水田三喜男

この問題は、御指摘の点はごもっともであるというふうに考えます。

御指摘を受け、また御提案を受けたこの趣旨に沿っていくことは、私はいいと思いますので、そういうふうにしたいと思います。

前回の附帯決議の趣旨説明のときに、自己資本の五倍を六倍にするという改正案であるが、きわめて安易な御都合主義、便宜主義のそしりを免れない、こういう観点から根本的にこれを検討し直せということがこの前の趣旨説明のときになされたと思っておりますが、それによっていろいろ検討の結果、債券発行銀行は全部いま二十倍ということになっておりますので、これに合わせてこれもそのような改正をしたといういきさつだそうでございます。

この問題を検討しました銀行局からその点はお答えします。

問題は、この限度をきめるということですから、この限度内の運営というものは適切に行なわれるでしょうし、私は限度として他の機関との横との均衡をとったきめ方ということは別に問題はないのじゃないかというふうに考えております。

だからさっきから申しておりますように、いますぐその限度に達するということはないので、限度として、この際改正しておくなら一般の限度にならったところでやっていこうということであります。

たとえば長期信用銀行の二十倍なんというものはもう限度一ぱいに来ている。いずれは改正ということになるでしょうし、何回も改正するというよりも、これは当然年々大きくなっていくことはわかっておるのでございますから、限度としては一般と歩調をそろえた限度を設定しておくということは、そう不適当なことじゃないと私は思います。

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。 　特に、第三項の日本開発銀行役職員の民間企業への転出につきましては、政府金融機関としての本来の使命にかんがみ、先方から要請のある場合に限ることにいたし、いやしくも押しつけのごとき誤解を受けぬようつとめますとともに、この場合におきましても、極力出向制の活用によるものとし、転出はやむを得ざる最小限度にとどめるよう配慮してまいりたいと存じます。

御承知のように、予算がようやく国会を通過いたしましたので、したがって、政府が企図した財政政策というものはこれから行なわれていくことになります。この予算が動きだせばしたがってこの政府の財政政策の効果というものは出てくると思っておりますので、それで、しばらくこの景気の動向というようなものを見守っても差しつかえないというふうに思っておりましたが、財政政策が一応そういうことで動きだしたとすれば、この次にまだどういう問題が残るかということは、輸入促進とか、あるいは対外均衡の回復とかいう問題を中心にして、外貨の活用策そのほか一連のいろいろな検討問題が出てまいりましたので、その一環として、今後の対策として金融政策の問題をいま私どもは検討を始めてお

郵便局のいわゆる庶民金融問題は、政府の関係機関内でいろいろ相談をしておりましたが、いまも申しましたように、これは非常に大きい問題でございますので、なかなか手に負えないでいる間に、政党側においてもこの問題を取り上げて、政府立法というような形でまとまらないようであったら、議員立法という形ででもこの問題を解決したいというようなことが、政党の中にそういう動きが起こってまいりまして、いまこの問題を審議しておる。で、本日あたりの様子を聞きますというと、与党の財政部会においては、一応各部会で討議されたその案については異論が非常に多かった。つまり、庶民金融といっても、金のない者に金を融通する、少額の融資をするということだったらこれは庶民金融の実を果

庶民金融の問題は別個の問題となると思いますが、金利水準の引き下げということになりますというと、これは預金金利の問題とからんだ問題に当然なってくるだろうと思います。

昨年末、公定歩合の引き下げを日銀が行ないましたときは、いろいろ検討いたした結果、預金金利と関係せしめなくてもできるという結論で、切り離して、日銀は公定歩合の引き下げを行ないました。預金金利と関係させなくてもまだまだ貸し出し金利の引き下げの余地というものは銀行に十分ございますので、したがって、あの措置はよかったと思いますが、ようやく金利もこの二、三ヵ月の間に急速に実際に下がってまいりましたので、今後、もう一歩の低金利政策が必要であるというようなとき、公定歩合の引き下げ、これ以下の金利政策をとろうとする限りは、今度は預金金利の問題とからまざるを得ないというふうに私どもは判断をしておりますので、非常にこの点も慎重にいま検討しているところで

