昭和四十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その大要を御説明申し上げます。 昭和四十五年度予算は、昭和四十五年四月十七日に成立いたしました本予算と、昭和四十六年二月十二日に成立いたしました補正予算とからなるものであります。 昭和四十五年度本予算は、わが国経済の持続的成長の確保と物価の安定を眼目として、次のような基本方針のもとに編成されたものであります。 第一は、財政面から景気を刺激することのないよう財政規模を適度のものにとどめるとともに公債発行額を縮減し、さらに、経済財政事情にかんがみ、法人税の増徴を行なったことであります。第二は、国民の税負
補助金の問題については、もう総理からお答えがございましたが、各地方地方の実情がみんな違っておるのに補助基準は画一となっておりますので、もしこの監督が形式的に堕してしまったら、御指摘のような、いろいろ不当事項として御指摘を受けるようなことを誘発するおそれは、これは十分ございまして、過去においてもそういう傾向があったと存じます。そこで、政府としましては、できるだけ地方団体の意向を聞き、地方の実情に即するような監督をしたいということから、補助事業者の事業遂行の経過報告、進行報告というようなものについての簡素化をはかったり、あるいは包括的な補助方式をとって、そうして補助金の運営を弾力的にできるような措置をとるというようなことを配慮した結果、
税制調査会は、昨年の九月四日に委員の任期が切れましたので、十月七日に新しい委員を任命して発足したものでございます。委員は税制に関する学術経験者ということでありまして、必ずしも特定のグループの代表とか出身とかいうことにこだわらない議論をいまお願いしているのが現状でございますが、しかし、広く国民の各層の御意見を税制に反映させる必要がございますので、いま福田前蔵相からお話がありましたように、労働組合関係者を二人加える、それから学者、評論家、新聞社の方々、この委員は全委員の三分の一を占めておりますが、ある程度サラリーマンの立場の理解者でございますので、これらの人が参加されておりますれば、審議の過程において一般サラリーマンの意見というものを反
外貨の活用について御質問でございましたが、為替銀行への預託とかあるいは中長期債への運用とか、すでに外貨対策は実施中でございます。 さらに、経済協力とかあるいは原料の備蓄輸入というようなものに関する活用策につきましては、輸銀法その他の法令改正あるいは予算措置の必要性というようなものを中心に、ただいま関係省で検討中でございます。（拍手） 〔国務大臣田中角榮君登壇〕
御指摘のように、わが国の産業構造は今後知識集約的な方向に進んでいくことが必要であり、政府としてこれを助長していくことは望ましいことと考えます。したがいまして、ただいま通産大臣が言われましたように、現在行なわれている信用保険制度の保険対象業種、この中にいわゆるベンチャービジネスというようなものをこれから加えていくということも、十分これは考慮すべき問題であると私も考えます。その点は十分研究したいと思います。（拍手） —————————————
私にも総理と同様な御質問でございましたが、ちょうど昨夜でございますが、米国の輸出入銀行の総裁とお会いした日本の人のお話でございましたが、世界どこを歩いても円の切り上げを追っているような空気はないのに、日本へ行ったら、日本だけがずいぶん騒々しかったので、日本は何だろうといって反対に聞かれたというお話を、きのう実は承りましたが、昨年の暮れに通貨調整がございましたあとで、予想されたとおりのドルの還流がなかったというために、為替市場に若干の不安がございましたが、ただいまでは、アメリカの金の価格引き上げも終わりましたし、それから欧州諸国の金利の調整があり、為替管理の強化というようなことがありましたために、いまでは世界各国の為替市場が落ちついて
いま審議にならぬということでしたが、そうじゃなくて、実際はいままでこの問題は全部総理府で答弁しておってくれた問題でございますが、きょうは総理府に対しても何か質問の通告とかなんとかいうことがおくれて、さっき来たというふうなことで、準備が足らなかったということは事実でございますので、別にこの審議に特に支障を来たすということはないと思います。その事前の通告さえあれば、準備が十分できることになっております。
ありました。
きょうの閣議では、全然そういうことは問題になりませんでした。
それは私の管轄じゃございませんが、この問題はきょうの閣議で出ました。というのは、総務長官から、けさの新聞でこれが非常に、Ｐ３以下その他のものの撤去がおくれるような新聞記事があるがどうか、おくれることは困るので、これは促進してもらいたいという要望があって、これに対して外務大臣が、これは当初の予定どおり促進をするということを言われた。この程度の扱い方でございましたが、けさの閣議に出ましたから御報告いたしますが、おくれることは、十五日の日に間に合わなくておくれることは、これは日本政府のあらかじめ承知しておったことでございまして——と申しますのは、御承知のように、暫定予算でこれを計上することができませんでしたので、その点若干ズレがあるという
