実需要者へ売った場合という区別でございますが、中間に何もなくて直接所有者から実需要者へということでありますと、私はケースが少なくなるのじゃないかと思います。と申しますのは、もう手を加えなくてあしたから自分の手でそこへ家を建てられる土地というものはほとんど残されていない。みんなこれが宅地として開発されるのでなかったら、自分の住宅を建てる土地としてそこを購売する人はいないというようなところばかりがいま実際に残されておるというのが現状でございますので、土地所有者から直接買って家を建てた人だけに適用するというようなことだったら、適用されるケースというものは非常に局限されるのじゃないかと私は思います。
税の誘引力を利用しないで土地問題を解決しようとするためには、どうしても土地の私権の問題に触れざるを得なくなると思いますが、それに率直に触れたいろいろな策というものが行なわれるかどうかがやはりこれからの問題になると思いますが、それはそれとして、その補完的な役割りを果たす税制として、いまの税制に改善の余地がないかどうかということは、いまいろいろ問題を提起されている法人の問題を中心に検討しておるときでございますので、個人のものでも、個人に対する措置についても当然一括して私どもは検討していきたいと思っておりますが、ただなかなかむずかしい問題であるということだけは申し上げたわけでございます。
言いわけじゃなくて、実際に私どもが、たとえばいまの税制をやめて個人の土地譲渡に対する特例措置をかりに再検討する以上は、もうこれはやめようということになって、やめたとした場合に、土地の供給というものはいまより当然減ってくると思いますが、それが地価をいまより高騰させないかどうかということについて、私どもは実際問題として的確に判断ができない。やめなくてもいいから、一五％をもう少し倍にしろとかどうとか、そういうような措置がとれないか、それでも土地供給については心配はないのだというのでしたら、税の公平というような問題からこの税率を上げたいということは、当然私どもも考えておりますが、上げた結果、土地の値上がりを押えることに一体なるのかならぬのか
福祉政策の眼目は二つあると思います。一つは生活環境整備を中心とした社会資本の充実、これはやはり福祉政策の一つの眼目になると思います。 〔森下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 もう一つは、いわゆる社会保障制度でありますが、この社会保障制度は、日本で言いますと、先進諸国におくれておることは、予算に対する社会保障費の比重がまだ少ないということでございますが、これは御承知のとおり、年金制度が未熟であるために少なくなっておる。しかし制度それ自身としては一応先進国並みの整備ができておるということでございますので、今後はこの内容を先進国並みに整えていくということが福祉政策の一つの目標になればいいのじゃないかと思っております。社会資本の
保険制度によって社会保障をやっていくものと、国が補助金的なもので直接経費を支出して社会保障の実をあげるものと、それからさらに、資金の直接支出ということではなくて、税によって行なうべき施策と、この三つに分けて、やはりおっしゃられるとおりこれを制度的にはっきりする必要があると思います。 保険制度といいましても、まだ未発達の時代でございますので、いまちょっとでも足らなくなればこれは全部国費でそこを補うというようなことが行なわれておりますが、これでは本来の保険制度の適切な運用ということもできないので、そこらが非常に混同されて、まだ整理がついていないのがいまの実情だと思いますが、将来、福祉政策を推進する上においては、この三つを適当にあんば
高負担のしかたは、社会保険の保険料負担という形をとりますか、税という形をとりますか、いずれにしろ国民負担はいまよりも重くなるということでございまして、では国民負担が重くなったら国民は困るかと申しますと、そうじゃございませんで、この前提は、国民の所得水準が上がるということが前提でございまして、所得水準が上がるという場合には、この国民負担率というものが若干上がっても実質的な負担にはならないということでございますので、もう先進国においては、国民負担というものは日本の倍くらいのところへ行っておるのに、そういう点から見ましたら、日本の国民負担率というものは非常に少ない。では少なければ国民負担は軽いのかといいますと、そうじゃなくて、国民の所得水
ただいまの御議決に対しましては、政府といたしまして十分これを尊重いたし、関係各省との緊密な連携のもとに、御趣旨に沿うよう遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
