまだ現在でもいろいろ研究中でございます。したがって、いまおっしゃられた利子というような問題も、三分七厘五毛というようなことも、これはいま外貨の活用ということから見たら、収益性から見たら一番低い運用でございましょうが、必ずしもそれでなければならぬということはございませんし、こういう問題もまだ全部これから一つ一つ詰めをしようという問題でもございます。
利子補給方式は、結局いまのところ大体腹を固めた問題でございます。
十分御意見は参考にいたします。
いま言われたことと、もう一つはやはりこの一の金利政策ということは相当に影響があると思います。
対米ということだけ言いますなら、この六項目の対策全体で効果があるということでございまして、法律だけの問題では……
あまり効果がないともいえないのですが、これはやはりたまった外貨の活用と、そしてそれをどう輸入の促進その他に充てるかというようなことに重点が置かれた法案であることは間違いございません。
諸外国、先進諸国に比べて、日本の金利がまだ高いということは御承知のとおりでございます。これは国際金利水準にやはり日本の水準を合わせるということをしないと、いまの国際経済の中において問題になっておるいろいろな対策をすることはできないということで、現実の必要性に迫られておることは、もう御承知のとおりでございます。いま日本の金利が高いために、日本にはまだ短資の流入圧力というものが非常にある。これは為替管理で押えておる実情でございます。これはやはり正常な状態ではございませんので、この金利水準が一段下がるということによって、こういう問題の解決には非常に役立つことでありましょうし、また国内問題としましても、金利水準が下がることによって、不況が影
物価が上がっても、国民の所得がそれ以上にふえるのでしたら国民生活は決して悪くなることではございません。したがって、預貯金の金利が下がるということによって経済が立ち直り、そして国民所得が増大するということでございましたら、金利の引き下げは決して国民にとって悪いことではないということが言えようと思いますが、預金金利と物価を比較するということが、私はそう意味のあることではないのじゃないかと思います。それが比較されるくらいの大きい影響を持つものは相当高額の預金者であろうと思いますが、預金金利の引き下げというものよりも所得の増大のほうが、はるかに国民生活には大きく影響する問題でございます。したがって、預金金利の引き下げということが経済にどうい
一連の総合政策の一つとして減税も十分ただいま検討しているところでございます。
健保は、要するに保険制度で運営されている問題でございます。過去この制度がうまく運営されなくて、非常な赤字になって財政難におちいっているということでございますので、これをどう立て直すかということを中心に研究されているのがいまのこの対策でございます。したがって、過去における二千億円の累積赤字はこの際一般会計で見て、これをきれいにあと始末をしよう。今後は、保険会計であります以上は、赤字を出さぬように保険会計としての運営をしたい。それについては一連の措置を講じ、国の補助としましては、いままでの定額補助を定率補助に変えて、国も負担すべきものは負担するということでいくと計算がはっきり合うということになっておりますので、せっかくそれで再建策はでき
これは赤字という問題ではなくて、国の対外政策ということから見ましても、またいまの現状から考えましても、これだけ蓄積している外貨ですから、これをどう活用して日本の経済にこれを貢献させようかということから出ている問題でございますので、そこで考えられたのが、必要な資材を国の手で買う。そして必要な資源開発も国の負担においてやるというようなことを踏み切って、特別の会計をつくったらどうかという構想が出ておったことは、これは御承知のとおりでございますが、それをするためには、その会計にただ外貨を移すというわけにはいきませんで、その特別会計が新たに予算上の措置をとって資金を準備すれば、自然に外貨を使用することができるということになりますので、そうなり
私もそのとおりに思います。同感でございます。どろなわ式と言われましたが、私どもはむしろゆるなわと申しますか、もう少し早く総合対策をまとめたいと思っておりましたが、とにかくなかなか各省関係することでございますし、国会中は関係閣僚のみならず事務当局もみな縛られておりまして、なかなかこういう問題と連絡を密にして取り組めないというような事情がございまして、むしろ非常におくれたわけでございますが、まあおくればせながら一応対策をまとめたということでございまして、私どもはどろなわとはあまり考えておりません。 たとえば金融政策の問題にいたしましても、御承知のように、預金金利の問題にまで触れなければできないところまでこの金利引き下げ政策は限度に来
いつもお答えしていますとおり、依然として黒字基調が続くということに対外摩擦そのほかの問題が生じておるのでございますから、したがってそうならないことが望ましいという、これがむしろ一番の目的でございます。
この通貨調整があってもすぐに効果が出るものではございませんが、ドルがふえるということは、これはもうやむを得ないことである。これは各国でも認められておることでございますが、これがいつになっても均衡がとれなくて減らないというところに問題がありますので、それを避けることは、この経済政策としてはやはり重点でございます。
対内、対外均衡の回復という目的のために、やはり一番基本的な政策は財政政策であろうと思います。この財政政策を織り込んだものが今度の予算編成でございますので、この予算編成と同時に、いま政府がきめた一連の対策は、ほんとうならこれは補完的なものとして、あわせて実施しなければならぬ性質のものであろうと私は考えます。ですから、さっきも申しましたように、これは、いま急の必要が出てあわててばたばたどろなわ式にやったというものではなくて、本来なら、予算はもう財政政策でございますので、あの財政政策とあわせてこれらの措置をとることによって対外均衡の回復ということが促進されることだろうと思います。したがって、もう少し早くこの対策はきめるべきものであったと私
円の再切り上げということを理由にして、下請企業に対し二百七十円とか二百八十円の相場でたたくということが行なわれているというふうな話を聞きましたので、これはすぐに警告しなければならないということで通産省とも相談いたしましたし、私どものほうでもこれを考えて、いろいろな機会にそういうことのないように警告をしてきましたが、そういう事実はないという反発が非常にあると同時に、また実際はそういうものがあるのだということを裏から訴えてくるものもございますので、私どももいま、もう少し実情を調査した上で善処したいと思っております。 いずれにしろ、そういうことを避けるためには、何としても円が切り上げられるであろうというような疑念をこの際払拭することが
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。 —————————————