国民所得に対する社会保障給付の割合というものは、十年間ぐらいの間にやはり一％以上、二％近くふえて、四％幾らから六％、六・五％くらいに現在四十七年はなっておると思いますが、とにかくこの十年間に二％くらい国民所得に対する比率は上がってきましたが、これが何％くらいのところへいくことがいいか、何％をめどにすることがいいかということは、私なかなかむずかしいことでございまして、結局その国の経済財政の事情等が関係することでございますから、これから企画庁でつくられる新経済社会発展計画というようなものによって今後の一応長期的なめどがこれによってつけられるのではないかというふうに私どもは期待しております。こういうものが一応でさましたら、それに基ずいたい
私はいまが六・五％と言いましたが、これは制度がようやく整っても、まだ年金制度が未熟なために、成熟していませんから、これが今後成熟してきますれば、この比率はどんどん高まってくるというふうに思いますので、あと何年たったらどの辺まで高まっていくかというようなことも計算の中へ入れて目標を立てなければなりませんので、そういう意味でやはり年末までにできる新しい計画をもとにして、そういう要素を全部織り込んだめどというものを年末までにはやはり立てたいというふうに考えております。
財政投融資と国民総生産との比率を申しますと、昭和三十五年度で財政投融資は三・七％、それが十年たちました四十七年度においては六・二％というふうに非常に比率が高まっております。また財政投融資と一般会計の関係を見ますというと、昭和三十五年度当時が三八・七％という数字でございますが、現在では四十七年度の、今年度の予算におきましては四九・一％ということでございますから、大体一般会計の約半分の規模というふうに財政投融資の比重は高まっております。
道路政策において、当然一般会計から支出すべき金額と、そうでなくて、事業として有償でこの道路政策を実施し得る仕事というものに対しては財投資金を活用するということができますので、そういう意味でこの一般会計と財投資金の組み合わせというものができておるわけでございますが、道路政策上、やはり有料道路の建設ということによって急速にこの施策を急がなければならない問題もございますので、そういう部門に対しましてはこの財政投融資の資金を充当しているということで、この二つの組み合わせによって道路政策は遂行されておるというのが現実の姿でございます。しかも、もう道路は有料道路がございますし、公団住宅というようなものについては、これは無料の住宅ではございません
これは要するに一般会計と違って融資の金でございますので、各公庫、公団、特別会計等にどれだけの配分をするかということをきめるいわゆる融資計画でございますから、私はいままでのところは、この程度の審議会のメンバーの諮問によって、支障を来たさずにいままでのところはやってまいりまして、要するに、中心は大蔵省の責任において配分をし、それを審議会にかけるということでございますので、特別の支障はいままではございませんでした。
それは御承知のように、いま問題になっております財投計画全体を国会の議決事項にしたらどうかというようなことがいわれておりますが、そういう問題との関連で、いま、一応この財投の問題については検討することになっており、現に検討中でございます。
そういう問題がございましたので、衆議院において今後「その他」というものを全部計数的にこれを示すことにお約束いたしましたので、この次からは、その他の金額を明記することにいたします。
財政投融資計画は特別会計——政府の公団、公庫各機関に対する融資を一まとめにした表でございますので、これだけでは、いま言ったような政府活動の全貌というものを知るということは大体できないような仕組みに現在のところはなっておると思います。
来年度の一般会計の規模は、来年度の経済情勢そのほかによってきまる問題でございますので、いまのところまだこれを正確に見通しを立てるわけにはまいりません。で、来年、経済の立ち直りがどの程度のものであるか。それによって税収は自然増がどの程度見込まれるかというようなことと、国債の発行をどの程度すべきかという問題と全部からんで一般会計の規模もきまることでございますし、今年度の予算がここできまる瞬間でございますので、いまのところこの見通しを立てることは非常にむずかしいと思います。ただ、福祉関係の予算、社会保障費につきましては、これは経済の好況、不況には財政需要がほとんど影響のないものでございまして、一ぺん軌道に乗って踏み切りをつけましたら、これ
ここにその新聞記事がございますが、別にこういうことを私が言ったことはございません。ただ国会での質問におきまして、この問題に対して、地価公示制度がもう少し普及するというようなことであれば、この異常な高価で処分をした所得に対する特別の税というようなものも考えられるが、いまのところではこれはなかなかむずかしい、いま税制調査会でもこの問題は検討をしておるが結論は出ていない、こういう答弁をしたことはございますが、この新聞にある記事とは違っております。
いま金融機関別に最近の土地に対する融資の実情を一つ一つ調査して、実態の把握につとめておるときでございます。最近の貸し出し増加のうちに土地、建物についての貸し出し金額が非常に多いということは事実でございます。しかし、これが実際の建物になり宅地になって有効に使われるのでしたら、これはもう福祉向上の線に沿ったことで問題ございませんが、投機のための融資が実際どのくらい行なわれておるか、これを見ようとしていま調査しておりますが、個々の調査でそういう問題が出たときに指導いたしますし、また定期の銀行監査を通じて監督し指導する、そういう方面からの行政は相当いま強化しております。 税制で土地対策をするということは、私は非常にむずかしいことだと思っ
