昭和四十五年の当初予算では、いま御指摘の良質米奨励金というようなものは計上してございませんでした。それが、四十五年産米の米価決定の際に、この良質米奨励金を交付するということにきまりましたために、この予備費から支出したということでございますが、当時としては、当初予算にも計上してなかったことでございますし、全くこれは予測しない歳入の不足に対処するものということで、予備費支出はこれはやむを得ないことであったと考えます。これが政治加算であるかどうかという性格の問題は別としましても、四十五年度産米の米価決定の際になってこれが初めてきまった問題でございますから、そういう措置をとりました。そのときには、これは四十五年きりで、四十六年はこういう性質
そのために、四十七年度の予算にはあらかじめこの奨励金はもう計上することにいたしてございます。
いまのお話、私は具体的な問題よく存じませんからわかりませんが、研究費では、よく同一テーマの研究を二年、三年続ける場合には、一番最初の初度費というわけではございませんが、機器の整備をしたりなんかするので、一番最初にそういう非常に大きい金がかかる、それができると、二年、三年目の研究費というものは今度はほんとうのそういうものに基づいた研究費でございますので、かえって金額は落ちることがあるというような関係がいまの問題にあるのじゃないかというような気がいたしますが、これは実情をよく知りませんからわかりませんが、わざわざ研究費を減らしたということはないのじゃないかというような気が私はいたします。いずれにしましても、当初これがわかっておったという
その問題は主計局の次長からちょっと御説明いたします。
予見しがたいものという中には、項目も予見しがたいし、むろん金額も予見しがたいというものがございますが、人事院勧告のごときは、項目としては予見し得る、しかし金額として全然予見できないというようなものでございますので、したがって、この人事院勧告を尊重するという立場を政府がとるためには、一定金額を給与費の中に準備しておくことと、全くわからないことでございますので、一部はこれを予備費で準備しておくということはやはり必要であり、またそうすることは予備費の使用として不当なものではないというふうな気が私はいたします。
やはり災害予防に金を使うことはどうしても必要だと思いますので、できるだけ今後努力したいと思います。
まず、報奨金の問題ですが、必要性があってできた制度であることは御承知のとおりでございますが、両保険料の徴収の一元化によって、四月一日以降はこの事務が簡素化することになっておるときでもございますし、これは補助金に切りかえたらいいかというようなお話しがございましたが、これはマンネリ化する問題でありますので、あるとしましても、無理にこれに固執して、これを将来もっとふやしていくという制度でもないように思われますので、この問題は、今後十分私は検討したいと考えております。 それからいまの外貨問題でございますが、外貨の活用のしかたといたしましては、いま考えておりますことは、これは外為に預託する。御承知のように、いま、外国為替銀行の対外債務とい
いや、外国銀行ではなくて、国内の外国為替銀行、外為銀行に預託しようということでございます。
問題は目的でございまして、もしいまいわれているような目的で、備蓄が必要だとかなんとかということに、この特別会計を利用したいということでしたら、これは外貨を直接にそれに充てなければならぬかどうかということは、これは問題でございまして、そこに国が予算を計上して、それで物を買う予算を立てれば、自然に買ったものは外貨が出ていくのですから、それで外貨は使われるということで、問題は、何で直接外貨をそこへ使うかということになりますというと、検討する問題がたくさんあるということでございます。
これはつくって悪いということではございませんので、たとえばどうしても緊急に日本が何かを買って備蓄しておくことは必要だということでございましたら、これはそれに応じた特別会計をつくるということも意味があろうかと思いますが、じゃ何かということになりますというと、実際にこれを運用するということになりますというと、いまいわれておるのは、ウラン、濃縮ウランをここで買っておいたらどうかという、一、二の問題はありますが、それじゃ外国との取引において急速にそれが思うとおりの量が買えるかと申しますと、これはなかなかむずかしい問題になるということになって、一つ一つやりますと、何を急いで買わなければならぬかという問題も、まだ事務当局間において具体的にそこま
