もし予算が成立いたしましたら、直ちに各省大臣と御相談の上、公共投資がおくれないように、少なくとも昨年の進捗率は確保するような相談をいたしまして、暫定予算でありましても、おくれることのないような措置は予算通過後において至急とりたいというふうに考えております。
いまのところでは、この当初予算を編成するときの政府の見通しはまだ狂っておりません。で、昨年の予算措置、金融措置、非常にいま有効に働いておりまして、官需の増加ということを中心に商品市場にも明るさが出ておりますし、また、最近の在庫事情、それからこの三カ月の鉱工生産指数が、前月比が、わずかでありながら少しずつ伸びておるというようなこと、一連の経済指標を見ますというと、経済は不況の底固めはできて、この新しい予算が全面的に動き出しましたら、私は必ず、緩慢であっても経済は上昇過程に向かう、そうしてこの下半期においては明らかに不況回復の過程をたどるという、最初見通した方向は大体いまのところ狂わないと思っておりますので、そういたしますというと、この
いま予算が発足するときでございますから、補正予算というものをいまのところは考えておりません。もし予算が通過いたしますれば、来月の二日の閣議で、政府としては全閣僚御相談願って、このことしの予算が急速に執行される方途について御相談するつもりでございます。
私は、これだけの大型予算を組んだ目的は、景気の回復でございますので、もうこれが二度、三度手を打たなければというようなことは考えないで、建設公債の発行限度も、もうぎりぎりのところという、思い切った予算措置をとっていることでございますので、私はこれによって景気がさらにまだ下降の状態を示して回復しないというような状態にはならぬと、いまの現状から見まして、緩慢ではあっても、もう上向きになっております以上は、この予算が動き出したら決して景気が後退するということはもうあり得ないというふうに考えております。
いまおっしゃられましたように、景気が政府の予想どおり回復しないというようなときになったら、そういう問題もあるいは考えられるかもしれませんが、私はそういう事態にはならなくて済むというふうに考えております。 で、減税につきましては、どうも今年度減税、足らない足らないと言われましたので、あるいは去年やらなくて、やはりことしの減税にしたらよかったかなと考えたこともございましたが、しかし、去年の減税が非常に有効で、これがやはりいまの景気の下降をささえる大きい力になっておるということを考えますと、やはり何と言われても年内減税は私は非常によかったというふうに思っておりますので、もし景気が回復しないというようなことでしたら、先般総理が言いました
昨年の暮れに通貨調整が行なわれましたあと、各国の為替市場が若干ドル安のために動揺したことはございますが、これは期待されておったドルの還流が行なわれなかったということ、これは米国の金利が低かったということでございますが、この金利がようやく上がりぎみになってきたということ、それから金の価格引き上げが国会をなかなか通らなかったということから、ドルへの信認が非常に動揺しておりましたために、これもドル安の原因をなしたと思いますが、これもようやく国会を通過することになったということと、あのときの通貨体制を各国ともこれは維持しようということで、いまあの当時の十カ国の協調ができておりまして、それぞれの国内政策において、金利の引き下げが必要のあるとこ
外貨の活用の問題につきましては、為銀への預託の問題、あるいは中・長期の外債の購入の問題とか、いろいろもう実行に移しておりますので、したがって、去年の十二月から一月までは七億ドル、二月が五億ドル、三月になって一億八千万ドル——二億ドルというふうに外貨の蓄積も鈍化してきましたが、四月はまだ統計出ません。わかりませんが、おそらく四月は外貨は三月末よりも減るということになるんではないかというふうに考えております。
いつかこの席で御答弁申し上げたと思いますが、別の会計をつくるんだというときに、たとえば外貨をその会計へ持ってくるという方法はこれは簡単でございまして、円資金を準備すれば持ってこれる。たとえば政府の外為会計が保有しているドルを移しかえようとするためには、外為会計がいま外為証券を出して、そうして借りた金で民間からドルを買っておるものでございますから、この債務を残されてはいけないということですから、第二会計がその債務を払って引き取ればこれは引き取れるというような問題で、これは当然予算の問題となってまいりますので、そういう点一つ一つ詰めないというと、ただ第二会計をつくるといったって簡単につくれる問題じゃございませんし、もしそういう構想をしな
輸出抑制というと正確なことばじゃないと思いますが、そうじゃなくて、外貨がずっと引き続いてたまるという原因についての調整を加えなければ、いま言われている円に対するいろんな問題は解消しないと、そちらのほうが一番重要な仕事であるということを申したわけでございまして、たまった外貨を散らすということについて、これはどこの国もほとんど関心を持っておりません。これは輸入の資金として使ってもいいんですし、預託してもいいんですし、外貨が統計から落ちる方法というものはたくさんあるんですから、たまってしまった外貨について、これが外貨が減るとか減らぬとかいうことについては外国の関心というものはほとんどないので、関心というものはむしろ日本の引き続き外貨がたま
