この公的医療機関のあり方については、今度の予算で調査費を計上して、いまおっしゃられたような問題がございますので、この問題はやはり私どもは徹底的に調査する。そして、できるならば来年度の予算編成までに結論を出したいということを考えております。
この各機関の赤字、最近はほとんど赤字はみんな国の責任で、国の施策が至らなかったために出た赤字であるから、国が当然これは決済すべきだという議論が普遍的になっておりますが、それならば、国が全部の施策を直営でやればいいということになるわけですが、そうではなくて、ちゃんと保険制度でやるべきもの、そうでないものというふうにはっきり制度で規定してある問題でありますので、したがってこの給付も掛け金も保険料も、これは保険制度の中で赤字を出さぬように行なわれるというのが制度の筋でございますので、その場合に、やはりこれは当然国が負担していいというようなものがほんとうにはっきりされるのなら、私はそれは望ましいことであって、当然国がその責任を持って負担をし
そのとおりだと思います。保険会計に相当な影響を与えることでございますから、公的医療機関の問題について十分調査費も計上してあるわけでございますから、これは十分調査して対策を講じたいと思います。
これは健康保険と関係のない予算の問題でございますので、これは予算措置を考えればいいということであろうと思います。
御承知のように、四十二年度の決算に関して国会の議決がございましとでございましたので、四十二年の予算からこれに対する予算措置をとることにいたしました。科学的財務管理方法導入準備調査費というずいぶん長い名前の科目を置きまして、ここに、いままでの実績を申しますと、最初の年が一億、以後この昭和四十七年――本年まで一億三千万ずつの予算を計上して、そうして十九の省庁に担当官及び幹事を置き、また、経済企画庁、防衛庁、建設省、大蔵省、農林省、労働省、運輸省、この七省庁に担当組織を設置して、ここに企画室を設けて、定員約五十名程度置きまして、三、四年間この問題とただいま取り組んでおるところでございます。しかし、御承知のように、従来の予算方式をこれは全く
会計検査院に提出する時期が十一月の三十日ということになっておりますが、いまこれを一カ月半早めて十月に提出することにしておりますので、この点はかなり早まっておりますが、各省庁からの報告を七月の末までにとるということを早めることがいまのところ実際的にはむずかしいということで、この期日を早めることはなかなかできないのじゃないかと思います。しかしながら、いま各省で会計事務の機械化について共同でいろいろ研究をしている最中でございますので、これができましたらあるいは七月三十一日を早めることができるのじゃないかというので、とにかくいまの形じゃなくて、会計事務のもう全面的な機械化をやろうという計画を政府部内で持っておりますので、これと関連して見込み
予見しがたい経費の不足に充てるためという、その予見しがたい場合に幾通りもございますが、まず何が起こるかという項目が予見しがたいという場合と、項目は大体予見し得るがその金額が全然予見し得ないという場合と、全然金額も項目も予見し得ないと、いろいろあると思いますが、従来の例を見ますというと、大体人事院勧告というようなことは事項として予見し得るものでございますが、金額の予見はし得ないというようなことで、それも予見しがたい経費として、この経費の不足に備えるために、従来勧告があった場合には予備費から支出するということにしておりましたし、災害においても、連年災害の問題は一応災害は予見し得ないことではございませんが、どういう災害が起こるかという金額
知りません。
ただいまの御決議につきましては、政府といたしまして、十分これを尊重し、各省各庁と密に連絡をいたし、御趣旨に沿うよう遺憾なきを期したいと存じます。
中央、地方の税源再配分の問題で、地方の自在財源を強化せよということについては、これは賛成でございます。ただいま自治大臣からもお話がございましたが、ただ、いまの現状を申しますと、地方税の収人と国税の収人、これを比較しますと、大体六六対三四というぐらいの割合で、中央、地方の税源は、国のほうが倍ぐらいになっております。ところが、これに交付税を加え、譲与税を加え、それから各種の補助金を加えますと、これは逆転してしまって、地方が六七、国が、三三というふうに、この財源の配分は逆になってしまう。これが実情でございますので、そういたしますと、最近の地方はいろいろ開発に差があって、財源が偏在しておりますし、しかも住民は、負担が公平でない、ひとしくない
国税と地方税の徴収の比率をせめて五対五ぐらいに再配分できないかという御質問でございましたが、これは先ほど申しましたように、ただいまは六七対三三ということになっています。これに交付税と譲与税を加えますと、ちょうど国税が五一、地方税が四九と、約五対五になるわけでございますが、同じような比率にしようとしますと、ここで三兆円以上の調整を要する。これを地方税で調整することができるかと申しますと、さっきも申しましたように、なかなかむずかしい問題でございますので、やはり総合的な財源調整策をとらなければいけないだろうと存じます。 その場合に、財源調整策として交付税率を引き上げたらどうかという問題でございますが、これはただいま総理からお答えになり
