水田三喜男

議論の過程でそういう気配は全然見えませんでした。

金利の引き下げが、政策金利の引き下げについて法定されているような問題は、なかなかすぐにやれないで、少しおくれるということになろうと思いますが、そうでない金利は、もうこれは金利水準を下げることでございますから、全面的な見直しをやって引き下げをしたいと思います。

電力事業に対する資金は、もう昔と違って、開発銀行が担当してる部門というものは非常に比重が軽くなっておりますので、したがって、いま総裁からも話がございましたように、開発銀行の金利でこの問題の解決をどうこうするということはもう不可能で、別個の対策からこの問題は考えるべきことじゃないかというふうに思っております。

これは地方住民が利害関係を、非常に大きな関係を持っているわけでありますので、地方公共団体と、住民との利害の調整ということが行なわれなかったら、事実上こういう大規模工業の基地をつくるというふうな仕事はできませんので、したがって、そういう調整が十分に行なわれたところでなければ、この計画に対して開銀が出資をするということには現実にはならないだろうと私は思います。 　国の責任ということでございますが、これはまだ現実に具体的な計画のできた例がございませんので何とも言えませんが、問題は、これからのつくり方によって、国の責任もいろいろ出てくることだろう思います。さっき私は、これは私の記憶違いかもしれませんが、千葉県の方式ということをおっしゃいま

財政政策と金融政策についての御注文もいま承りましたが、農産物の価格安定ということは、単に農家所得の安定、確保のためだけではなくて、消費者の家計安定につながる重要な問題でございますので、今年度の予算におきましては格段の配慮をしたつもりでございます。すなわち、何と言っても、これは構造政策による生産性の向上をはかることが必要でございますので、これを中心とした生産基盤の整備というようなものは、本年度二千七百億円以上を計上してございますので、従来から見ましたら、画期的と言っても差しつかえないのじゃないかと思います。また、急激な価格の変動を避けるということが必要でございますので、需要供給の動向に沿った年産の指導をするという指導対策、それから効率

生産者米価の据え置きは、米の需給の基調が大幅に供給過剰になっておりまして、巨額な財政負担において生産調整とかあるいは稲作転換を行なっておるというような状況でございますので、それらの施策が阻害されないようにという考慮が主要な原因であったと存じます。したがって、物価の観点からこれを無理に押えつけて値段を据え置いているということではないというふうに存じております。 　それなら、本年度の産米の価格についてはどうかというお尋ねでございましたが、現在まだ方針をきめておりません。いずれ、米価審議会の議を経てこれは農林大臣が決定することになっております。（拍手） 　　〔国務大臣赤城宗徳君登壇〕

本年度の米価をどうきめるかということは、先ほどお答えいたしましたように、ただいま方針をきめておりませんが、生産者米価は、いずれにしましても、生産費、物価、生産調整を行なっているという事情を総合的に考慮して、米審の議を経てきめる、それから消費者米価は、家計費、物価その他の経済事情を参酌してきめる、こういうことになっておりますので、そこらを総合的に勘案してきめられることと思いますが、ただ財政当局としてしいて希望を申し上げますと、米価はあるべき姿にきめられることが一番望ましいことでございますが、ただ、これ以上逆ざやの負担をふやすということは、財政上は非常に問題ではないかと思います。ただいま、生産調整費やあるいは逆ざやの負担が五千二百億円と

御指摘のように、内外のきびしい情勢に直面しておる日本の農業の健全な発達をはかりまするためには、やはり国際競争力を持つ近代的な農業として日本の農業が確立されるように体質改善をすることが基本的な問題だろうと存じます。したがいまして、農業の近代化ということにつきましては、ひとり民間の農業金融とか農業投資にまかせるのではなくて、国といたしましても、従来から、予算編成上の重要事項の一つとしてこれを扱って財政措置を講じてきたところでございますが、四十七年度の予算におきましては、先ほども申しましたように、農業団地の育成、農業構造の改善、農業生産基盤の整備というような点に重点を置いて、生産性の向上を推進するための予算措置を講じてきたところでございま

昭和四十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十五年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十五年度予算は、昭和四十五年四月十七日に成立いたしました本予算と、昭和四十六年二月十二日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 　昭和四十五年度本予算は、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目として、次のような基本方針のもとに編成ざれたものであります。 　第一は、財政面から景気を刺激することのないよう財政規模を適

税理士制度はもう長い年月を経ておりますので、もう定着してきている制度でございますし、したがって長期的に見ては検討の時期に来ているといういま答弁があったとおり、私もこれは検討していいことであると思っております。中正ということばが非常にあいまいだということでございましたが、必ずしも字に固執するのではなくて、実際の内容において徐々に国民の権利を擁護する機能というものが多くなっていき、それを中心にいろいろ長期的な改善がはかられるということはいいことだと思いますが、御承知のように、いまはまだ納税者の権利擁護一点ばりでいくというよりは現実には税理士は青色申告の指導者とか啓蒙者とか、そういういろんな意味も果たしておって、税制全体の公平ということに