まず、外貨の性質ですが、外貨は支払い準備資産であって、支払い準備のためにあるべき公的な資産でございます。ですから、その本質からいいましたら、流動性を確保しておかなければならぬということ、安全性を持った運営をしなければならぬとか、いろいろなことがあるでございましょうが、しかし、非常に多額の外貨を手持ちしているわけでございますから、ここで流動性よりも収益性、安全性を優先的に見た活用をしようということをいま考えているところでございまして、その方法としては、まずこれが輸入をふやすことに役立てるということができれば、これも活用方法でございますし、それから日本が対外経済協力をすべき義務は持っておりますから、こういう点に多く活用されることもそうで
話は、いま事務当局間でも連日やっておるところでございますから、日は自然に煮詰まっていくと思いますが、もう外貨の活用については御心配は要りませんで、私どもは少なくとも七、八十億ドルの外貨活用策というものは現在もうできておりますので、自然に動き出しておりますから、今月においてもすでに外貨は減っていくと思いますので、この御心配はもう一切ございません。
国有地は、原則として国が使う場合には無償で、これは当然だろうと思います。で、問題は、国以外のものの使用のときどうするかというのですが、地方公共団体にこれを譲渡するとか、あるいは貸し付けるというような場合には、原則として無償ではございません。ただし、道路とか水道とか公園というような、一般公共の用に供されるいわゆる公共物については、これは無償ということで、法律で無償の範囲を限定されております。そのほか公共性を持ったものはたくさんございますが、それは公共性の度合いに応じていろいろの措置がとられております。たとえば病院とか学校というようなものは、これは国立の学校は無償でございますが、地方公共団体のつくっておる学校は、これは無償ではなくて、減
いま国鉄総裁が言われましたように、仲裁裁定も下っていない段階でございますので、したがって、国鉄当局がどういう態度をとるかもまだわからないときに、私のほうからとやかく申すべき問題じゃないと思います。
やはり福祉政策の基盤となるべき一定の経済成長がなければ、高福祉政策というものを実行できないものでございましょうが、過去、数年間はやはり経済成長に非常に力も入れましたし、また、それが必要な時代でもあったと私は考えます。日本経済の規模が非常に小さかった、で、むろん国際収支の天井は低かった、こういうときでございますので、民間投資と政府投資というものが競合するというときには、どうしても政府投資のほうが民間投資にところを譲らざるを得なかったと。これを二つもし一緒に競合させたら、すぐに経済の過熱を来たし、国際収支をさらに悪化させると、こういうことになったのでございますから、どうしてもこの国際収支の天井というものを意識した政策をとらざるを得なかっ
この公共投資のおくれということは、いま言ったように、国際収支の天井が低かったということでございますし、それから社会福祉政策のおくれ、社会保障の給付等の諸外国に比べた立ちおくれというものは、明らかにやはり日本経済のそこまでの実力のなかった、俗に言えば貧しさからということであったろうと思います。
誤りではございません。事実、昭和四十年の不況を境にして、この不況回復のために、さっき申しましたような、やはり経済成長による不況脱出ということを急いだために、公共投資そのほかの比重が非常に落ちたということは事実でございます。四十年から四十四年まで、統計を見ましても明らかに落ちておりまして、民間投資とそれから政府の公共投資との比率は、いまようやく今年度の比率が六一％というぐらいのところでございますが、この四十年から四十四年までの間は四〇％台というものに落ちていますから、はっきり比重が落ちたということは、資源配分においてこの点は非常に当を欠いたといいますか、適正でなかったということは言えようと思います。
特に、この社会保障給付の問題等におきましては、物価の事情、経済の変化というようなものを一定年数において全部見直して、これを始終改善するということをやっておりませんというと、おくれがきますので、年金制度についてはそういう措置をとっておりますが、全般にわたってそういう考慮がないというと、ここにアンバランスというものが起こり得るということになろうと思います。
その点でございますが、この間私が述べたように、そういうときに国民資源の配分というような意味から国債政策を活用することがよかったか悪かったかということをいま利どもは検討しておりますが、たとえば昭和四十四年度のようなときに、景気不景気対策という国債の本来の機能ということからではなくて、資源配分という意味を国債に持たせておって、ああいうときに国債の発行をしてこの資源配分を変えるということはできなかったか。そうすれば自然に民間の設備投資部分になるものが制限されるというようなことが行なわれたかもしれぬと、そういうことを考えますというと、先般もお答えしましたように、来年からの公債政策の活用という点におきまして、経済がよくなったら国債の発行を減ら
景気調整についての税制というものは、ほとんどこれは活用できませんでした。
税制においてやり得る部門の税制の活用ということは必要だと思いますが、やはり景気調整ということになりますというと、財政政策と金融政策がやはり中心になるだろうと思います。
