私は、昨年暮れに行なった年内減税は、景気対策としては非常に有効だったと考えております。したがって、もし今年度依然として景気が上向かない、所期した景気回復が望めないというような経済情勢でございましたら、これはまた減税の効果をどうこうということを考えることも必要であるかもしれませんが、いまのところは、御承知のとおり、本年度予算編成をやった当時の予想、年度で大体七％前後の成長率の達成ということは、最近の経済指標そのほかから判断して、大体これは可能であるというふうに考えられているときでございますので、したがって、年内減税をする必要が出てくるのか、あるいは減税はいままでと同じように、昭和四十八年度減税として準備していって差しつかえないのではな
その点は御指摘のように、従来は輸出中心主義、民間設備重点主義というような形で景気の復興が行なわれましたが、また経済の成長が行なわれましたが、その過程において社会資本のおくれが起こり、公共投資の不均衡が起こったことは事実でございますので、今回のこの不況回復策として、このおくれた公共投資、なかんずく国民の生活環境の改善を中心とした社会資本の充実ということを大きくやることによって内需を刺激することが景気振興には最も効果を持つものであるということから、御承知のような相当大幅な国債の発行をして景気を回復するという今度の予算の編成方針をとったということでございますので、この本年度の予算が通過して動き出しましたら、この財政政策が全部有効に働くとい
四十八年度の減税政策というようなものは、そろそろこれから検討しようと思っておるところでございまして、当然何らかの減税政策が結論されると思います。しかし、問題は、いま年内減税をやるかやらぬかということでございますが、四十八年度の税制をいま準備しておって、年内減税と言えば、それより先立って三、四カ月先にするかしないかという問題でございますので、例年やっているように減税政策を準備するか、あるいはそれよりも早く二、三カ月先にやらぬかというだけの問題であって、これを決定するのは一に経済事情だと思います。経済事情が急ぐことを適当とするということであるならば、これは年内減税ということもあり得ましょうし、それでなければ、順調に経済がこの秋ごろから上
実際はからんだ問題でありましても、やはり別個に一つ一つ解決されていく問題だと思います。長期的に見た法人の担税力というようなものは、大体税制調査会がいっている方向であろうと思いますが、御承知のように、ドル・ショックのあった現在でございますので、いまの段階においては、各法人とも非常な収益減の不況のときでございますので、この一・七五も、これは継続じゃなくて、むしろ撤廃すべきだという議論が非常に強いときでございましたので、これは押えて、一応この措置を継続するということをやったことでございますので、この期限の到来、結局あと二年でございますが、この二年が来るときが法人税のいま言ったそういった問題の解決がなされるときじゃないかというふうに、私ども
問題は土地策政と税の問題ですが、土地の供給を促進しようということとできるだけ地価の値上がりを避けようという目的から税を利用しようとするのでしたら、これはいかなるひねくり方をしても、高い税である限りは土地の供給を促進することにならないし、税を高くすればそれは転嫁されて土地の値段を高騰させるということで、この点は、土地政策と税の問題はうまくいかない。それから土地でもうけた連中があるから、これに対しては重税をかけるべきだということでしたら、これは一般の税理論であって、土地政策とは別に特に結びついたものではないということになりますので、そこでいまも主税局長が言われましたように、土地政策というものは税以外のものが主であって、補完的な作用をなす
税は国家目的に対する国民の負担でございますから、公平ということを税は絶対の原則にするということでございます。国の政策からいいますと、税を通じてするのが適当な政策と、そうじゃなくて、行政を通じて行なえる政策と、いろいろあると思いますが、その場合に他の方法が適当でなくて、税制を通じて行なうことが適当だという結論になったとしましても、その税本来の原則を著しく変えるということであったら、これは政策達成の手段としては不適当ということになって、おのずから限界があると思います。その限界は、どこを限界にするかというような問題は、結局事実問題で解決するよりほかしかたがないと思います。事実上ある程度公平の原則を破っても税制で解決するのが最もいいというも
問題は、現在の住宅問題をどう解決するかというときに、税の若干の不公平をがまんしても宅地供給の促進をはかるかどうかというそれは、政策の重要性の比較の問題であると私は思います。もし長年保有しておる土地を早く手放させようとするときに、税の公平ということで貫こうとしたら、これはやはり譲渡所得について累進的な税をかけてしかるべきだと思いますが、もしそうだとすれば、これは土地を持っている人が手放さない。ちょうど昭和四十四年度、一番住宅問題がやかましいときで、何らか供給をふやすととが当面の政治施策として一番必要だということにみんな問題が集中されて、その目的のために税を考えろということで考えさせられたのがあの税制でございました。そうなりますと、持っ
四月十四日に税制調査会の特別部会ができまして、この問題を検討し、現実的な実行可能な案を検討の上さらに答申する、こういうことになっておりますので、答申されたものについては、私はこれを尊重する、そうして来年度この問題はぜひ解決したいと考えております。
この問題は、御承知のとおり、昭和二十六年度でございましたか、医師の診療報酬とからんできめられた税制でございまして、当時、医師の要望する診療報酬というものに政府が同意できなかった。財政の事情によって要望に沿えなかったというようないきさつがあり、そのために、それでは税制としてこういう優遇措置を講ずるといってできた制度でございまして、もともとそういうところから出発したものでございましたので、以後、はたしてこの適正な診療報酬というものはどういうものかということで、常に議論を生んで、この制度の改正ができなかったことでございますが、ようやく最近において何回もの診療報酬の改善という措置も逐次とられてまいりましたので、したがって、この実情から考えま