私は、アジ銀の経営の方向としては、あなたがおっしゃられるとおりでいいと思います。現にまたそのように現在努力していると思っております。日本は二国間のいろいろ話し合いによってアジア各国の開発援助をいたしたいと考えておりますが、しかし過去にいろいろな問題を持っている日本でございますので、意図はよくても、このやり方はよほど慎重に考えないと、この意図が別に誤解されるようなことが往々起こりがちでございますので、そういう点から申しますというと、こういう国際機関を通じてこれに資金を出し、協力するということが非常にそういう点では有効にアジアの開発援助ができるということになろうと思いますので、したがっていままで日本としてはそういう点にも配慮して今日まで
先般も開発銀行の総裁が帰ってまいりましたので、私もこまかくいろいろ開発銀行の最近の活動そのほかについて報告を受けました。で、そのときにいまの偏向というお話もございましたが、これは私は無理のないことであるというふうに思います。と申しますのは、まだ開発銀行はできて間がないときでございますので加盟したアジアの各国について平等にいろんな開発援助をしようという方針を持っておっても、国によってみな開発度が違っておりますので、したがって、もう適当な計画を持ってみずから立案してそうしてそれに対して融資を要請する、その計画に沿って融資をする場合には、その資金が生きて、必ず一定の効果をあげると思われるものについてはもうそういうほうから優先的に融資援助を
この問題は、大統領と佐藤総理の声明が公式に出されておる問題でございまして、ガラス張りの問題として処理されている問題でございます。大もとはやはりインドネシアの低硫黄石油の長期的確保ということは、日本にとっても非常に必要なことでございますし、向こうからもその提供を中心にするいろんな要請、打診というものが早くから行なわれており、通産省においても現地の調査をして、今後この低硫黄石油がどれくらい増額供給になる可能性があるかということを調べておりましたが、なかなか日本の思うほどの供給増というものは期待できないというのがいままでの調査の結果でございました。したがって、この問題は進みませんでしたが、最近いろいろな資料から、これは十年間五千八百万キロ
公式の折衝は昨年の暮れからということだそうですが、公式ではない、非公式のことについては、私ども、たとえば昨年の秋ＩＭＦに行ったときにも、インドネシアからこういう問題の検討をしてもらいたいというような非公式な話は受けておるというふうに、これはもういま始まった問題ではないと私思っております。したがって、佐藤内閣の終わりに大急ぎでどうこうしたという問題ではございません。これはもう早いときから交渉が行なわれておったということと、同時に、日本ひとりではございませんで、インドネシアの低サルファの石油についての意欲というものは、相当各国にもあるという問題でございますので、したがって、大っぴらにいまこういう交渉を日本がしているというようなことを、そ
いや、わかっております。わかっておりますが、いま聞いておるのは、もうすでに公表はしておるのですが、この種のものをいま各国といろいろやっておりますので、そのつどこれは一々国会にこの問題を報告することをずっとやっておるかといま聞いておったのですが、この問題だけに限って特別のことをしていなかったというだけで、過去においても、別に特に各国別のいろいろなこの種の契約ができたつど報告するということは、いままでやっておりませんでした。
これからプロジェクトを詰めて細目がきまるときには交換公文をかわすことになりますので、そのときには当然一切の内容は発表されることと思います。 そこでもし焦げついたらどうかということでございますが、相手は国営の石油開発会社でございまして、現にもう石油を出して、そうして低硫黄の石油も相当量海外に供給している会社でございますし、今後どれだけ供給し得る能力を持つかというようなとも一応調査して相談ができたといういきさつから見ましても、問題は背後に品物があってこれが供給されることになるわけでございますから、この出資というものが焦げついて一切これは回収できなくなるという性質のものではないというふうに思っております。
現実に石油が出ることでございますから、それに対する前払い金というべき性質のものは、回収できないという心配はない。それから開発会社の開発に対する費用としての貸し付けは、これは借り手がインドネシアの政府ということでございますので、これはとにかく政府へ貸すものでございますので、これはとれないということを前提とする性質のものではございませんので、その点御心配はないと思います。
それは調和をとる必要はございますが、両方に格差が非常にあって、一方の準備が十分にできないというようなときに、他方をこれに合わせて足踏みさせるということはやはり問題でありまして、どんどん調査が進み技術的な研究の進んだところから開発に着手していく。そのかわり長期的に調和をとるということは怠るわけにまいりませんので、一方に対しては、融資以前の援助の必要があればこれを強化し、なるたけこの両者間の調和がとれるように一方への努力も集中すべきだということでございまして、全部の調和をとるために進んでいるほうを足踏みさせるという必要は、やはり現実問題としてはないのじゃないかと思います。
方向は私もそうだと思いますが、しかし問題は、アジ銀は開発銀行であって、アジアの大きい外交を展開きせる機関とすればいろいろな活動を期待することもできるでしょうが、要するに、これが開発の金融機関であるという限りは、このアジ銀にそういう大きい政治活動を期待するということはまたこれも問題であるだろうと思います。したがって、各国の外交活動と並行してアジ銀がそういう方向にできるだけいくことは、これは望ましいことでございますが、アジ銀自身にそういう展開を求めるということは私はむずかしいことだろうと思います。