それじゃ、その点についてはまず私のほうから先に申し上げます。 これは大蔵委員会に大蔵大臣が出席できないというので大蔵委員会の方からだけ言われる問題ではございませんで、全委員会共通しておりまして、各閣僚ともみな自分の管轄の委員会には出たいのだが、その時間がなくて困るということを、たとえば閣議のときでも始終この話は出るのでございますが、これは国会の運営についてのほんとうの改善策というものを与野党がここでやらなければ、私はいけない問題ではないかと考えております。 たとえば、予算委員会で拘束少なくとも八時間から十時間という日を九十日やるということは、これはたいへんなことでございまして、その間、間を見ながら衆参の大蔵委員会に出て、衆参
私の見ておるところ、また聞いておるところでは、大蔵委員会が一番そういう点で審議がむしろ合理化されておるので、私は感謝しておるのです。よそは大臣の都合が悪いという限りは審議しないというので、大臣がいなければ審議できないというような変な慣行があって、国会じゅうかかって法律が一本も上がらぬという委員会があるくらいで、その点から見ましたら、予算委員会というものを控えておるだけに、一番理解のあるのがむしろ大蔵委員会で、私はその点実際には非常に感謝しております。大蔵委員会が審議が最も合理的に進んでおる委員会であるというふうに私は思っております。
そうじゃありません。わりあいに時間をさいて、いま委員長が言ったように、万難を排して私どもは都合をつけてこの委員会には出ておるつもりでございますし、それから委員会においてここで審議になっておる問題も、人がかわって、予算委員会でもうすでに同じようなことをやられて、こっちへ来てまたこの委員が交代するというようなこともやられておるので、したがって、大蔵委員会が予算委員会中であっても何とか審議が一番合理的に進んでいくという委員会に事実なっておるのではないかと私は思います。
出席をしないことが理想だとさっき申したわけではございませんので、できるだけ出席の機会を求めていたのですが、事実上出席のできないようにいろいろないま国会審議のあり方ができておるので、ここらを変えなければ御要望に沿うようなことができないということと、もう一つは、この審議のしかたというものとも私は関係すると思います。それによって、何といいますか、法案審議を合理的に進めることもできるだろうと思いますが、大臣がいなければ審議ができないということが習慣になっているところもあって、各大臣の困っていることも、現に私の困っていることもございますが、そういう点から見ると、そうじゃなくてそういう御理解は相当いただいて、私どももできるだけ出ておりますが、大
私は、税法の失敗と言えるかどうか、むしろ税法のむずかしさをあらわしたものではないかというふうに思います。大体、土地政策を、いつも言うことでございますが、税制でいろいろ解決しようということが無理な問題であるということは、もうしばしば皆さんから言われて指摘をされておるところでございますが、土地の供給をもっと潤沢にしなければ土地の値下がりも起こらないし、いろいろ諸方面からこれを税において何らか解決する方法はないかということを要請されましたので、あのときに私どもは研究した結果、長く保有されておっては困る、早く土地所有者が手離すことが、この際土地解決の一つの眼目になるんだということから、いかにして早く手放させるかということを中心に考えますとい
わかります。 これは私のときつくった法律じゃございませんが、五年以上土地を保有している人に対しての特別の措置でございまして、もしこれを売ってすぐほかの土地を買いかえて、これをさらに売って投機的なもうけをしようというようなときには、この一〇％の恩典などというものは全然ないということになっております。これは先祖代々の土地を持っておって、土地政策に全然協力してもらえないというものに対して、これを手放してもらうというための目的を持った特別措置でございますので、税制理論からしたら不公平感というものは当然あるだろうと私は考えます。しかし、あのときの情勢では、土地の供給についてここで何らかの税の対策がほしいということでやった措置、こういうこと
これはもう五十年末までで切れてしまう法律でございますので、新たに土地を買ったとかいうようなものには全然適用されない法律でございますので、そこまで待たないで検討するということは、要するに、やめるかやめないかという問題でございます。私は、土地にはもっと税をかけろという意見もございますが、税をかけたら、これはもう土地をだれも売らないので土地が出てこないし、売る場合には、税が高くなれば高くなっただけ地価に転嫁されてきますので、土地は安くならないということははっきりしておりますので、土地問題はおっしゃるとおり、他の政策から解決すべき問題であって、これを税制で解決しようということは実際には無理な問題だと思います。しかし、土地が足らないために、で