法人税の見込みは、私も非常に関心を持って知りたいので、ここにおる主税局長に聞くのですが、ここもどうなるかということしの自信がなくて弱っておるところですが、もう一ぺん主税局長からそれじゃ説明していただきます。大臣には一向説明しないのです。
やはり各方面で各機関が一応最近いっておりますとおり、景気の底固めに入っておる。しかし、きわめて緩慢な上向きの線をたどるだろうというのがやはり実情じゃないかというふうに思います。しかし、これ以上景気の落ち込みはないというところへは、経済のいろいろな指標から判断してそこまできていることは間違いないと判断いたします。
これはちょっと先般参議院でも論じた問題でございますので、先に私から一言述べたいと思います。 私は、非常に国損、国損といって、その責任問題を言われるのですが、もし経済政策がまた別の政策をとって、日本が円が切り下げられるような方向に追い詰められた場合を想像いたしますというと、これは日銀も外為会計も損を出しませんので全部もうけになります。そうなったときには国益であるといってほめられる問題であるかどうかといいますというと、円を切り下げて、そしてもうけたということが国益といってほめられる事態であるのか。そうでなくて、いろいろな経済政策によって円自身が切り上げということで初めて国際間の新しい秩序をつくり直すというところへ追い込められたために
財源はひとり税だけの問題ではないと私は思っております。たびたび申し上げることでございますが、受益者負担ということについての原則をもう少しはっきりさせるということによって、ここから出てくる国費のロスがどのくらい防げるかということを考えますと、非常に大きい金額になるんじゃないかと思います。たとえば食管制度一つ改革することによっても一兆円というものがここで出てくる。国鉄の問題でももう一兆円以上の赤字の累積になってきて、最後はこれが全部国民負担になってきている。健康保険の問題においても同様でございますが、赤字が二千億円も累積するし、もし何らかの措置をとらなければ本年度は三千億の赤字累積になる。こういうものが合理的に防げるということでございま
一時いわれておりました財政硬直化のいろいろな原因を除去するというようなあらゆる施策が財政政策においては必要であるというふうに考えるわけであります。
実在説をとるか、擬制説をとるかという問題は、いまとなってはもうあんまり重要な問題でないと私は思います。法人税率を全然いじらないで、変えないでおって、御承知のように配当控除率を引き下げたというようなことは、すでにもう法人擬制説を離れているということが言えるのだろうと思いますので、この点はいまあまりこだわる問題ではないと思います。 問題は、実在説をとるべきだという議論、そこには法人累進課税の問題とか、あるいはいまの配当控除を全廃しろとかというようないろいろな具体的な問題があってのことであろうと思いますので、そういう問題をどうするかという問題と取り組めば自然に解決する問題であるというふうに考えます。 さっきあなたから言われました中
お答えいたします。 年金資金は、現在、資金運用部に預託されまして、財政投融資の原資の重要な部分を構成しておりますが、その運用は、国民生活の向上に密着した住宅とか、あるいは上水道、下水道のような生活環境整備、または病院、福祉施設のような厚生福祉施設、文教施設、中小企業、農林漁業等、これを最重点に置いていま投融資が行なわれていることは、御承知のとおりでございます。 特に、そのうちで、厚生年金、国民年金の預託の増加額の二五％は、還元融資として、直接被保険者の福祉向上に役立つ分野に運用されております。この点では、ほとんど社会福祉に密着した部分が、もう八〇％以上の率になっておりますし、投融資全体としても、ほとんど現在では構成比が変わっ
財政方式の問題は、先ほど厚生大臣からお答えになりましたが、年金受給者がただいまのように少ないときには、賦課方式をとっても負担は非常に軽くて済むと思います。特にいま積んである積み立て金をなしくずしするということでございましたら、渡部さんが御指摘になったような内容の年金を実現することは当分可能であろうと思いますが、しかし、人口の老齢化と年金制度の成熟化が進んでまいりますと、受給者が急増して、保険負担は急激に高額過重なものになってまいりまして、世代間の均衡がきわめて不均衡になるという事情にわが国はございますので、したがって、わが国の実情から見ますと、先ほどもお答えがありましたように、現行の修正積み立て方式を賦課方式に切りかえようとしました
対外援助につきましては、最近は外務省、大蔵省、通産省、事務連絡は非常に緊密でございまして、各国の要望する線に沿って、いま非常に円満に一つ一つ片づいているのが現状でございます。ですから、今後さらにこの経済援助の体制を整えるために、輸銀のあり方、基金のあり方というような問題にまでいま検討を進めておるときでございますが、それと関連しまして、外貨の活用方法についてもいまいろいろ検討しております。バンクローンの問題にしましても、一連の問題としていま検討をしておるところでございますが、今後対外援助につきましては、積極的に、これは日本として責任を感じておるところでございますので、こういう問題についても、できる範囲のことは十分実現したい、そのうち結
