健保制度にはどうしても抜本対策が必要だということで抜本対策と厚生省は取り組んでおりましたが、これがなかなかひまがかかるということでございますし、現状において赤字がさらに大きく累積されるようなことをほうっておいたら、抜本対策をつくっても、これはどうにもならないことになって、健保全体の制度が崩壊するということになりますので、とりあえずこの赤字をなくする対策だけは講じておかなければならないということで、二つに分けてこの対策を立てたわけでございます。 ようやく一方の対策と、もう一つの抜本対策が間に合って提案されているということでございますので、これで一応当分の解決が私はある程度できるのじゃないかというふうに考えるのでございます。
いま申しましたように、この抜本対策という場合に、問題は各健康保険組合間の財政調整をどうするかというようなものも制度の抜本対策の眼目とされておりましたが、それはまだ未解決で、時期尚早ということで、これは残されているというような問題がございますので、これで全部終わったというわけではむろんございません。
売ることはできますが、売ってもいいと言っているわけじゃございません。
この累積赤字は今後の保険会計の別ワクに出して、国が責任を持つということをはっきり書いたものでございます。
それもいろいろ議論がございましたが、この年数を何年ということは、まだいまのところはっきりいたしません。
当然そういうことになろうと思います。
保険料の値上げとか、あるいは特別保険料とか、いろいろの今回の措置によって大体本年度でいいますと、八百九十億前後の増収がございますので、それに対応して政府が三百七十億ぐらい、いまの五％の負担をすれば、今年度もう赤字を出さなくても済むという計算になりますので、そういう一連の措置をとろうとするものでございますので、計算上から見ましても、大体五％でこの保険会計の赤字を避けることができるというふうに私どもは考えています。したがって、今後さらに保険料が値上げされるというときには、それに応じて国の補助についても弾力的な考慮をする、こういう仕組みになっておりますので、それは考えますが、いまのところ、最初からいま考えておるような方式によって赤字が避け
考えなくてよろしいと思います。
医療水準がだんだんに高度化してきたことと、人口の老齢化のために医療給付額の増高が、いま言ったように、保険料収入を上回るということが赤字の原因であると思います。
この保険会計の赤字は対策によって避けられるものでございますので、昨年度も厚生省から国会に財政策が提案されたのでございますが、昨年は国会を通らなかったということのために、今年またあらためて財政措置が提案されたということでございまして、私は、厚生省の怠慢というよりも、赤字はわかっておるのですから、この対策をしようとしておって、国会の承認するところにならなかったということだろうと思っております。
政府は、法案を通す力のなかったことは、これは政府の責任であるかもしれませんが、この赤字対策について政府が全然考えないでいたわけじゃなくて、対策をして法案を提出したのにかかわらず、これが通らなかったということでございますので、これは責任がどこにあるかということになりますと、いろいろ国会にも政府にも責任があるものというふうに私は考えております。
そのとおりでございます。
家計には、これは響く問題でございますが、消費者物価指数には出てこないものだと思います。
私は、四十二年のときに自分が関係した法律であるから、これは特にどうこうするわけじゃございませんが、これは赤字をふやさないためには非常に効果のあった措置であったと思っております。
これは先ほどから申しておりますように、たとえば標準報酬の等級改定、保険料率の引き上げ、特別保険料、賞与に対する保険料の問題、こういう措置をとることによって、債務もこれで、いまいわれている単年度の保険の赤字は避けられるということでございます。ですから、こういう問題と均衡をとって約半分を患者が負担する、半分の国庫補助というようなものを考えるならば、単年度の赤字が消えるということでございますので、均衡をとった措置として一応五％の国庫負担を補助をするなら、これでりっぱに保険会計はやっていけるというのですから、私はこれでやれるものというふうに思っております。
物価と国民生活の関係をいいますと、物価よりも国民の所得増のほうが上であれば私はいいと思っております。そういうことから、国民所得が、各個人の家計収入にしましても、年々どれだけ増加するかということが問題でございますが、その生活費のうちの余剰が貯金になる。貯蓄の金利と物価そのほかのものを比較するという比較のしかたは必ずしも当を得ていないのじゃないか、生活に関連するものはやはり基本的には所縁の増加の問題との比較が正しいのじゃないか、そう考えますと、何としても国民の所得増を保証するというためには経済の安定成長というものをやはり確保しなければならないということになろうと思います。そういう意味から申しますと、ここで一応、いま今年度の予算編成の目的
御承知のとおり四十四年に再建十カ年計画ができましたが、これはもう一年で見込みどおりにいかなくなって赤字が非常に多くなる。今年度もそのままいくのなら償却前の赤字が千七百億というのですから、償却後の赤字を入れたら三千何百億、四千億近い赤字ということになろうと思います。もうこれを放置するわけにはまいりませんので、ここで相当思い切った鉄道の再建策を立てなければならぬと私どもは考えまして、それには相当大きい資金も要することと思いましたので、今年度の予算編成の終わりになってこの鉄道再建問題を取り扱った場合には、あるいは予算の編成難におちいらないとも限らないということを心配いたしましたので、本年度の予算編成はこの鉄道再建問題と地方財政問題、この二
長い間の慣例である後払い制度がもし改善を要するということでございましたら、これは国鉄当局と運輸業者の間で解決さるべき問題だと思います。
先ほどからも出ておりましたように、問題は累積赤字だろうと思います。まず何をおいても累積赤字を処理して、今後この赤字が出ないような措置をとることが、再建政策の一つの眼目でございます。したがいまして、そういう意味から申しますと、今回の措置はひとり累積赤字だけではなくて、それをはるかに凌駕する政府管掌の債務と政府保証債両方、二兆円近い債務を事実上もうたな上げにしたと同じような措置をとるということでございます。そのほかの債務、累積赤字でない債務というものは、先ほど運輸大臣からお話がございましたように、一方に債務があれば一方に営業財産がそれだけできてくる。常業財産があれば営業収益を生むというもので、これは健全なる債務でございます。この点はそこ
開発銀行の役職員が民間企業へ転出する問題について、以前から御指摘があったことは十分報告を受けております。この問題は、かりに純民間資本の金融機関であっても、いろいろ問題があることでございますので、まして政府関係の金融機関の性格上、これは融資の公正というようなことから、これが疑われるようないろいろのことがあるということは、当然ある程度自粛すべき問題でございまして、私は御指摘の点、非常にごもっともな点が多いというふうに考えております。
