水田三喜男

問題はないと思いますが、私の聞いた範囲では、ソ連が加盟を希望しない、したがってこの問題は実現しないというふうに聞いております。

その点は同感でございます。協定を変えるということよりも、現行の協定解釈の拡大によってそういう方向への努力をしたいと、過日渡辺総裁も開銀の今後の方向についてそういう抱負を語っておりまして、ただいまのシンガポールの問題もこれは全くの例外というものではなくて、今後やはり教育投資、教育融資というような方面にもこの開発銀行は積極的な態度をとる方針だということを言っておりましたので、そういう方向でいかれると思います。

後進国の教育開発の問題につきましては、これはまず国連の機関のより一歩の活動を私どもは期待しなければならぬ、エカフェその他の活動を期待しなければならぬと思っておりますので、その方面で努力すべき問題があり、また二国間援助の問題におきましても、先ほどから出ておりましたように、わが国としましても、各国の人的資源の開発ということについては特別の努力を私どもはしたいと思っておりますが、そういう各国別の努力というものが加わると同時に、アジア開銀にもその一翼をやはり果たしてもらおうということでございまして、アジア開銀だけにこの問題を期待するということもできないだろうと思いますので、そういう各機関の総合的な協力をこれからして、この問題を、これは重視す

いまの点は、ぜひとも必要なこれからの検討課題であると存じますので、関係者においてこの問題とはぜひ取り組みたいと思います。

いわゆる需給ギャップの点から見ますというと、鉄鋼とか、あるいは石油化学、いわゆる重化学工業を中心とした需給ギャップは依然として大きい。そうして、そこにはまだ設備投資の動意が見られないというようなことがございますが、しかし、業種別にこの状態はみなまちまちになっておりまして、全体を見ますというと、生産の状態、出荷の状態、それからようやくいままで動かなかった卸売り物価の動勢というようなことから見ますというと、経済指標は景気回復への動きを示しているということが、経企庁の指標を中心とした見方であり、同時に日本銀行の見方もそうであって、大体景気は底固めまできたという見方をしておると思いますが、いままでは重化学工業を中心とした、いわゆる大工業中心

この軌道修正の型といいますと、結局従来のようなこの収益性の稀薄であるいわゆる福祉的な事業というようなものに、投資が強く行なわれるということによるよりほかしかたがないんじゃないかというふうに思っています。で、それだけ回復力が緩慢であるということが言えると思いますが、そういう福祉関係の公共投資、社会資本の充実ということが行なわれれば、自然に従来の軌道はこれは修正されることになろうと思います。 　それからさっき言いました不況の問題ですが、素材産業中心の企業は、明らかに不況という状態をまだ脱してはおりませんが、最終消費段階に近い加工部門とか、そのほか一部の企業というものは、もうけっこう需給にゆとりのないところまできているという企業もござい

産業開発のために、民間金融の補完機関としての開発銀行があるんですから、開発銀行がやはりそういう産業の方向転換や何かを促進する一つの使命を、任務を持つということも言えると思いますし、したがいまして、開発銀行の融資について、いま銀行局長が言いましたように、絶えず見直して、そうして融資対象をそういう方向に指導していくというふうにすることが、産業政策を変えていこうということにこれが役立つということになるだろうと思います。そういう意味で、やはり開銀の融資機能ということが私は重要で、あるというふうに思っております。

大体そういう方向でございます。

外貨の活用対策につきましては、きょうの閣議で一応対外経済緊急対策の推進ということについて、七項目の施策を決定いたしました。その中に、七つの項目のうち第五の項目に、外貨の活用対策ということをきめましたが、これは外国為替公認銀行に対する外貨預託を通じて対外債務の取り入れの抑制等を行なうということ。また資源開発等に資するため、外貨資産の多角的活用をはかるということ。それから国際機関に対する資金協力を行なうということ。それから日本輸出入銀行による輸入金融及び海外投資金融を拡充してアンタイドのバンクローンを可能ならしめるような所要の制度改正を行なうということをきめましたが、これについての具体的なやり方は、立法事項を伴うものがございますので、こ

今後はできるだけこの外貨の蓄積する原因についての対策を行なって、対外均衡を確保したいということから、まず第一に、今度の対策のこれは第一項にもございますが、何としてもやはり内需をふやして、そして輸出圧力を減らし、輸入を促進するということが、この外貨をいたずらに蓄積させないことでございますので、この内需を増大する財政政策をさらに一歩進めるというためには、今年きまった予算の、特に公共事業の執行促進ということ。それからもう一段の金利政策を金融政策として考えるということ。この二つをきょうはきめたわけでございますが、それとさらに、この民間における外貨の保有の自由化、この投資の自由化というような一連の措置、そういうことによって、この国際摩擦をでき

