なぜ簡単な記帳ぐらいができなくて白が不当に差別されておるというなら、それじゃとてもいけないからといって青に変えるぐらいの努力とかあるいはまた当局側の指導というものができないかということをいま質問しておったのですが、人によっては白のほうが有利だといって青にならない層もあるし、なかなかそこのところをどの辺でこの均衡をとるか、不均衡というが、そこのところが実際問題としてはむずかしいという話を聞いておりますが、これはもう少し検討させていただきたいと思います。
問題は、やはり実態は同じであるのに現実には特にそういう大きい差別があるのはどうかという、あなたの言われるのはもっともであって、この問題はこの問題として私どももこれを認めておるわけでございますが、問題は、それを認めて、もしこの差を縮める、あるいはなくすということをしたら、申告制を本則としているいまの制度において、無申告でいいという制度はできるだけやめて、青色申告にみな変わってもらうような指導をいましておるときに、政策的に見たら、この差があることによって結局青色申告に移ってもらうということ、これが実際でございますので、その政策的な問題といまのこの問題をどう一時暫定的に調整することがいいかという問題、なかなかこれはむずかしい問題でございま
私は企画庁長官がそう言ったということは存じませんが、きのうでしたか、企画庁長官を中心にする月例報告を私どもは聞いたばかりでありまして、その席ではそういう話は全然出ませんでした。問題は、この最近の情勢を言う場合には、最近というとこの四月まででございますから、そうすると、いま出ている景気の状況、経済の状況というようなものは、昨年度のいろいろな財政金融措置によって影響されているものであって、それで底固めというような、もうこれ以上は落ち込まないというところへはっきり来ているという以上は、これからが徐々に、非常に緩慢ではあっても、上向きするであろう、その浮揚力は何かというと、今回国会を通過した新年度の予算であるということでは閣僚の皆さんの意見
いま申しましたように、要するに予算が通過したということは、一応政府の財政政策に基づいた予算が動き出すということでございますので、この次にこれに関連して行なうべき政策はまだこれからたくさんあろうと思います。ことに国際均衡の回復という点については、まだまだ関税の問題あり、輸入自由化の問題あり、一連のいろいろな国際経済と関係する問題、貿易政策もございましょうし、金融・金利政策もございましょうし、こういうものをまた一応総合的にここでもう一ぺん考えて、急速な対策をとりたいといま考えておるときでございますので、個々の問題についての内容はまだここにちょっときょう申し上げるだけ熟しておりませんが、一応そういうことを私ども考えておりますので、したがっ
公定歩合の問題は、これは日銀の権限でございますので、私は申しませんが、国際情勢から考えまして、まだ日本の金利の水準を引き下げるということが必要になる場合も、私はあるように考えております。
預金金利の問題は影響が大きいので、私どもはいままで慎重な考えを持ってまいりましたし、昨年の公定歩合の引き下げのときも、預金金利とは一応関係なしの公定歩合引き下げを行なったようなことでございますが、国際情勢の変化によって金利水準を下げなきゃならぬというような問題が起こる場合には、今度は預金金利の問題にも当然関連してくることではないかと思いますので、そういう場合には当然検討の対象になるんじゃないかと存じます。
いま申しましたように、まだそういう問題は結論をつけている問題ではございません。
これはいつも申し上げているとおり、これから非常に影響の大きい問題でございますから、慎重に考慮いたします。
おとといの晩でしたか、私は米国のたとえば輸銀総裁という人たちと会ってきた日本の人のお話を聞きましたが、日本の新聞では、円の再切り上げについて米国側が発言したというふうに報道されて自分は弱っているという弁解をしたそうです。そういうことを全然考えていないのに、日本に行ったら、みんな朝野円の再切り上げということを興味をもって言っているので、日本はほんとうにやるつもりかしらということを向こうに行ってふしぎにして反問したことが、逆に自分が発言したというふうに報道されてえらい迷惑したという弁解をしておったそうですが、最近欧州諸国に行ってきた人たちの話を聞きましても、各国とも、今後どういう問題が起ころうとも、国際収支の不均衡が各国に出ようとも、そ
外貨の活用策としましては、たとえば為銀に預託するということもあります。これによって、今後外国からの短期債がふえない処置でもあるし、あるいは逆に肩がわりとなっている場合もありますし、りっぱな活用策でもございますので、預託という手が残されておりますし、また全部これを流動性を重視するあまり短期証券にばかり運用するという手はございませんので、もう少し有益性を考えた運用のしかたを考えていいということでしたら、中・長期債を購入するとか、あるいはさらにたとえば世銀債を引き受けましたが、こういうことによって外貨が有効に活用されることになりますので、そういう点も、活用策と考えられる点は四月中にどんどん実施に入っておりますので、したがって、今後毎月、予