いろいろな経済環境が本土並みになったというときには、ただいま総務長官が言われたように、特別な機関を置く必要はなくなるということでありましょうが、やはり私は、いままでの沖繩の実情から見まして、一応十年を目標にして、その間に内地並みの沖繩をつくるといういろんな諸施策をする必要はあると思いますので、少なくともそのくらいの間はこういう特別な機関を存続させるという必要が実際には続くものであろうというふうに考えております。

一番最初の問題は、いま山中長官がもうお答えになりましたが、御指摘の点は、この琉球銀行と沖繩銀行と沖繩相互銀行、三つの銀行の貸し出し残高を中心とされたようでございますが、そうしますというと、おっしゃられるとおり、農業は一・三％、水産業は三三％というようなことで、非常に貸し出しの比率というものは少なくなっておりますが、これを補うために、いまもお話しがありましたように、財政援助というものと、今度できたこういう機関による政策金融というようなものでこれを補うというようなことになりますので、これはなおざりにならぬような措置というものが講ぜられることと思っております。

非常にむずかしい問題でございますが、私は、総務長官もさっき言われましたように、沖繩の人たちが外へ出なくても済むという状態にするのはなかなかむずかしい。しかし、施策のいかんによっては、一たん出てもまた沖繩へ帰るというような沖繩をつくることは、私は施策のいかんによってはある程度可能ではないかというふうに考えます。各府県の過疎化とは非常に今回は違いますので、私は一つの過疎化対策の例として、沖繩に思い切っていろんな適切な施策をし、資金の集中もやって、日本の過疎化対策として一つのいいモデルを提供されている問題だと見て、これにやはり全力をあげてやることが国の施策として適切なことじゃないかというふうに考えております。しかし、それによっても、なおか

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。

この結果についての評価はまた非常にむずかしいと思いますが、昭和四十四年この税制をつくるときの一般からの要請と申しますか、何でもいいから土地の供給をもっと広く早くしてもらいたいということで、供給が促進されない限りは住宅も建てられませんし、地価は高騰するし、どうにもならないということで、何をおいても土地の供給の促進ということが当時の要請でございました。それをやる方法として、ほかの手段による促進策を講ずるならこれは別でございますが、これを税の制度においてこの促進策を考えろということでつくられたのがこの土地の分離課税の問題でございましたが、もし税制において税を重くするということになったら、いつになっても地主は土地を売らない。古いときから持っ

これは別に私がつくった法律じゃないですから、特別に私が弁護するわけではございませんが、地価の抑制のためにつくられた法律であることは間違いないと思います。地価を抑制するためにはどうしたらいいかと申しますと、供給が少ないためにいま非常に地価を高騰させている。だからここで供給を急速にふやす方法をとらなければならない、それでなければ地価の抑制はできないということで考えた税制であったと思います。その目的を果たそうとするなら、税率が不当に高くては目的を果たすわけにいかない。ですから、みんなが税が安いからいまのうちに手放せと言って、これが誘因になる税制をつくる以外にありません。したがって、こういうことになった。また現に税の収入ぐあいを見ますと、税

私はそれはおっしゃられるとおりのことでもないと思います。たとえば山林を持っている人が、あの税制のために相当広い山林をここで手放した。しかしその山林をそのまま実需要者一人一人に渡そうとしたって、これは宅地として供給されるものではございません。したがって、これはだれかの手によって宅地造成がなされて初めて個々の需要者はそれを宅地として取得することができるということでございます。現在開発されてない山みたいなものは、所有権は手放されているのですが、まずこの手放しがなければ問題にはなりません。あったあとでも、不動産業者、デベロッパーがこれを開発するというのなら、これはしていいことであって、その手にかからなければ宅地供給にはならないと私も思います

その問題は、しょせん税制というものは土地政策としては補完的な機能を果たすものであろうと思います。税によってその問題を解決しようとすることは私はなかなかむずかしいということを言っておるものでございまして、もしおっしゃられるように、土地をどうこうしようというのでしたら、税以外の方法で土地問題は解決すべきだろうと私は思います。私どもが税をひねくっている限りは、安くして供給を早めて物価を押えようとすれば、いまみたいに不当にだれかをもうけさせるとかなんとかということで非難がくるし、重税にしたら一切土地というものは出てきませんし、供給はとまってしまって土地の値段を上げるばかりになるので、どっちをひねくっても税でこれをうまくやっていくということは