それは御承知のように、最初一〇％ですが、一年たったことしの一月からは一五％になるし、順々にこれの率が昭和五十年まで上がっていきますから、一〇％ではございません。そこで、たとえばことし起こった現象を見ますと、率が上がりますから、昨年の十二月に、上がらぬうちにといって土地を売る人が非常にふえたために、土地の譲渡所得が予想よりも多かったというようなことがございまして、これによって、税制のために土地を早く手放したというものは相当多いということは納税ではっきりしておりますので、そういう意味では効果をあげておると思います。来年になれば、まただんだんに率が上がっていきますので、その点においては、ある程度この税制が相当合理的にいっていると私は思って
教育費控除という問題も所得税の課税のときにいつも一応問題になり、検討されておる問題ではございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、非常に不公平が起こるということが致命的であろうと思います。所得税を納める、収入があり、それだけの力を持っている人と、所得税を納めない階級の人とあって、教育費控除がこの所得税を納める階級において認められるというのでしたら、納めないほうとの均衡をどうするか。これについては、それに対するだけの何らかの補助的な経費の支出が伴わなければ公平にいかぬというような問題がございますし、同じ教育費といっても義務教育あり、高等教育、大学教育がございますので、したがって、自分の子弟を中学だけでとどめてすぐに就職さ
所得税は、御承知のとおり、累進構造を持っておるものでございますから、減税措置をとらなければ、これは国民所得の水準が上がると、それによって自然にもう増税になっていくという性質を持っておりますので、所得税の減税ということは毎年これはやらなければならぬことだろうと私は考えております。したがって、従来もそういう考えから毎年一定幅の所得税の減税ということは現にやってまいりました。四十六年度においては当初予算において千六百五十億円、そのくらいの幅を、昭和四十六年分の減税として当初予算のときにやりました。そのあとでいろいろ経済情勢の変化が出てきましたので、昭和四十七年の税制をどうするかということを考えたときに、一応四十七年度税制として準備されてい
私は、昨年度年内減税をやったことは非常によかったと思っております。あれは延ばさなくて年内にやったほうが非常によかった。現にその効果はいま出ておると思っておりますので、年内減税というものは非常にいいものだったと思ってはおります。 しかし、やはり減税は減税で年度年度区別して、年度の予算編成のときに財政政策、金融政策と一緒に政府としてやるのが一番いいことじゃないかというふうに考えます。一々減税はしたんだしたんだと弁解しながらいろいろその政策の実施に当たるということもなかなかつらいものでございますし、これはやはり年度年度区切りをつけた減税が一番はっきりして私はいいと思います。だから、私が引き続き大蔵大臣ということはありませんでしょうが、
税調の考えはあなたと大体同じ考えのようでございます。できるだけ早く減税をやることが望ましいというような意向が税調の中にあるということは確かでございますが、それは十分頭に置いて、今後の経済情勢を見ながら対処しようと考えておりますが、ただ、いまのところ、不況が年末にいっても解決しないで、大きな減税をしなければならぬ事態に追い込まれる可能性があるかどうかということにつきましては、そこまでいかなくて済むのではないかというふうに予想を述べているだけでございまして、問題はやはり経済情勢によっていろいろ対処すべき問題であろう、これは真剣に考えております。
青色申告者を優遇して、できるだけ納税者の多くに青色申告になってもらうということが一つの方針でございますので、したがって、白色申告者でもできるだけ早く青色申告者になってもらうということを最も考えております以上は、白色申告であっても、記帳がない質的に違う申告者であっても、青色申告とほとんど同様な扱いを受けるというところまで優遇されたら、これは白色申告として制度としての定着をねらってしまうことになりますので、やはり青色申告との区別があっていいんじゃないかと私は思います。そう特別にひどい区別があるということは、これは現実の問題としては問題でございましょうが、しかし、税制としては、これは区別がなければほんとうは制度としてはおかしいということで