私は、生前の贈与と死後の相続というものについては相当性質が違うものでございますので、いま程度の区別がある程度あってしかるべきだと思います。いま言われましたように営業用の資産とかいうようなものでないものでございましたら、一方相続税のほうの非課税限度が非常に多く上がったということに対応して、生前贈与の控除額も均衡をとって今後上がってもいい、そこらについては、今後十分検討する問題があろうと思いますけれども、そうでなければ、いまの所得税との関係そのほかの問題で、現行税法としては、なかなか問題が多い。やはり相続税とは区別して考えなければいけないというふうに私は思います。
そうじゃありません。個人の意思を尊重しないということじゃなくて、個人の意思を尊重する形で民法が改正されるとか、憲法でどういうふうに保障されるとか、これに税制が干渉しようというふうに考えているわけではございません。そういう個人の意思を尊重する法制ができておっても、それに対して相続という事実、生前贈与という事実に対して無税であっていいかどうかということが税法の問題でございますので、やはり財産の相続については相続税という税制があってしかるべき、生前贈与については贈与税というものがあっしかるべきという、税があってしかるべきという立場から見ますと、税の限度をきめるという場合にこういう措置をするということをきめるので、それが個人の意思に干渉する
知っております。
同じような保険制度のもとにおけるのでしたら、これは平等な制度のもとにあるということでございます。そこで、実態がどうなっているかによって、ここに不平等というものが起こってくるということでございますので、私は、たとえばいまの健康保険組合が、制度としてはみな同じような制度のもとにありながら、内容においていろいろな不平等があるということについては、これは憲法のもとにおいて不平等を政府がつくっておるということではなくて、それぞれの制度のもとにおいて、どういう運用がされておるかということが一番大きい問題になっているのではないかと思います。
差別は大ありであります。
国民の医療保障をどういう形で実現するかということで、保険制度で一応この社会保障を実施するということをきめたわけでございますが、これが順々に、別々に、政府管掌保険、日雇健保、国民健康保険というふうに、国民皆保険の線に沿ってそれぞれグループ、グループでこの保険制度ができたということでございますので、したがって、その間においては給付が不平等であり、同時に掛け金の問題、被保険者の資力の問題ということも、みんなこれは一律ではございません。したがって、その内容に応じて、政府は、雇い主負担というもののない国民健康保険については、政府が雇い主にかわった負担をするというようなことで、実情に即したいろんな措置をとって、健康保険を今日までとにかくここまで
ですからこそ、組合健保については別に政府は補助を出さない。しかし政府管掌健保に対しては一定の補助を出すということで、バランスをとっていると思います。
御存じのように、欧州先進国の間でも保険制度の運営にはいろいろ型がありまして、イギリスのように国費を相当出している保険制度もございますし、ドイツ以下ほとんど医療保険については国費の補助がないという国もございますが、日本の保険制度は、最初出発するときに、政管健保はほとんど政府の補助なしという、純然たる保険制度で出発したといういきさつがございますので、当初はほとんど政府補助はございませんでした。だんだんに運営している間に、当然いろいろなことで個々に収支償わないものが出てきて、そのつどいろいろ赤字対策というものが講ぜられれば、これはこれで国の補助なしでも済んだと思いますが、なかなかそういかないで、たとえば薬価の一部負担の問題というようなもの
国の補助が実際において三・五％というようなことになっておるのですから、この補助を増すというときに、一応これを目安にして五％というものをきめたということで、これも実情に応じたパーセントをきめたということでございまして、そう五でなければいかぬ、六でなければいかぬという根拠はないと思います。 しかし、同時に、いままでの比率で見たら、六・五％くらいの比率のときが一番多かったと思いますが、今回は、御承知のとおり、この定率補助以外に、一般会計において過去の累積赤字を全部消す、負担をするということですから、これは定額補助から見ましたら、相当の補助率になることでもございましょうし、そういういろいろな問題を考えて、今回は定額補助を五％ということに
それは五％を先にきめてやったわけじゃございませんで、赤字をなくする対策はどうかという全般的、総合的な検討から、最後に政府の補助の定率の率がきめられたということで、率を先にきめてほかをきめたというわけじゃございませんので、これは全体関連してきめられた結果でございます。
何年という計算はなかなかむずかしい問題であるとしましても、当面今年度の赤字対策として出ておる諸施策をするならば、一応赤字を出さなくても済むという計画は出ておるのでございますからして、それによってまず、何もせずにいたら、今年度さらに二千三百億円も政管健保は赤字を出してくる、これをそのままにしておいたら制度自身が崩壊してしまいますので、とりあえずその赤字を出さないで済む方策だけはとりたいということで、総合的な対策として、このいろいろな措置がとられておる。もしそれによって、さらにこの保険料を上げなければならぬというような事態が起こったというときには、この五％の国費補助もこれに連動して上がって、補助が増額されていくという措置だけ講じられてあ
