この選択の問題は、すでに税制調査会において一ぺん検討された問題でございますが、結論としてはまだ時期尚早ということでございまして、むずかしい問題だということに現在なっております。と申しますのは、やはり必要経費といって、何が必要な費用であるかということが、実際においてはむずかしいことでございますので、その問題を解決しないで問題を残したままに制度を採用するということにしますと、税務執行上非常に混乱を起こす。これは確かに費用だといってがんばる技術のうまい人、またなかなか強引な者とそうでないおとなしい人とによって、ずいぶん税に場合によっては不均衡が起きるだろうというような問題がございますし、まだいまのところではこの選択制というのは採用するのが
地価の公示制度の普及ということは、これは望むべきことでございますが、実際においてはなかなか困難でございますが、ぜひこれはそのような方向で普及させたいと考えているわけであります。従来は各土地土地の地目、地柄、性質、価値、みんなそれぞれ異なっておりましたので、それに即して一応、評価が違っておっても統一されていなくても、そう支障なく制度が運営されてきましたが、もう最近のように開発が進んで、既開発のところは行き詰まってしまっておりますし、未開発のところは急速に開発されるというので、土地の価値が全く違ってきておりますので、したがって、従来一応均衡がとれておった評価というようなものもここへ来たら非常に支障を来たすことでございますので、そういうと
公示制度が普及すれば、したがってこの基準が当然統一されていくということになると思います。
いまお話がありましたように、軽油税については消費者が納税者であって、スタンドは税の徴収者で徴収責任者にある。したがって、徴収の手数料を受けることができる。同じスタンドでありながら一方では、国税のほうは消費者を納税責任者にはしないで、製造業者、販売業者をするという国税の間接税はそういうふうになっておりますが、これをもし徴収責任だけを負わせて、そうして手数料を払うというようなことをすれば、事は済むかもしれませんが、それは国税における間接税については全部一律にそういう制度をとっておりますので、一つ例外をつくったら、これはもうあらゆる間接税制度に響きますので、これはできない。ということになりますというと、一方ガソリンにおいては欠減の問題があ
それはそうだと思います。
これはやはり技術的な問題に関係しますので、そういう形の協会が一括して払うという形がいいのかどうか、他のいろいろなものとの関連がございますので、それでこっちから答弁をさせます。
国にとっては都合の悪いことではないように思いますけれども、もしそうだとしたら、そういう形をとるのなら、まとめて納めてもらうほうが税が減るとかなんとかのメリットがあるのならともかく、そうでなくて、納税義務者が依然として各スタンドであって、その納むべき額を全部まとめて協会が扱って納めるということの、今度はメリットの問題で、金融についての措置がとられるからいいというのかどういうのか、そこらがちょっと私は技術的にわからないと思っておるのでございます。
だから私がいま言っているとうり、どこにメリットがあるのか。国から見たら、各人が納めてくれても協会が一括納めても、納める額が同じ、同じ時期に納めてくれるということでしたら、結局同じことになるというふうに思われますので、その協会に納めてもらう利得はどこにあるかということによって、そのほうがいいとか悪いとかという判断がつくだろうと私は思います。
納税組合があれば、各自がばらばらに払うよりも、各自がその組合に加入して支払うほうが払いいいというメリットがございますので、納税組合は非常にいい、納税のためにはいい組合であるということがいえると思います。
これはばらばらでなくてまとまって納めるほうがぐあいいいと思います。
御提言の趣旨は十分わかりましたので、検討いたします。
先ほど申しましたように、基本問題は一応検討したい、こう思っております。
たしか四十二年のときだったと思いますが、各銀行の店頭に掲示をさせるというようなことからこの取り締まりをやりましたが、いまでも各銀行に対して十分この警告をいたしておりまして、特に国税庁の査察事案に関連して把握されたものは、全部銀行局、財務局に連絡してもらう、通知をしてもらって、そしてまた銀行局独自の銀行検査の場合にも極力把握につとめて、そうしてその多い銀行に対しては特別に警告を発して取り締まるというようなことを現在相当やっておりますが、なかなか改善されないことは遺憾でございます。 そこで、その結果を見ますと、上位何行が変わらないというようなことでございましたが、私の開いておるところによりますと、大体同じようなクラスの金融機関という
何らかの措置は考えましょう。
すぐに名前を発表するとかなんとかいう措置が妥当であるかどうか。しかしいずれにしましてもその改善がなかった銀行は十分に監督され、非難されるようないろいろな措置というものは十分考えられると思いますので、何らかの措置は考えるつもりでございます。
そのとおりいたします。
国鉄に対する国の財政助成についての本年度の、四十七年度の予算額についての御質問でございましたが、まず、工事費の補助金が三百二十一億円、合理化促進特別交付金が十億円、再建債の利子補給金が百六億円、地方閑散線の補助金が百二十五億円、政府出資金が六百十六億円、合計千百七十八億円が本年度の助成額でございまして、昨年度の三百四十三億円に比べて三・三倍の額となっております。このほかに、財政再建債を一千百十八億円発行することになっており、これは財政資金をもって充てる計画でございます。 この再建策に基づきまして、今年度を起点にして向こう十年間、昭和五十六年度までの国の財政助成の予定はどうかという御質問でございましたが、概数で申し上げますというと
私への質問は三つございましたが、全部関連しておる問題でございますから、まとめてお答えいたしたいと思います。 今回の鉄道再建、財政再建策は、三つの方針を基礎にしてあんばいされ、勘案整備されたものでございます。一つは、やはり公企業といっても企業ではございますし、独立採算制という基礎をはっきりとくずさないで維持するということ、そうして鉄道自身の合理化を求めるということ、それから、交通機関は利用者がはっきりしておりますし、利用回数もはっきりしておるものでございますので、これは、受益者負担という原則はやはり守るべきである。そうして、これを不当に国民の税に転嫁するということはいけない、この原則はやはり守ろうということ、それからもう一つは、鉄
国鉄再建の措置として、いまある累積債務全部のたな上げが必要であると思われるという御意見でございましたが、これは、先ほど申し上げましたように、累積赤字による債務というものに限定することが実際は理屈に合うことだろうと思いますが、この際は、国鉄の全債務の約三分の二、六六％に及ぶ政府管掌の鉄道債と、それから政府保証の鉄道債と、この二つを合わせますというと、ちょうど一兆九千五百億円、約二兆円に近い債務でございますが、これに対して事実上たな上げの措置をとったと同じような効果を与える措置をとるならば、私はこれは再建に対する助成措置としては相当思い切った措置の部類になるのではないかというふうに考えます。全体の債務といいましても、さっき申しましたよう
基本的な方向としては、やはり先般税制調査会から答申のあった線が基本的方向であろうと思います。所得税は、やはり今後減税をずっと考えていく方向、それから法人税は、これは各国と比べて日本の法人税がそう高いということではございませんので、法人税は将来福祉政策その他の伸展に伴って、まだ若干担税力ありという認識の方向で考えるということ、それから税体系としては、直接税、間接税の比率が、現在間接税の比率のほうが非常に落ち込んでおるので、この姿は適当に調整されることが望ましいという、大筋はこの方向に沿った税制の検討をすることがいいのではないかというふうに考えております。