まあ預金が、国民の最も普遍的な貯蓄手段となっておる現状でございますから、預金金利を引き下げることの影響は非常に大きいものでございますので、昨年来この問題は慎重に考えてまいりまして、昨年までは四回にわたる公定歩合の引き下げをやりましても、預金金利の問題とは無関係にこの金利水準の引き下げを遂行してまいりましたが、今回まだ日本の金利水準が対外的、国際的に見て高いことは確かでございますので、国際的なこの関係から、また国が福祉政策というものをとってくる以上は、今後の福祉事業を拡充しようとする限り、現在の高金利というものは、これはやはりある程度直されなければならないという必要もございますので、そういう点からもう一歩の低金利政策をとりたいというこ

やはりこの金利水準を下げることは、国内的にも対外的にも必要であるという必要性に迫られてやる政策でございますから、これを実行する上においては、預金者に対する考慮もいろいろしなければならぬと思っておりますので、これを実現する場合には、いろいろな面においてそういうものの全般的な検討はいたしたいと思います。

いまのところ、この開発銀行の増資の必要は、私どもないものと思っております。

いまの問題ですが、大企業への融資というようなものは、現在ウエートがどんどん減っておりまして、たとえば電力向けの融資一つとってみますというと、昭和二十九年度が五八・八％という比率であったものが、四十七年度の計画ではもう六・七％へ低下するというふうに、開発銀行の融資は、さっき私が申しました方向に年々対象が動いているということは事実でございますので、いまのこの動向は、政府がさっき申しましたような考えと離れているものではなく、大体これに沿っている方向であるというふうに私は考えます。

むつ小川原の計画については、これはできるだけ早くはっきりした計画を立てたいと思います。 　それから、地域開発の金利についての御要望がございましたが、これは御承知のように、これ一つの問題ではなくて、政策金利の問題が実に複雑多岐になっております。それというのも、やはり基本的な金利水準というものが過去において高かったためのいろいろな現象であると思われますので、今回この金利水準をもう一段下げるという政府の作業と関連して、全面的にこういう問題の再検討をしたいと考えます。 　それから、借り入れ限度の二十倍という問題ですが、これは御承知のとおり、開発銀行は見返り資金を承継して資本金としましたので、最初から資本金が非常に大きかったために、貸し出

減税の項目はございません。

財政政策については、御承知のように、今度新しい予算の中にこれを実現してございますので、この予算が動き出せば、国が景気対策に対する措置及び国民福祉の向上をはかるという措置がおのずからとられたということになります。で、その中には、大型国債の発行とか、あるいは減税というようなことが盛り込まれておるのが今度の予算でございますので、この予算がいま通ったときでございますから、それを前提として当面何をするかということになりますというと、きまった予算の執行において、公共事業等の繰り上げ施行を特に推進するというようなこと。それから財政政策以外の金融政策が今回の措置においてはまだ検討の余地があったものでございますので、これを検討した結果、新しい金融政策

財政政策はもちろん今後さらに考えるべき問題でございますが、これは御承知のように、八月に各省の概算要求が出されることになっておりますので、来年度の予算編成をどうしようかということは、今年の八月から始まる問題でございますし、それと付随して、減税政策に国民負担の問題というものも同時に検討されなければならぬ問題でございますので、そういう問題は、当然来年度の予算編成のときに具現すべきものだというふうに私どもは考えておりますので、今年度の財政政策はいますべり出したばかりでございますので、今後の問題としてはこれから検討すべき問題だというふうに考えております。

減税問題は、当然これは検討いたします。で、低金利政策ということと、減税ということと、それから社会保障給付の拡大ということ、弔ういうものが全部関連して景気浮揚に寄与する問題でございますので、一連の問題としてこれは十分検討するつもりでございますが、ただ、いままでお約束できなかったことは、来年度の問題として検討はしておりますが、これは何カ月繰り上げることが可能になるかというような問題につきましては、これからの経済の動き方によることでございまして、これがどういう動きを示すかによって、国の財政の動きも変わってまいりますので、したがって、減税の必要性は認めて検討はいたしますが、いつそれをやれるかという時期についての約束はなかなか申し上げられない

いろいろの声は、要するに現状の見方の相違に私はよるものと思います。素材産業中心の見方をしますというと、需給ギャップが非常に多いので、この際赤字公債を出しても、設備投資を刺激することを考えるべきだというような見方をする人もございますし、そうでなくて、もう需給ギャップは事業別に非常にまちまちであり、業種によっては需給が逼迫している業種もあるんだということを考えますというと、ここで赤字公債を出して、これを減税に充てるというような政策をとったら、これはもうそのままインフレの基礎をつくることになるので、いまの程度の経済の段階では、そういう政策はとるべきでないという意見も当然起こってまいります。思い切ったことをしなければ景気が浮揚しないという見