いまこの問題は、各金融機関から実情を聴取して、実態のまず把握をしておるところでございますが、それによることと、もう一つは、銀行監査ということを通じて、土地金融が、これがもし住宅建築になり、必要な土地の取得になるということでしたら、これは国民の福祉政策に合致することですから悪いことではございませんが、これが土地の投機に関係する金融であるというところに問題がございますので、この点のいま実態の調査をしておるところでございますし、同時にまた、監査を通じて、そういうことがないようにといういろいろ警告を発したり、この問題についてはいま銀行局が非常に苦心して対策を進行させているところでございます。
そのとおりに私も存じます。御承知のように、使途別分類表をつくるということになっておりまして、これを見れば、国の財政資金がどういうふうに配分されておるかということははっきりいたしますので、この分類表を見れば、大体過去から現在までの推移もおわかりになることと存じますが、ほとんどもう大部分国民生活に関係のある部分に、国民福祉に関係のある部分にこれが融資されるという傾向に現在なっておりまして、よく大企業に資金が使われるとかなんとか言われておりましたが、もう基幹産業に使われている部門も四％ということでございますので、ほとんど財投の運用の姿というものは好ましい方向にいまなっているというふうに私は考えます。
これは適任者を広い視野から求めていくことが一番望ましいことと思っておりますが、現在まだ人選において内定を見ているというような段階には全然いっておりません。したがって、まだ候補者も全くきまっていない。これからいろいろ人材を求めるという段階でございまして、うわさのようなことはございません。
さっき多田さんにお答えしました中で、うわさのようなことはありませんと私申しましたが、うわさというのは、誤解をもし生ずるといけませんので――もうあれは人選はきまっているのだ、内定しているのだというようなことをよく言われますので、そういうことはございませんということでございますから、どうぞ。
これは、もし三百六十円で交換するということにいたしますというと、当然ドルが下がって円が上がるという情勢が目に見えたら、これは沖繩にドルが流れてくるということは当然でございます。したがって、それを防ぐのにはどうするかということでございますが、実際問題としては、これは沖繩に為替管理をしく方法がなかなかむずかしい、そういう経験も現に政府は持っておりませんので、むずかしいというようないろんなことから考えまして、円・ドルの交換は実勢相場によってする。しかし沖繩の方たちに損害を与えないように、実際は三百六十円で交換したと同じようなことになるような措置を別途に考えるということで、沖繩政府も承知するし、また私どももそういう方向以外はないということで
復帰時点に切りかえるという方針をきめただけで、ドルというものは流れてくる、これはもう御承知のことでございまして、一日で、もう一分で、これは幾らでも金融機関に来るものでございまして、そういうことは現実的には考えられない、事実上不可能な問題でございます。
損害をかけないという損害の問題でございますが、この三百六十円が三百八円になることが、いかにも損害のようでございますが、為替相場の交換ということは、円の値打ちが三百八円と、ドルの現在の値打ちというものが大体等価であるということでありまして、決して価値の低くなった札を沖繩の人たちにやって、ドルと交換するんじゃなくて、それだけ価値の上がった円との交換ですから、それ自身はそれでつり合いがとれておるんですが、しかし、沖繩の復帰のときに、われわれは三百六十円ということで交換するということを言ってございますし、沖繩の人たちもそのように思っておりましたので、その後こういう変動が出てきたからといっても、それだけはやはり補償することが一番いいことである
それはそうでございます。しかし、ほんとうはそうでございますが、しかし、約束もしてあることだから、何とか三百六十円にしたいということですが、いま約束どおりやはり三百六十円でどうしても交換しなければならぬという理屈もこれはおかしいわけです。それに匹敵する分は、ほかの形で、県民に私どもは幾らでも援助することでございますので、為替相場で三百六十円を確保しなければ、沖繩に対して絶対に損をかけたという性質のものじゃないと思います。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、政府といたしましても、御趣旨を体して努力いたしたいと存じます。
じゃ、年度と還元融資額を読みます。