きょうの閣議の問題は、いまのＰ３の問題だけしか出ませんでしたので、核の問題は外務省のほうからお答えいたします。
問題は、米国政府を信用するかしないかという問題でございまして、最高幹部がいろいろな形でこれだけの約束をしている問題ですから、日本政府はそれをいま信用するという立場で、この五月十五日にはそれが実行されるものという立場で現在おりますから、特別のことはしていない。ということは、これだけの問題でございますので、これが実行されなかった場合の責任とか、問題は、相当大きいことでございますので、したがって、こういう大きい問題が両国の間で何回も約束されておるということは、もう信用する以外にはないということだろうと私は思います。外務大臣からもしばしばそういう説明で閣議も了承をしておるというのがいままでのいきさつでございます。 いま銀行預金をおろした
すでに毒ガス兵器はもう確認という措置をとっておることでございますし、そのほかの特殊兵器については、内地のわれわれと同じ扱いでいくんだと、向こうでは声明しておることでございますれば、内地と同じ扱いが当然今後もできると思いますので、そういう確認もできるだろうと思います。
いまの再保険の問題はできるようにいたします。 外貨の活用問題、これはもう為銀の預託とか、あるいは中長期債への活用とかいうようなことで、もうこれはどんどん実施いたしておりますので、別に問題はないと思っております。ただ、さらにこれを、原料の備蓄とか、そういうようなものに活用できないかというようないろいろの意見もございますが、そういうことをするために、法令の改正を要する問題、あるいは予算の措置を必要とする問題というようなことについての検討を、いま関係省でしておるということでございまして、別に世間で心配されているように、外貨の蓄積が多くなってどうこうというような心配は一切ないと思います。現に四月は、もう前月よりも保有外貨の量は減っており
輸銀に預託するということによって、一部いわれている外貨の活用というようなことが、実際に可能になりはしないかということについての検討をいたしておることは事実でございます。で、なぜ輸銀の問題が出てきたかと申しますというと、要するに、この公的資産の直接貸しを、特定の業界にするというようなことは、これは妥当でございませんので、そういうことはしないということを前提の、いろいろな方法をいま検討しているということでございまして、したがって、一定の結論は近いうちに出ると思いますが、そういうことをきめたからといって、これがその道を開いたからといって、そういう方向で急速にこれが活用されるかどうかということは、これは別問題だと思っています。現に原材料をこ
これはいまの短期運用をしておるよりも、中期債、長期債の運用をするほうが、はるかに収益的でございますので、これは当然一定の流動性を確保した量だけ確保しておきますなら、できるだけそのほかは中期債、長期債で運用していくことは好ましいことでございますし、また先般も世銀債に応じましたが、一千億円世銀に貸し付けをするということによって、三億以上の外貨はこれは使用されることになりますので、そういうような活用のしかたも当然していいんじゃないか、いろんな方法がございますので、それをいまこれから実行しよう、現に実行しつつあるということでございます。
輸銀に預託して、輸銀が業者に外貨を貸すのじゃなくて、資金を貸すという方法で、輸銀に預託することによって、活用する方法はあると思いますので、これはさらに検討したいと思います。
沖繩が内地に復帰すれば、すべて本土並みの行政をするというのが一応のたてまえでございます。そういたしますと、沖繩県民のためには、いま内地にあるいろいろな機関、開発銀行、国民金融公庫、住宅公庫、中小企業公庫、医療公庫、環境衛生公庫というようないろいろな国の機関が内地並みに、それぞれ沖繩県民のために機能を果たしても、これはいいことだと思うのですが、しかし、沖繩の地域的、いろいろな経済的、社会的な従来の特殊性を考えましたら、これをばらばらにするよりも、やはり効率的な国の一元行政としてやったほうが、沖繩の県民のためになるということが一つと、かたがた現存する沖繩の公庫、公社、特別会計というようなものをどうするかというような措置を考えてみましたら
人を待たしてあるんですが……。
八十億の融資は、ただいま官房副長官が言われたとおりでございまして、いま言われたのは、またそれぞれの項目の中でそのとおりいっておりますので、そういう点は沖繩の御意向に沿って実現するようにしたいと思います。