特定の商品が特定国に集中していくとかいうような貿易の姿をある程度是正できるような行政指導が行なわれるということでございましたら、そういうような問題にまではならないのではないかというふうに思います。
新経済社会発展計画ができませんと、やはりいろいろな施策のものさしというものを欠くことになりますので、どうしてもこれがほしいということでいま作業を急いでおりますが、やはりこれができませんと、まずいま国会でいわれております今後の福祉政策の計画が立たない。一応の見通しというものをここでつくらなければいけませんので、この計画と見合ってこれから五年なり十年なりの社会保障制度の充実のしかたとか、こういうようなものが自然に出てきますと、すでに社会投資の面におきましては、たいていのものが年次計画がもうできてしまっておりますので、このほうは心配ございませんが、一方のほうの計画いかんによりましては、今後の財政問題というのがどういう形になっていくかを考え
所得税は、やはり課税最低限の問題と同時に、税率の問題にまだまだ改善の余地は十分あると思っております。法人税は、税制調査会の答申でも、これを減らすという方向への考えはございませんので、そのように私どもも考えておりますが、ただ、そういう方向であるといっても、たとえば一・七五の問題をこの法人税の中へ恒常税率として入れようという問題がことしは起こりましたが、しかし、現実の経済情勢は非常に各企業にきびしくて、むしろこの税はやめてもらいたいというような希望が非常に強いというような経済状態でございますので、一応従来どおりとして、特別措置を延長したということでございますので、経済情勢の関係もございますが、順調な経済情勢であるなら、法人税というものは
税制調査会の考え方というものは、まだ将来若干引き上げられる余地はあるというふうなことを考えておりますが、現実の問題からしてなかなかそれが簡単にはできないのがいまの姿でございます。
一昨年でしたか、私どもが党におりましたときに、付加価格税の勉強に欧州諸国へ行ってまいりましたが、短時日でございましたし、まだ十分な勉強もできませんでしたので、今度、先般申しましたように、フランスの主税局次長を招聴いたしまして、いまいろいろ欧州式の付加価値税の勉強を役所でやっておりますが、ちょうどいい機会でございますので、ひとり役所だけでなくて、いろんな各地も歩いたり、各団体の求めに応じて、できるだけこの問題の説明をしたいと本人が言って、相当こまかい日程を組んでいるようでございますので、私は、場合によったら大蔵委員会で、各党の有志の方か何かで、そういういま言われたような問題、実情問題について質問なさる機会があったら非常にいいのじゃない
まず最初の御質問でございますが、実施には相当の時間がかかるというふうに思います。 それから、防衛費の問題でございますが、私は、どういう意図でこの一％というものをはずしたいということを防衛庁が言っているのか、まだよく存じません。しかしまた、一％という歯どめも、別にいままで正式にかかっておった問題でもないと私は思っております。従来の防衛費を見ますと、ほとんど各年度がそれ以下になっておるというようなことから、かつて一応そこらを限度としたらいいじゃないかという議論があったことは聞いておりますが、事実上防衛費は一考とかなんとかいう基準を置いたということは、いままでございません。、どんどんＧＮＰが大きくなっていきますから、なまはんかな基準を
これからの日本の社会が住みよくなるためには、私は老人問題が一番重要であると考えます。人口の老齢化が進んできましたときに、しかも旧民法にありました家族制度というものがなくなってしまったこれからにおきましては、この老人がいざこざなしに安穏な生活ができるかどうかということが、この社会を住みよくするかしないかに非常に大きい影響を持つ問題だろうと思いますので、いよいよ国民福祉の向上ということに政策の方向を向けるということになりますと、やはり一番先に解決すべき問題はこの老人問題ではないかということで、本年度はまず老人問題からいろいろ対策を講じたわけでございますが、一度に思うようにその政策を充実することはできませんので、とりあえず今回のような措置
申しわけないのですが、新全総の勉強を十分しておりませんので……。
どうも申しわけないのですが、その新全総を勉強してございませんで、批評能力がないので……。
それは先ほど申しましたように、政策的な意図と現実の実情との調和をどうするかということについては、もう少し考えさせていただきたいとさっき申しましたので、これは考えさせていただきます。