実際問題においては、税理士が納税者の権利を擁護しなくて税務署側の言うことばかり聞くという税理士だったらこれは信頼されないというので、事実上は権利の擁護をしておることは間違いございませんが、ただ現行法上においていままで「中正な立場」という字を使用しておりますので、これをきれいにとるということになるについては、とるだけのまた税理士法の改正の一つの結論を持っていなければなりませんが、まだ改正の方向とか結論というものを十分に持っていませんので、それは結局まだいままでこの字句をとる情勢が熟していなかったということもいえるでしょうが、しかし実際においてはその方面に比重を置いた方向の検討がなされなければならぬということを私どもは認めますので、した

問題は、特別試験制度というものがいいか悪いかという問題だろうと思います。もし特別試験制度というものの必要があるということで、この試験を行なうとしますと、ただ単に税理士試験に受かるための勉強をしている一般の人と、そうじゃなくて長い間税の実務に携わっておる人の合格率では、これは税の試験である以上は、長い間実務に携わっている経験者のほうが合格率が多いのは当然であって、またそれだけ実務家であるだけ、納税者にとっては便宜が多いということになるだろうと思います。 　　〔木野委員長代理退席、委員長着席〕 　したがって、合格率の多い少ないというのは、当然経験者のほうが多いというのはあたりまえだと思いますが、問題は、そういう試験をすれば合格率の多

この合格についてのいろいろなそういう問題で、検討すべき問題があるということでございましたら、これはその点は是正すべき点は是正しなければなりませんが、いまおっしゃられましたように、この合格率が全く格段に違うことについてどうかということでございましたので、違うことについては私は当然である、こういうふうに考えているわけであります。それじゃそれだけの差を持っているんですから、現在の税理士が全部この特別試験制度による税理士によって占領されておるかということになりますと、実際においては二万名のうち大体五千人というような比率を維持しておるということでございますので、その点においてもそう不合理な比率ということにもなっていないのじゃないかという気がい

一ぺん、試験執行の実情について国税庁長官から……。

私は優遇というよりは活用というということばのほうがぴったりするんじゃないかと思いますが、この税理士制度の意義、効用、その目的という点からいいましたら、一般試験によって学理も実務も合格してくる税理士も、これは納税者にとっては非常に役に立つことであろうと思いますが、しかしこの税理士制度を置く目的から考えましたならば、税の実務に長い間従っている者を活用されないということがおかしいんであって、これだけの実務経験上、当然長い間には税の理論についても勉強をしているはずでございますので、これが活用されるということは、この制度を置いた目的から見ましても有効なことでございますし、むしろ一般納税者のためには、こういう経験者の中から有能な人たちを活用して

もう相当に長くなっている制度でございますし、したがっていろいろそういう御批判もございますときでございますから、いま国税庁長官が言いましたように、やはり税制調査会にもこの問題を検討してもらうというような形で検討をしてまいりたいと思います。

退職所得の控除額の引き上げにつきましては、財源があればやりたいと考えておりましたが、昭和四十七年度の税制改正では、諸般の事情からこれを見送ったものでございます。御質問のように三十五年で八百万円程度という額が適当かどうかはともかくといたしまして、御要望のように昭和四十八年度の税制改正におきまして引き上げをはかりたいと考えております。

子女の養育費といいますか世話費といいますか、この控除は所得税における研究課題として従来から長い間検討してまいったところでございますが、わが国の所得税制が稼得者単位課税によっていますところから、共かせぎについてこれを認めるということは、片かせぎ世帯との負担のバランスから非常に問題がございますので、この問題は長期的な課題として慎重に検討してまいりたいと存じます。 　ところで配偶者のない所得者の一人目の扶養親族の控除につきましては、御指摘のような十八万、十九万という額については検討の余地がございますが、引き上げの方向でこれは必ず措置してまいりたいと思います。

いま、その方向で努力中でございます。

所得税の減税が国民全体の強い要望であることは十分承知しておるところでございますので、私としてもぜひ減税はやりたいと存じます。その場合は、ただいま御要望がございましたように公平な減税ともう一つはやはり国民福祉に沿った減免ということを考えていきたいと思います。ことに所得税の減税について、いま二百万程度の者に非常に薄いということを言われましたが、これは昨年の年内減税のときのことであろうと思います。昨年度は当初においてと年末においてと二回減税を行なっておりますが、当初減税のときにおいてこの二百万円程度のところの所得者について相当優遇措置をとっておりますので、むしろ十二月の減税はその均衡是正の意味を持った減税でもあったということから、今後の減